旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない職務として定められていないものはどれか。 旅行に関する計画の作成 旅程管理業務 営業保証金の供託 旅行業務取扱いの料金の掲示
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は手配旅行契約を締結した際に旅行者に交付する書面には、契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を記載しなければならない。 正 誤
【問題 3 】 次の記述から、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 b.企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数 c.旅行中の損害の補償に関する事項 d.旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報 ア.b,d イ.a,b,c ウ.a,c,d エ.a,b,c,d
【問題 4 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、その事業の開始後14日以内に、営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 正 誤
【問題 5 】 次の空欄(ア)〜(エ)に当てはまる語句の組合せで、正しいものはどれか。 法第 1 条(目的) この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な (ア) するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する (イ) の維持、旅行の (ウ) 及び旅行者の (エ) を図ることを目的とする。 (ア)体制を確保 (イ)取引の公正 (ウ)安全の徹底 (エ)需要の増大 (ア)運営を確保 (イ)取引の公正 (ウ)安全の確保 (エ)利便の増進 (ア)体制を確保 (イ)契約の自由 (ウ)安全の徹底 (エ)利便の増進 (ア)運営を確保 (イ)契約の自由 (ウ)安全の確保 (エ)需要の増大
【問題 6 】 「弁済業務保証金」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から14日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
【問題 7 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。 イ 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。 ウ 旅行業者等は、営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である場合には、当該営業所については、旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。 エ 地域限定旅行業者は、本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。
【問題 8 】 次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり5年を経過していない者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行相談業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、特に取引条件の説明を行う必要はない。 正 誤
【問題 10 】 次の記述のうち、法第1条目的に定められていないものはどれか。 ア.旅行業務に関する取引の公正の維持 イ.旅行業等を営む者の健全な発展 ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進