旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
東京都渋谷区代々木1-59-1オーハシビル4階
https://www.tc-college.co.jp/   shikaku@tc-college.co.jp 
電話 新宿校:03-6276-8561
メールマガジン「毎日一問地理博士」登録をどうぞ!

【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者はいかなる場合も所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱うことができない。



【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が、他の旅行業者の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)について受託契約を締結し、受託販売をする場合は、当該他の旅行業者の約款を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。



【問題 3 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、営業所の旅行業務取扱管理者に変更があったときは、所定の期間内に登録行政庁に登録事項の変更の届出をしなければならない。
第2種旅行業者が法人でその代表者に変更があったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録の申請をしなければならない。
第3種旅行業者がその主たる営業所の所在地を変更したときは、所定の期間内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項の変更の届出をしなければならない。
旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更するときは、その主たる営業所の所在地を管 轄する都道府県知事に変更登録の申請をしなければならない。

【問題 4 】
旅行業法の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行に関する計画を作成し、当該計画に定める運送等サービスの提供に係る契約を自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で締結し、この契約に基づいて旅行業務の取扱いに関し、旅行者と締結する契約は企画旅行契約である。
旅行に関する計画とは、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めたものである。
旅行業者が旅行者の依頼により旅行に関する計画を作成し、自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で運送等サービスの提供に係る契約を締結し、実施する旅行は企画旅行である。
旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者のために、法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を事業として行う者をいうが、この中には企画旅行契約を代理して締結する行為を事業として行う者は含まれない。

【問題 5 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、遅滞なく登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。
旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

【問題 6 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第1種旅行業者を所属旅行業者として旅行業者代理業の登録を受けようとする者は、観光庁長官に当該登録の申請を行わなければならない。



【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者の委託を受けて、現地の貸切バスや宿泊の手配を行い、当該旅行業者からそれに見合う手数料を収受している行為は旅行業の登録が必要である。



【問題 8 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情についても、解決の申出があったときは、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情の解決については、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、必ず文書による説明を求めなければならない。
社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、常にこれに応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業務に関する苦情の解決についての申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員以外の旅行業者等にも周知させなければならない。

【問題 9 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、宿泊のみの手配旅行契約を締結し、宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した宿泊券を旅行者に交付する場合にあっては、別途、書面の交付を要しない。 
旅行業者等は、企画旅行契約を締結した場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者に交付する書面には、契約締結の年月日を記載しなければならない。
旅行業者等は、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を書面に記載しなければならない。

【問題 10 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ 旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
ウ 旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。
エ 旅行サービス手配業者は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。