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【問題 1 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。
イ．登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
ウ．登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
エ．登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 2 】
次の（ア）〜（エ）の記述から、旅行業者等がしてはならない行為（禁止行為等）にあたるもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 営業の貸渡しの方法をもって、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させる行為
（イ） 取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
（ウ） 旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
（エ） 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与する行為
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（イ）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者が営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。
正
誤

【問題 4 】
営業保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、7000万円である。
イ．第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、100万円である。
ウ．国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、額面金額とする。
エ．旅行業者は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正があった場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が、他の旅行業者の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）について受託契約を締結し、受託販売をする場合は、当該他の旅行業者の約款を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
正
誤

【問題 6 】
次の行為を報酬を得て事業として行う場合に、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
ホテル業者がインターネットを使用して、自ら経営するホテルの宿泊プランを販売する行為
旅行業者の依頼を受けて、旅行業者のために、海外のバス、ホテル等を手配する行為
バス会社が自社のバスを使用して、他人の経営する宿泊施設を利用して宿泊を伴う旅行に参加する旅行者を募集し実施する行為
土産品店が、旅行者に対して遊覧船の船会社を代理して乗船券を販売する行為

【問題 7 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3種旅行業者は、第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出するとともに、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
事業の経営上使用する商号に変更があったときは、その日から 30 日以内に登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
役員の交代があったときは、変更登録の申請をしなければならない。
旅行業者等の主たる営業所の所在地に変更があったときは、変更登録の申請をしなければならない。

【問題 8 】
次の記述から、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
ｂ．企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数
ｃ．旅行中の損害の補償に関する事項
ｄ．旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
ア．ｂ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ
ウ．ａ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正
誤

【問題 10 】
旅行業約款に関する次のａ〜ｄの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみを全て選んでいるのはどれか。
ａ．保証社員である旅行業者にあっては、その所属する旅行業協会の名称又は所在地が変更したときは、速やかに登録行政庁の認可を受けなければならない。
　ｂ．企画旅行を実施する旅行業者にあっては、旅行業者の責任に関する事項等所定の事項を企画旅行契約と企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に定めなければならない。
　ｃ．観光庁長官が定めた標準旅行業約款と同一の旅行業約款を使用するときは、旅行業者は、その旅行業約款については認可を受けたものとみなされる。
　ｄ．旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ａ．ｂ．ｃ
ａ．ｂ．ｄ
ａ．ｃ．ｄ
ｂ．ｃ．ｄ