旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
誇大広告の禁止に関する次の(ア)〜(エ)の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)誇大広告の禁止の規定は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告のみに適用される。
(イ)感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
(ウ)旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
(エ)旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。
(ア)(イ)(ウ)
(ア)(エ)
(イ)(ウ)(エ)
(イ)(エ)

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。
旅行サービス手配業者と取引した運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の策定及び推進
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

【問題 3 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(「業務改善命令」)として定められていないものはどれか。
旅行業務取扱管理者を解任すること。
企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
旅程管理のための措置を確実に実施すること。
旅行業協会に加入すること。

【問題 4 】
法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
イ 登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ウ 登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
エ 登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。



【問題 6 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
ア.旅館が、自らの宿泊施設を利用して、昼食付きの日帰り入浴プランを旅行者に販売する行為
イ.バス会社が、自らの行う運送と他人が経営する宿泊施設を利用した1泊2日の旅行を旅行者に販売する行為
ウ.観光案内所が、テーマパークの入場チケットの販売に付随して、旅行者のために食事の手配をする行為
エ.人材派遣会社が、旅行業者の依頼を受け、企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為

【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、企画者以外の者の名称を表示する場合にあっては、文字の大きさに留意して企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。



【問題 8 】
次の記述のうち、企画旅行契約の締結に当たって、取引条件の説明をする際に交付する書面に記載すべき事項として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
旅行業務の取扱いの料金に関する事項
旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 9 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 社員は、旅行業協会から苦情の解決について、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

(b). 旅行業協会は、社員以外の旅行サービス手配業者が取り扱った旅行サービス手配業務に関する苦情について、旅行に関するサービスを提供する者から、解決の申出があったときは、その相談に応じることを要しない。

(c). 旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について、必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。

(d). 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(a)、(b)
(b)、(c)
(c)、(d)
(a)、(d)

【問題 10 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。
ウ 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
エ 旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。