旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者はいかなる場合も所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱うことができない。 正 誤
【問題 2 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 第3 種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱うことはできない。 第2 種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。 第1 種旅行業者は、国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の企画旅行のうち旅行者の依頼により旅行計画を作成し、実施するものに限って取り扱うことができる。 旅行業者代理業者は、企画旅行の取り扱いは一切できない。
【問題 3 】 弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 イ 保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 ウ 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。 エ 旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。
【問題 4 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、その広告に募集予定数を表示しなければならない。 正 誤
【問題 5 】 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、道路交通法違反により罰金刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から3年しか経過していない者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。 国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日の前後3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。 企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合において、当該旅程管理業務を行う者のうち主任の者、旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たすものでなければならない。 旅程管理業務を行う主任の者の指導による本邦内における旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験に限り、国土交通省令で定める旅程管理業務に従事した経験とみなす。
【問題 6 】 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、事業の開始後速やかに、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。
【問題 7 】 次の記述から、企画旅行の募集広告の表示事項として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。 (ア)旅行の目的地及び日程に関する事項 (イ)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項 (ウ)旅行中の損害の補償に関する事項 (エ)旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項 (ア)(ウ) (ウ)(エ) (ア)(イ)(エ) (ア)(イ)(ウ)(エ)
【問題 8 】 弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。 (a). 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 (b). 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。 (c). 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。 (d). 保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。 (a)、(b)、(c) (b)、(c)、(d) (a)、(c)、(d) (a)、(b)、(c)、(d)
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)鉄道会社が、報酬を得て、自社の鉄道と他人の経営するホテルを利用して、宿泊を伴う旅行を実施する場合は旅行業の登録が必要である。 正 誤
【問題 10 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。 イ.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。 ウ.地域限定旅行業者であって、近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合、当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で、当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は、当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。 エ.第1種旅行業者は、本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。