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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない「業務」として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

【問題 2 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。

(ｂ). 第２種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。

(ｄ). 第３種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｃ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 3 】
旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　第２種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。
イ　地域限定旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に有効期間の満了の日の２ヶ月前までに更新登録申請書を提出しなければならない。
ウ　旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者を第1種旅行業者とする場合であっても、当該登録の申請をしようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ　旅行業者代理業については、登録の有効期間は定められていない。

【問題 4 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、代理して企画旅行契約を締結する場合にあっては、受託契約を結んでいるときでも、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録が必要である。
受託旅行業者は、他の旅行業者に受託契約の再委託をすることができる。
第3種旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることはできない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所に掲示をする標識には旅行業務取扱管理者の氏名を記載する必要はないが、営業所長の氏名、旅程管理業務を行う主任の者の氏名を記載しなければならない。
正
誤

【問題 6 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　第１種旅行業者がその登録業務範囲を第３種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に申請書を提出しなければならない。
イ　第３種旅行業者は、主たる営業所の名称について変更があったときは、変更があったその日から30日以内に、登録行政庁に登録事項の変更の届出をしなければならない。
ウ　地域限定旅行業者は、主たる営業所以外の営業所について、その所在地の変更があったときは、登録行政庁への変更の届出を要しない。
エ　旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更するときは、その主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 7 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

【問題 8 】
登録行政庁が行う「登録の取消し等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部の停止を命じることができる。
法人である旅行業者等の役員が禁錮以上の刑に処せられることとなったときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

【問題 9 】
取引条件の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項を説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合は、その旨を説明しなければならない。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・内閣府令で定めるものにより、当該書面に記載すべき事項を提供した場合は、書面の交付に代えることにつき旅行者の承諾を得たものとみなす。

【問題 10 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、所属旅行業者の行う旅行業を自己の行う旅行業であるとする広告をすることができる。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、当該旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。