下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第２種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
第３種旅行業者は、第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約申込の年月日
イ．旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ウ．旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
エ．旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

【問題 3 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときには、併せてその最高額を表示しなければならない。
企画者の氏名又は名称及び住所を表示していれば、企画者の登録番号を表示することを要しない。
旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項は国土交通省令で定める広告の表示事項の1 つである。

【問題 4 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、受託契約を締結したときは、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施 するものに限る。）について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
第１種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができる。
旅行業者が受託契約を締結したときは、受託業務の取扱いを開始しようとする日までに、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければ ならない。

【問題 5 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　広告には、企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。
ｂ　広告には、旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法を表示しなければならない。
ｃ　広告には、旅行中の損害の補償に関する事項を表示しなければならない。
ｄ　広告をするときに、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
ア　ａ，ｂ
イ　ｂ，ｃ
ウ　ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ

【問題 6 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及能力の向上を図るよう努めなければならない。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において一切の旅行業務を取扱ってはならない。
旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。

【問題 7 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は、その取引によって生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするとき、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の業務として定められていないものはどれか
契約の締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
標識の掲示に関する事項
旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
書面の交付に関する事項

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第３種旅行業者が第１種旅行業へ業務範囲の変更をする場合は、主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
正
誤

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業務に関する取引の公正の維持
（イ） 旅行者の利便の増進
（ウ） 国民経済の発展と国民生活の向上
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（イ）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（ア）（ウ）（エ）