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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）国内旅行業務取扱管理者を選任している第１種旅行業者の営業所では、地の色が青色の旅行業登録票を掲示しなければならない。
正
誤

【問題 2 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。
ア　旅程管理業務を行う者の同行の有無
イ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
ウ　契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
エ　企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為

【問題 4 】
標識に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば、その他の営業所においては、標識の掲示を要しない。
イ．旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ．標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
エ．標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 5 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
エ．旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 6 】
次の記述のうち、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められているものはどれか。
旅行中の旅行者の負担に関する事項
旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
旅行者に対する損害の補償に関する事項

【問題 7 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たす者でなければならない。
国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験とは、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後３年以内に２回以上の旅程管理業務に従事した経験をいう。
旅行業者は、いかなる場合も未成年者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。
旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
社員である旅行業者からの手配依頼により、当該旅行業者と取引をした旅行に関するサービスを提供する者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

【問題 9 】
営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 10 】
旅行業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　第１種旅行業を営もうとする者が、その業務を本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施のみとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　第2種旅行業を営もうとする者のうち、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ　第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ　地域限定旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。