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【問題 1 】
旅行業法に規定する観光庁長官の権限に属する事務に関する次の記述のうち、第 1 種旅行業者を除く旅行業者又は旅行業者代理業者（観光圏内限定旅行業者代理業を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされているものをすべて選びなさい。

(ａ). 登録事項の変更の届出

(ｂ). 旅行業約款の認可

(ｃ). 旅行業者等の営業所への立入検査

(ｄ). 標準旅行業約款の制定
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 2 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。
ウ．地域限定旅行業者であって、近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合、当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で、当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は、当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。
エ．第1種旅行業者は、本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。

【問題 3 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第2種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。
イ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。
ウ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくとも当該受託契約の相手方を代理して企画旅行契約を締結することができる。
エ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

【問題 4 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、宿泊のみの手配旅行契約を締結し、宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した宿泊券を旅行者に交付する場合にあっては、別途、書面の交付を要しない。　
旅行業者等は、企画旅行契約を締結した場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者に交付する書面には、契約締結の年月日を記載しなければならない。
旅行業者等は、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を書面に記載しなければならない。

【問題 5 】
次の記述から、「誇大表示をしてはならない事項」として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
ｂ.旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
ｃ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
ｄ.旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 6 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
イ．第3種旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
ウ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾を得れば、他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
エ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者を募集をすることにより実施するものに限る）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

【問題 7 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 社員は、旅行業協会から苦情の解決について、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

(ｂ). 旅行業協会は、社員以外の旅行サービス手配業者が取り扱った旅行サービス手配業務に関する苦情について、旅行に関するサービスを提供する者から、解決の申出があったときは、その相談に応じることを要しない。

(ｃ). 旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について、必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。

(ｄ). 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア．申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
イ．旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から4年を経過した者
ウ．法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
エ．旅行業者代理業者を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上であるもの

【問題 9 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）。
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 10 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、所属旅行業者の行う旅行業を自己の行う旅行業であるとする広告をすることができる。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、当該旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。