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下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
次の記述から、企画旅行の募集広告の表示事項として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
（ア）旅行の目的地及び日程に関する事項
（イ）旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
（ウ）旅行中の損害の補償に関する事項
（エ）旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
（ア）（ウ）
（ウ）（エ）
（ア）（イ）（エ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務取扱管理者が営業所以外の場所で旅行者と旅行業務について取引を行う場合には、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員証と旅行業務取扱管理者証を提示しなければならない。
正
誤

【問題 3 】
外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、その所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業者等は、その役員又は使用人が、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う場合は、その者に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
外務員は、その業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は手配旅行契約を締結した際に旅行者に交付する書面には、契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を記載しなければならない。
正
誤

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為をしてはならない。
正
誤

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約申込の年月日
イ．旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ウ．旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
エ．旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

【問題 7 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者が実施する本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
イ　第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の全ての旅行業務を取り扱うことができる。
ウ　第3種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。

【問題 8 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
ｂ．旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
ｃ．旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
ｄ．旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査
ア．ａ，ｂ　
イ．ｃ，ｄ
ウ．ａ，ｂ，ｄ　
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 9 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）総合旅行業務取扱管理者を選任している第３種旅行業者の営業所では、本邦外の企画旅行を旅行者の依頼により計画をし、実施することができる。
正
誤