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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理及び監督しなければならない職務として定められているものをすべて選びなさい。

a. 法第 12 条の９第１項の規定による標識の掲示に関する事項

b. 旅行に関する苦情の処理に関する事項

c. 旅行に関する計画の作成に関する事項

d. 法第 12 条の６第１項の規定による外務員の証明書の携帯に関する事項
(ａ)、(ｂ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 2 】
旅程管理業務を行う者についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅程管理業務を行う者として、旅行業者によって選任される者のうち主任の者は、旅行業務に従事して３年以上の経験があれば実務の経験に替えることができる。
旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任されるもののうち主任の者となるには、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合は、当該者はすべて旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている実務の経験には、登録研修機関の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は含まれていない。

【問題 3 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の５に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、旅行者に対して書面を交付しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、旅行者が旅行業者に支払うべき対価及びその収受の方法、並びにその対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約を締結しようとする場合は、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該契約に係る旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載しなければならない。

【問題 4 】
禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等は、その営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
ｂ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
ｃ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。
ｄ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為を行ってはならない。
ア．ａ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第１種旅行業者を所属旅行業者として旅行業者代理業の登録を受けようとする者は、観光庁長官に当該登録の申請を行わなければならない。
正
誤

【問題 6 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には、当該他の旅行業者の旅行業者代理業の登録を受けた上で、受託契約を締結しなければならない。
委託旅行業者と受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
旅行業者代理業者は、書面にて所属旅行業者の承認を得た場合であっても、他の旅行業者と直接受託契約を締結できない。
地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。
イ．旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ．旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
エ．旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）
友人がたまたま職場旅行の幹事となった為、その友人に馴染みの旅館を紹介したところ、当該旅館からお礼をもらった場合は旅行業に該当する。
正
誤

【問題 9 】
旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

(ｂ). 旅行業者代理業者は、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

(ｃ). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その日から 30 日以内に、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

(ｄ). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更するときは、変更後の取扱いの料金をその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
(ａ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)

【問題 10 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業協会は、旅行者から申出があった旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についても、旅行者から解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
旅行業協会は、旅行に関するサービスを提供する者から苦情について解決の申出があった場合においても、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。