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【問題 1 】
次の行為を報酬を得て事業として行う場合に、「旅行業の登録」を受けなければならないものはどれか。
プレイガイドが、イベント会社のため、そのイベント入場券の販売について、代理して契約を締結する行為
ホテル事業者が、航空会社のため、その航空券の販売について、代理して契約を締結する行為
査証の取得代行を業としている者が、旅行業者等の依頼を受けて旅行者の査証取得のための手続を代行する行為
市の観光協会が、旅行者の依頼を受けて市内のホテル等の宿泊サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結する行為

【問題 2 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
ウ．旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
エ．旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行業者等が「企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項」として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

【問題 4 】
誇大広告の禁止に関する次の（ア）〜（エ）の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
（ア）誇大広告の禁止の規定は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告のみに適用される。
（イ）感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
（ウ）旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
（エ）旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（イ）（エ）

【問題 5 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業務取扱管理者試験に合格し、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者で、かつ、他の営業所の旅行業務取扱管理者となっていない者は、旅行業務に従事した経験がなくても、営業所の旅行業務取扱管理者となることができる。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が締結した受託契約で委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）に係る受託旅行業者代理業者の営業所として定められた営業所で、委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を取り扱う場合には、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者証を提示しなくてよい。
第1種旅行業者は、その営業所のうちに本邦外の旅行を取り扱わない営業所があっても、すべての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものはどれか。
ア．契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
イ．旅行の目的地及び出発日その他の日程
ウ．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
エ．責任及び免責に関する事項

【問題 7 】
旅行業法に定められている変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第２種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第３種旅行業者が第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 8 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 9 】
取引条件の説明に関する次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名に関する事項
イ．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
ウ．責任及び免責に関する事項
エ．旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではない。
正
誤