旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たす者でなければならない。 国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験とは、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験をいう。 旅行業者は、いかなる場合も未成年者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。 正 誤
【問題 3 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 イ 旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。 ウ 旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。 エ 旅行業者は、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。
【問題 4 】 旅行業法に定められている旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか 旅行業者等は、訪日外国人旅行者の本邦内の旅行のみを取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。 旅行業者等は、本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。 第3種旅行業者は、拠点区域内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するも のに限る。)のみを取り扱う営業所においては、地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。 旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が1年未満である者を旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
【問題 5 】 変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第2種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。 旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。 第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
【問題 6 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 イ 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。 ウ 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。 エ 旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。
【問題 7 】 旅程管理業務を行う者に関する記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。 イ 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。 ウ 企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。 エ 旅行業者は、いかなる場合も未成年者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。
【問題 8 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。 正 誤
【問題 9 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 第3種旅行業者の複数の営業所が近接し(営業所間の距離の合計が40キロメートル以下)、併せて当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合、旅行業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会又は旅程管理研修業務を行う登録研修機関(旅行業協会を除く。)が実施する研修を受けさせなければならない。 旅行業者は、拠点区域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。 旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
【問題 10 】 次の記述から、企画旅行の募集広告の表示事項として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。 (ア)旅行の目的地及び日程に関する事項 (イ)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項 (ウ)旅行中の損害の補償に関する事項 (エ)旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項 (ア)(ウ) (ウ)(エ) (ア)(イ)(エ) (ア)(イ)(ウ)(エ)