旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない職務として定められているものについて、次のa〜dのうち、正しい記述のみをすべて選んでいるものはどれか。 a.旅行業約款の掲示及び備え置き b.広告の実施 c.企画旅行の円滑な実施のための措置 d.契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管 a.b b.c.d a.b.c a.b.c.d
【問題 2 】 次のa〜 dの記述のうち、広告するときに誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるのはどれか。 a.旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項 b.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項 c.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項 d.旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項 a. b a. c. d b. c. d a. b. c. d
【問題 3 】 旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業協会は、旅行者から申出があった旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についても、旅行者から解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 旅行業協会は、旅行に関するサービスを提供する者から苦情について解決の申出があった場合においても、その相談に応じなければならない。 旅行業協会は、苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。
【問題 4 】 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述から、誤っているものだけをすべて選んでいるものはどれか。 (ア) 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行の広告を一切行うことができない。 (イ) 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合は、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。 (ウ) 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が出発日により異なる場合は、その最低額のみを表示することで足りる。 (ア) (イ) (ア) (ウ) (イ) (ウ) (ア) (イ) (ウ)
【問題 5 】 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。 イ.旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。 ウ.旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。 エ.旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
【問題 6 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならないが、標準旅行業約款と同一の約款を自社の旅行業約款とする場合にも、認可を受けなければならない。 正 誤
【問題 7 】 次の記述のうち、登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるとき 営業所ごとに旅程管理業務を行う主任者を確実に選任すると認められない者 第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が500万円であるもの 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者(未婚の未成年者)で、その法定代理人(親)が登録を取り消された日から5年を経過していない者
【問題 8 】 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。 ア 町内会が、徒歩での日帰り紅葉ハイキングを実施し、昼食のためにレストランを手配する行為 イ 観光案内所が、旅行者からの依頼を受け、他人の経営する貸切バスを手配する行為 ウ イベント事業者が、外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者からの依頼を受け、他人の経営する旅館を手配する行為 エ 人材派遣会社が、旅行業者からの依頼を受け、全国通訳案内士又は地域通訳案内士を派遣する行為
【問題 9 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
【問題 10 】 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。 所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。