旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
(ア) 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
(イ) 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
(ウ) 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
(エ) 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
(ア)(イ)
(ア)(イ)(ウ)(エ)
(ア)(イ)(エ)
(イ)(ウ)

【問題 2 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 3 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。
イ 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。
ウ 旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
エ 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

【問題 4 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。
ア 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。
ウ 第3種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。)を実施することができる。
エ 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 5 】
「外務員」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業者等は、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
b.第1種旅行業者以外の旅行業者の外務員の証明書は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が発行する。
c.外務員は、その業務を行うときは、外務員の証明書を提示しなければならない。
d.外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。
a,b,c
a,b,d
a,c,d
b,c,d

【問題 6 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 7 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(「業務改善命令」)として定められていないものはどれか。
旅行業務取扱管理者を解任すること。
企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
旅程管理のための措置を確実に実施すること。
旅行業協会に加入すること。

【問題 8 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けなければならないものをすべて選びなさい。

(a). 観光案内所が、旅行者からの依頼を受け宿泊施設を手配し、当該宿泊施設から手数料を受け取る行為

(b). バス会社が自社のバスを利用して、プロ野球観戦と昼食をセットにした日帰りツアーを販売する行為

(c). 宿泊事業者が、自ら提供する宿泊サービスと他人の経営する農園でのリンゴ狩り体験の利用券をセットにした宿泊プランを販売する行為

(d). 船会社が、自社の客船を使ったクルーズ旅行において、旅行者の依頼により寄港地で半日観光付きタクシープランを手配する行為
(a)、(b)
(b)、(c)
(c)、(d)
(a)、(d)

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)2022年8月31日で登録の有効期間が満了となる旅行業者が、有効期間の更新登録の申請を所定の期日までに申請したところ、更新登録をした旨の通知を2022年9月5日に受けた。この場合、新たな登録の有効期間は、2027年9月4日までである。



【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は手配旅行契約を締結した際に旅行者に交付する書面には、契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を記載しなければならない。