旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次のa〜 dの記述のうち、広告するときに誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるのはどれか。
a.旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
b.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
c.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
d.旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
a. b
a. c. d
b. c. d
a. b. c. d

【問題 2 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ 法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ 法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ 旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
観光案内所が、旅行者から手数料を収受して、宿泊施設を手配する行為
観光タクシー会社が自ら所有するタクシーを使い、日帰り旅行を実施する行為
コンビニエンスストアが航空会社を代理して航空券のみを販売する行為
旅行業者等から依頼を受けて、査証の取得の手続を代行する行為

【問題 4 】
外務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
外務員は、旅行業務について取引を行なうときは、旅行者から請求があれば、外務員の証明書を提示しなければならない。
旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
外務員は、旅行者との旅行業務に関する取引について、旅行者が悪意であったときでも、その所属する旅行業者等に代わって一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
外務員の証明書は、当該外務員が所属する旅行業者等が任意の様式により発行する。

【問題 5 】
法第13条(禁止行為)及び第14条(名義利用等の禁止)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、あらかじめ書面にて旅行者に通知すれば、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させさせるものとして国土交通省令で定める行為とは、「旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為」である。
旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんする広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。
旅行業者等は、営業の貸渡しの方法をもってすれば、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。

【問題 6 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)心身の故障により、旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるものは登録は拒否される。



【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が、他の旅行業者の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)について受託契約を締結し、受託販売をする場合は、当該他の旅行業者の約款を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。



【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。



【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)
友人がたまたま職場旅行の幹事となった為、その友人に馴染みの旅館を紹介したところ、当該旅館からお礼をもらった場合は旅行業に該当する。



【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会から苦情の解決のために資料の提出を求められた旅行業者等又は旅行サービス手配業者は、社員であるか否かにかかわらず、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。