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【問題 1 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の５に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報を書面に記載しなければならない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録が抹消された場合は、その日から30日以内に所属旅行業者の変更の旨の届出を、主たる営業所を管轄する都道府県知事に行わなければならない。
正
誤

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
正
誤

【問題 4 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第２種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
第３種旅行業者は、第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 5 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても、法第11条の2第1項に規定する旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
ウ．旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
エ．旅行業者代理業者は、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした運送機関又は宿泊施設は、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
正
誤

【問題 7 】
法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
イ　登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 8 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 9 】
旅行業者代理業者の旅行業務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者代理業者は、所属旅行業者が委託旅行業者と締結した受託契約において当該旅行業者代理業者を受託旅行業者代理業者として定めた場合、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
イ．旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
ウ．所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意を払えば、その責任を免れる。
エ．登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 10 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。