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【問題 1 】
営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。
旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。
新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。
旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。

【問題 2 】
外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．外務員の証明書の交付を受けた旅行業者等の役員又は使用人は、その営業所内において、旅行業務について取引を行う場合であっても、外務員の証明書を携帯していなければならない。
イ．旅行業者等の役員又は使用人は、その旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行うときは、外務員の証明書を携帯していれば、当該証明書を提示することを要しない。
ウ．外務員は、旅行者が悪意であったときも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
エ．旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に対し、外務員の証明書を交付する。

【問題 3 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。
イ　旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
ウ　旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
エ　旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

【問題 4 】
禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等は、その営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
ｂ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
ｃ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。
ｄ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為を行ってはならない。
ア．ａ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 5 】
旅行業務の取扱料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容を問わず、すべて定額とし、旅行者にとって明確なものでなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を使用しない場合は、自らが定めた当該料金について所属旅行業者の承諾を得なければならない。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
第３種旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。

【問題 6 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
観光案内所が、旅行者の依頼により宿泊施設を予約する行為
派遣会社が、旅行業者の依頼により宿泊を伴う旅行に添乗員を派遣する行為
結婚式場が、挙式と海外旅行をセットにして申込みを受け付け、挙式費用と旅行代金を一括して収受する行為
航空会社と航空運送代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者の依頼により観光タクシーを予約する行為

【問題 7 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ　旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ　受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
エ　委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は企画旅行契約を締結しようとする場合に旅行者に交付する取引条件の説明書面には、旅程管理業務を行う者が同行しない場合の、旅行地での企画者との連絡方法を記載しなければならない。
正
誤

【問題 9 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。
イ　所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。
ウ　旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
エ　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

【問題 10 】
旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ　観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
エ　旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。