旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

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問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 2 】
旅程管理業務を行うものに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本邦外の企画旅行に関して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。
資格要件を満たす者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
6年前に旅行業務に関し不正な行為をした者を旅程管理業務を行う主任の者に選任することはできない。
旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。

【問題 3 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第2種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに旅行業法の規定による旅程管理業務を行う主任の者を確実に選任すると認められない者

【問題 5 】
旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない職務として定められているものについて、次のa〜dのうち、正しい記述のみをすべて選んでいるものはどれか。
 a.旅行業約款の掲示及び備え置き
 b.広告の実施
 c.企画旅行の円滑な実施のための措置
 d.契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管
a.b
b.c.d
a.b.c
a.b.c.d

【問題 6 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業者は、旅行業務のすべてを取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、参加する旅行者の募集をすることにより実施する本邦外の企画旅行を実施することはできない。
第3種旅行業者は、区域限定・条件付きで国内募集型企画旅行を実施することができる。
第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。

【問題 7 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 第1種旅行業者は、法人の場合であって、その代表者の氏名について変更があったときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
イ 第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ウ 第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は、地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない「業務」として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

【問題 9 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア.旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては、旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。
イ.旅行業者は、旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。
ウ.旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、書面を交付しなければならない。
エ.旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。

【問題 10 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、営業所の名称及びその代表者の氏名を記載しなければならない。
旅行業者代理業者の標識には、登録番号、登録年月日、所属旅行業者の登録の有効期間を記載しなければならない。