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【問題 1 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては、旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。
ウ．旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、書面を交付しなければならない。
エ．旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。

【問題 2 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及能力の向上を図るよう努めなければならない。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において一切の旅行業務を取扱ってはならない。
旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。

【問題 3 】
次の記述のうち、企画旅行契約の締結に当たって、取引条件の説明をする際に交付する書面に記載すべき事項として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
旅行業務の取扱いの料金に関する事項
旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
公職選挙法に違反して禁錮２年の刑に処せられて、その刑の執行が終わった日から５年を経過した者
申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに法第11条の２の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 5 】
旅程管理業務を行う者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から１年以内に１回以上又は３年以内に２回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
イ　旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
ウ　企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。
エ　旅行業者は、いかなる場合も未成年者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア　旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの
イ　旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者
ウ　旅行業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者
エ　心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

【問題 7 】
業務改善命令に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務の取扱いの料金の変更を命ずることができる。
ｂ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業約款を変更することを命ずることができる。
ｃ．登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
ｄ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ア．ａ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ　
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業の新規登録を受けようとする者は、国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録は拒否される。
正
誤

【問題 9 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
旅行業者は、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとって有利な内容の旅行業約款を定めたときは、その約款について登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者等は、他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において掲示し、又は備え置くことを要しない。
旅行業者代理業者が定める旅行業約款の認可は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

【問題 10 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
ｂ．旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
ｃ．旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
ｄ．旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する会計監査
ア．ａ，ｂ　
イ．ｃ，ｄ
ウ．ａ，ｂ，ｄ　
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ