旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
(ア) 旅行業務に関する取引の公正の維持
(イ) 旅行者の利便の増進
(ウ) 国民経済の発展と国民生活の向上
(エ) 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
(ア)(イ)(ウ)
(ア)(イ)(エ)
(イ)(ウ)(エ)
(ア)(ウ)(エ)

【問題 2 】
旅行業法に定められている営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちにその事業を開始することができる。
旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券について、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。

【問題 3 】
次の記述から、企画旅行の募集広告の表示事項として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行の目的地及び日程に関する事項
(イ)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
(ウ)旅行中の損害の補償に関する事項
(エ)旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
(ア)(ウ)
(ウ)(エ)
(ア)(イ)(エ)
(ア)(イ)(ウ)(エ)

【問題 4 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、登録の日から起算して5年を経過した日以降も引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間の更新の登録を受けなければならない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し、旅行業の登録を抹消されたときは、当該旅行業者代理業者の登録は失効する。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。 

【問題 5 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア.第3種旅行業者は、第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ.旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ.旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
エ.旅行業者は、委託旅行業者と受託契約を締結したときは、遅滞なく、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

【問題 6 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 第2種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ 受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結することができる。
エ 委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第3条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結することができる。

【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録が抹消された場合は、その日から30日以内に所属旅行業者の変更の旨の届出を、主たる営業所を管轄する都道府県知事に行わなければならない。



【問題 8 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、所属旅行業者の行う旅行業を自己の行う旅行業であるとする広告をすることができる。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、当該旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示をするか又は旅行者が閲覧できるように備え置かなければならない。



【問題 10 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、登録業務範囲の別ごとに定められており、第1種旅行業の場合は一律7000万円である。
営業保証金に充てることができる有価証券は、国債証券に限られる。
営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。
旅行業者代理業者の営業保証金の額は、その所属する旅行業者の登録業務範囲の別ごとに定められる。