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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。
旅行サービス手配業者と取引した運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の策定及び推進
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

【問題 2 】
次の記述から、旅行業法第１条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
ｂ.旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行の誘致と国際交流の促進
ｃ.旅行者の利便の増進
ｄ.旅行業務に関する取引の公正の維持
ａ，ｂ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 3 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなされる。
委託旅行業者と受託旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めているときは、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する受託旅行業者の営業所には、当該受託旅行業者の旅行業約款を備え置くことで足りる。
保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の所在地を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 4 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときには、併せてその最高額を表示しなければならない。
企画者の氏名又は名称及び住所を表示していれば、企画者の登録番号を表示することを要しない。
旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項は国土交通省令で定める広告の表示事項の1 つである。

【問題 5 】
登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること
業務の運営の改善に必要な措置をとること
旅行業約款を変更すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 6 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
エ．旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業務に関する取引の公正の維持
（イ） 旅行者の利便の増進
（ウ） 国民経済の発展と国民生活の向上
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（イ）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（ア）（ウ）（エ）

【問題 8 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。
イ　所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。
ウ　旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
エ　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

【問題 9 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。
イ．登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
ウ．登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
エ．登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第3種旅行業者の主たる営業所で選任された旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
正
誤