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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の業務として定められていないものはどれか
契約の締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
標識の掲示に関する事項
旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
書面の交付に関する事項

【問題 2 】
旅行業及び旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、所属旅行業者を第１種旅行業者とする場合であっても、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業を営もうとする者は、有効期間の満了の日の２月前までに更新登録申請書を登録行政庁に提出しなければならない。
第２種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。

【問題 3 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
ア　旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
イ　旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査
ウ　旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
エ　旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 4 】
営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。
旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。
新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。
旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。

【問題 5 】
次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
破産者で申請3年前に復権を得たもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの

【問題 6 】
企画旅行の募集広告の表示事項として定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの。
旅程管理業務を行う者の同行の有無。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数。
取引条件の説明事項を表示して広告する場合を除き、取引条件の説明を行う旨。

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更することは、業務改善命令の１つとして定められている。
正
誤

【問題 8 】
取引条件の説明に関する次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名に関する事項
イ．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
ウ．責任及び免責に関する事項
エ．旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務取扱管理者を解雇することは、業務改善命令の１つとして定められている。
正
誤

【問題 10 】
法第１９条（登録の取消し等）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等が旅行業法に基づく命令に違反したときは、1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始していないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
旅行業者等が引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
登録を取り消す場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を旅行業者等に通知しなければならない。