旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、その営業所において、旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けたときは、当該営業所において一切の業務を行ってはならない。 正 誤
【問題 2 】 「標識」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。 a.旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所とそれ以外の営業所との別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。 b.旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名も記載しなければならない。 c.旅行業者代理業者の標識には、所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称も記載しなければならない。 d.旅行業者の標識の地の色は青色に、旅行業者代理業者の標識の地の色は白色に限られている。 a,b a,c b,d c,d
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行相談業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、特に取引条件の説明を行う必要はない。 正 誤
【問題 4 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。 イ.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。 ウ.地域限定旅行業者であって、近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合、当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で、当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は、当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。 エ.第1種旅行業者は、本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
【問題 5 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。 旅行業者は、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとって有利な内容の旅行業約款を定めたときは、その約款について登録行政庁の認可を受けることを要しない。 旅行業者等は、他の旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。)を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において掲示し、又は備え置くことを要しない。 旅行業者代理業者が定める旅行業約款の認可は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
【問題 6 】 「外務員」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。 a.旅行業者等は、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。 b.第1種旅行業者以外の旅行業者の外務員の証明書は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が発行する。 c.外務員は、その業務を行うときは、外務員の証明書を提示しなければならない。 d.外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。 a,b,c a,b,d a,c,d b,c,d
【問題 7 】 営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。 イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。 ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。 エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。
【問題 8 】 次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 営業所ごとに旅行業法の規定による旅程管理業務を行う主任の者を確実に選任すると認められない者
【問題 9 】 次の記述から、旅行業法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 b.旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行の誘致と国際交流の促進 c.旅行者の利便の増進 d.旅行業務に関する取引の公正の維持 a,b a,c,d b,c,d a,b,c,d
【問題 10 】 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者等は、企画者以外の者の氏名又は名称を広告に表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。 イ.旅行業者等は、企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数を広告に表示しなければならない。 ウ.旅行業者等は、契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。 エ.旅行業者等は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を広告に表示しなければならない。