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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が企画旅行について広告をするときは、その広告に募集予定数を表示しなければならない。
正
誤

【問題 2 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
ｂ．旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正を確保するために、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件の検査の実施
ｃ．旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
ｄ．旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
ア．ａ，ｄ　
イ．ｂ，ｃ　
ウ．ａ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 3 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
（イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
（ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）
(ア）（イ）（エ）
(イ）（ウ）

【問題 4 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
エ．旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 5 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

(ｂ). 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。

(ｃ). 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。

(ｄ). 保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 6 】
旅行業法における登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理
者を選任しているものとする。）。
第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。）を実施することができない。
第３種旅行業者は、本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することが できる。
地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
地域限定旅行業者は、法第14条の２第１項の規定により、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁に届出をしなければならない。
正
誤

【問題 8 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 9 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア　旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの
イ　旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者
ウ　旅行業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者
エ　心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

【問題 10 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面に、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容を記載しなければならない。
旅行サービス手配業者は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が１人である営業所についても旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならないが、本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。