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【問題 1 】
次の記述から、法第18条の３『業務改善命令』として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
ｂ.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
ｃ.企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。
ｄ.旅行業務取扱管理者を解任すること。
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 2 】
旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ　観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
エ　旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 3 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、旅行者に見やすいように備え置かなければならない。
イ　国土交通省令で定める様式の標識には、その営業所において選任されている旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
ウ　旅行業者代理業者は、国土交通省令で定める様式の標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。
エ　旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

【問題 4 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 5 】
旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ．異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ．第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ．地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 6 】
旅程管理業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。
参加する旅行者を募集することにより実施する企画旅行においては、旅行業者に旅程管理義務が課せられるが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する企画旅行においては、旅行業者に旅程管理義務は課せられない。　

【問題 7 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 第１種旅行業者は、そのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
（イ） 第1 種旅行業者であっても、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任することができる。
（ウ） 第2種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、第1種旅行業者の本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第1種旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。
（エ） 第３種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。
（ ア）（ウ）
（ ア）（エ）
（ イ）（ウ）
（ イ）（エ）

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所にごと法令の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者は旅行業等の登録は拒否される。
正
誤

【問題 9 】
次の記述のうち、旅行業者等が企画旅行契約を締結しようとする場合にあって、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない事項として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 10 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア．法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項
イ．法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
ウ．旅行に関する計画の作成に関する事項
エ．旅行に関する苦情の処理に関する事項