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【問題 1 】
登録の取消しに関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
登録行政庁は、旅行業者等の役員が公職選挙法に違反して罰金の刑に処せられたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始しないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業者等が「企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項」として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

【問題 3 】
旅程管理業務を行うものに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本邦外の企画旅行に関して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。
資格要件を満たす者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
6年前に旅行業務に関し不正な行為をした者を旅程管理業務を行う主任の者に選任することはできない。
旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。

【問題 4 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施する旅行には当該措置を講じる必要はない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
本邦外の旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者のうち主任の者が有していなければならない実務の経験は、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事したものに限られる。

【問題 5 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 6 】
次の記述のうち、「法第１条（目的）」に定められていないものはどれか。
旅行者の利便の増進
旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
旅行業務に関する取引の公正の維持
旅行業等を営む者の健全な発展

【問題 7 】
変更登録等に関する次の記述から、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．第1種旅行業者は、業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｂ．第２種旅行業者は、業務の範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｃ．第３種旅行業者は、法人の場合、その代表者の氏名に変更があったときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｄ．旅行業者代理業の登録を受けた者は、その名称に変更があったときは、変更があった日から14日以内に国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ア．ａ，ｂ
イ．ａ，ｃ，ｄ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 8 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 9 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ　旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。
ウ　旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
エ　旅行業者は、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

【問題 10 】
禁止行為に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等は、あらかじめ旅行者の了解を得れば、その営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
ｂ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることに関し便宜を供与する行為をしてはならない。
ｃ．旅行業者等は、いかなる場合においても、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債権の履行を遅延させてはならない。
ｄ．旅行業者等の代理人、使用人又はその他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定の物品を購入することを強要する行為をしてはならない。
ａ，ｂ
ｂ，ｄ
ｃ，ｄ
ａ，ｃ，ｄ