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【問題 1 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 2 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　広告には、企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。
ｂ　広告には、旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法を表示しなければならない。
ｃ　広告には、旅行中の損害の補償に関する事項を表示しなければならない。
ｄ　広告をするときに、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
ア　ａ，ｂ
イ　ｂ，ｃ
ウ　ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所にごと法令の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者は旅行業等の登録は拒否される。
正
誤

【問題 4 】
次の（ア）〜（エ）の記述から、旅行業者等がしてはならない行為（禁止行為等）にあたるもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 営業の貸渡しの方法をもって、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させる行為
（イ） 取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
（ウ） 旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
（エ） 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与する行為
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（イ）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、その事業の開始後14日以内に、営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
正
誤

【問題 6 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者であって、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日から3年以内に3回以上の本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験が必要である。
本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者に必要な実務の経験は、本邦外の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
資格要件を満たす者（法第12条の11第1項の規定に適合する者）の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

【問題 7 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。

(ｂ). 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

(ｄ). 地域限定旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になることができない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 8 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 9 】
旅行業法第13条「禁止行為」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、宿泊のサービスを提供する者（旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者を除く。）と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。
旅行業者等は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。
旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与してはならない。

【問題 10 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては、旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。
ウ．旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、書面を交付しなければならない。
エ．旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。