旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものを選びなさい。 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務 旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
【問題 2 】 次の記述のうち、企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものを選びなさい。 契約締結の年月日 契約を締結した旅行者の氏名 契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨 責任及び免責に関する事項
【問題 3 】 変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a.第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。 b.地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。 c.第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。 d.地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。 ア.a,b イ.c,d ウ.a,b,c エ.b,c,d
【問題 4 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の実施に係る旅行業務を取り扱うことはできない。 第3種旅行業者は、本邦外のすべての旅行業務を取り扱うことはできない。 地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域についてのみ、企画旅行を実施することができる。
【問題 5 】 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けなければならないものをすべて選びなさい。 (a). 観光案内所が、旅行者からの依頼を受け宿泊施設を手配し、当該宿泊施設から手数料を受け取る行為 (b). バス会社が自社のバスを利用して、プロ野球観戦と昼食をセットにした日帰りツアーを販売する行為 (c). 宿泊事業者が、自ら提供する宿泊サービスと他人の経営する農園でのリンゴ狩り体験の利用券をセットにした宿泊プランを販売する行為 (d). 船会社が、自社の客船を使ったクルーズ旅行において、旅行者の依頼により寄港地で半日観光付きタクシープランを手配する行為 (a)、(b) (b)、(c) (c)、(d) (a)、(d)
【問題 6 】 旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。 イ 旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。 ウ 外務員は、所属する旅行業者等の営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を提示しなければならない。 エ 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
【問題 7 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。 正 誤
【問題 8 】 法第13条禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与する行為をしてはならない。 b 旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。 c 旅行業者等は、宿泊サービスを提供する者(旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。 d 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。 ア a,d イ a,b,c ウ b,c,d エ a,b,c,d
【問題 9 】 次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。 旅行業約款を変更すること。 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。 旅行業協会の保証社員になること。 旅行業務取扱管理者を解任すること。
【問題 10 】 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア.旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては、旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。 イ.旅行業者は、旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。 ウ.旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、書面を交付しなければならない。 エ.旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。