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【問題 1 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験とする。
イ　本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。
ウ　旅行業者は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。
エ　旅行業者は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有する者であれば、旅行業務に関し不正な行為をした者であっても、当該不正行為をした日から3年を経過していれば、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができる。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正
誤

【問題 3 】
企画旅行の円滑な実施のための国土交通省令で定める措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する企画旅行においては、旅行業者は旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する企画旅行には当該措置は講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスを受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
本邦内の旅行にあっては、旅行業者は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示は行わなくともよい。

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は手配旅行契約を締結した際に旅行者に交付する書面には、契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を記載しなければならない。
正
誤

【問題 5 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
エ　弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。

【問題 6 】
旅行業者代理業者の旅行業務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者代理業者は、所属旅行業者が委託旅行業者と締結した受託契約において当該旅行業者代理業者を受託旅行業者代理業者として定めた場合、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
イ．旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
ウ．所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意を払えば、その責任を免れる。
エ．登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 7 】
旅行業法における登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理
者を選任しているものとする。）。
第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。）を実施することができない。
第３種旅行業者は、本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することが できる。
地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
地域限定旅行業者は、法第14条の２第１項の規定により、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

【問題 8 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。
イ．旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。
ウ．旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。
エ．旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【問題 9 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
ア　旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
イ　旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査
ウ　旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
エ　旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
正
誤