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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
正
誤

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
訪日外国人旅行者数の増加のための諸施策の推進
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 4 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 5 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る）を実施することができる。
ウ．第3種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）を取り扱うことができる。
エ．地域限定旅行業者は、企画旅行は一切実施できないが、一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。

【問題 6 】
次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.契約の変更及び解除に関する事項
ｂ.企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
ｃ.旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ｄ.旅行者の損害の補償に関する事項
ａ，ｂ
ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 7 】
営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。
旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。
新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。
旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業の新規登録を受けようとする者は、国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録は拒否される。
正
誤

【問題 9 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．第３種旅行業者は、第１種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ．旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
エ．旅行業者は、委託旅行業者と受託契約を締結したときは、遅滞なく、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

【問題 10 】
次の記述のうち、「旅行業等」の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
申請の7年前に旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者が、旅行業の新規登録の申請を行ったもの
旅行業の登録の申請者が法人であって、その役員のうちに登録申請の1年前まで破産者で復権を得ていなかった者がいるもの
旅行業の登録の申請者が、同じ建物内にある2つの営業所に同じ者をそれぞれの旅行業務取扱管理者として選任するもの
4年前に登録の有効期間が満了したことに伴い旅行業の登録を抹消された法人が、旅行業者代理業の新規登録の申請を行ったもの