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【問題 1 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、営業所ごとに１人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
旅行業務を取り扱う者が１人である営業所においても、旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けた場合は、欠けるに至った日の翌日から起算して７日を限度として、その営業所において旅行業務に関する旅行者との契約を締結することができる。

【問題 2 】
旅行業法の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行に関する計画を作成し、当該計画に定める運送等サービスの提供に係る契約を自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で締結し、この契約に基づいて旅行業務の取扱いに関し、旅行者と締結する契約は企画旅行契約である。
旅行に関する計画とは、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めたものである。
旅行業者が旅行者の依頼により旅行に関する計画を作成し、自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で運送等サービスの提供に係る契約を締結し、実施する旅行は企画旅行である。
旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者のために、法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を事業として行う者をいうが、この中には企画旅行契約を代理して締結する行為を事業として行う者は含まれない。

【問題 3 】
登録の取消し等に関する次の記述から、登録の取消事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等が、登録を受けてから6箇月以内に事業を開始していないと認めるとき。
ｂ．旅行業者等が、引き続き1年以上事業を行っていないと認めるとき。
ｃ．旅行業者が、不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたとき。
ｄ．旅行業者等が、旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
ア．ａ，ｂ
イ．ｃ，ｄ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 4 】
次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
破産者で申請3年前に復権を得たもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの

【問題 5 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の５に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報を書面に記載しなければならない。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
正
誤

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 8 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。
イ．旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。
ウ．旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。
エ．旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【問題 9 】
登録行政庁が行う「登録の取消し等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部の停止を命じることができる。
法人である旅行業者等の役員が禁錮以上の刑に処せられることとなったときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

【問題 10 】
旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁へ届け出なければならない。
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金の額を変更したときは、遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承認を得て、自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。