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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務取扱管理者が営業所以外の場所で旅行者と旅行業務について取引を行う場合には、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員証と旅行業務取扱管理者証を提示しなければならない。
正
誤

【問題 2 】
営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 3 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、所属旅行業者の行う旅行業を自己の行う旅行業であるとする広告をすることができる。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、当該旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。

【問題 4 】
企画旅行の円滑な実施のための措置及び旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者は、本邦内の旅行を実施する場合にあっては、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば、旅程管理業務を行わなくてもよい。
イ．旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
ウ．旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合には、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
エ．旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。

【問題 5 】
企画旅行の円滑な実施のための国土交通省令で定める措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する企画旅行においては、旅行業者は旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する企画旅行には当該措置は講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスを受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
本邦内の旅行にあっては、旅行業者は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示は行わなくともよい。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会から苦情の解決のために資料の提出を求められた旅行業者等又は旅行サービス手配業者は、社員であるか否かにかかわらず、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
正
誤

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア　旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの
イ　旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者
ウ　旅行業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者
エ　心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

【問題 8 】
旅行業法に定められている変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第２種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第３種旅行業者が第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 9 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者であって、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日から3年以内に3回以上の本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験が必要である。
本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者に必要な実務の経験は、本邦外の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
資格要件を満たす者（法第12条の11第1項の規定に適合する者）の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

【問題 10 】
旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。
ウ　旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
エ　旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。