旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
東京都渋谷区代々木1-59-1オーハシビル4階
https://www.tc-college.co.jp/   shikaku@tc-college.co.jp 
電話 新宿校:03-6276-8561
メールマガジン「毎日一問地理博士」登録をどうぞ!

【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)外務員は、旅行者が悪意であったときでも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するとみなされる。



【問題 2 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 3 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から7日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 4 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日までに、必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。
ウ 旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。
エ 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業者等が企画旅行契約を締結しようとする場合にあって、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない事項として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 6 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。
イ.登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
ウ.登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
エ.登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 8 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められているものをすべて選びなさい。

(a). 企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施すること。

(b). 旅行業務取扱管理者を解任すること。

(c). 業務の運営の改善に必要な措置をとること。

(d). 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
(a)、(c)
(b)、(c)
(b)、(d)
(a)、(b)、(c)、(d)

【問題 9 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。
ア 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。
ウ 第3種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。)を実施することができる。
エ 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるができない。

【問題 10 】
次の記述から、誇大表示をしてはならない事項をすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
b.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
c.旅行中の旅行者の負担に関する事項
d.旅行者に対する損害の補償に関する事項
a,b,c
a,c,d
b,c,d
a,b,c,d