旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 第3 種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱うことはできない。 第2 種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。 第1 種旅行業者は、国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の企画旅行のうち旅行者の依頼により旅行計画を作成し、実施するものに限って取り扱うことができる。 旅行業者代理業者は、企画旅行の取り扱いは一切できない。
【問題 2 】 旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。 イ 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。 ウ 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。 エ 旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
【問題 3 】 旅行業務の取扱いの料金に関する法第12条の規定について、( )の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。 旅行業者は、( � �)前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（( �◆�) に係るものを除く。）を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように( �� )なければならない。これを変更するときも、同様とする。 �［更垓箸療佻� ― ��企画旅行 ― �７納┐掘∨瑤枠�置か �［更垓箸療佻� ― �⊆蠻枸更� ― �７納┐� �〇�業の開始 ― ��企画旅行 ― �７納┐� �〇�業の開始 ― �⊆蠻枸更� ― �７納┐掘∨瑤枠�置か
【問題 4 】 旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業務取扱管理者試験に合格し、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者で、かつ、他の営業所の旅行業務取扱管理者となっていない者は、旅行業務に従事した経験がなくても、営業所の旅行業務取扱管理者となることができる。 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が締結した受託契約で委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）に係る受託旅行業者代理業者の営業所として定められた営業所で、委託旅行業者の実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を取り扱う場合には、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。 旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者証を提示しなくてよい。 第1種旅行業者は、その営業所のうちに本邦外の旅行を取り扱わない営業所があっても、すべての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
【問題 5 】 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、遅滞なく登録行政庁に届け出なければならない。 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
【問題 6 】 旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。 旅行業者代理業者の更新登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。 第１種旅行業者が、登録業務範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請を提出しなければならない。 旅行業の登録の有効期間は、登録の翌日から起算して５年である。 第２種旅行業者が、主たる営業所の所在地の変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出しなければならない。
【問題 7 】 次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものはどれか。 ア．契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 イ．旅行の目的地及び出発日その他の日程 ウ．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法 エ．責任及び免責に関する事項
【問題 8 】 誇大広告の禁止に関する次の（ア）〜（エ）の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。 （ア）誇大広告の禁止の規定は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告のみに適用される。 （イ）感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 （ウ）旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 （エ）旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 （ア）（イ）（ウ） （ア）（エ） （イ）（ウ）（エ） （イ）（エ）
【問題 9 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配行為を行うことができる。 正 誤
【問題 10 】 募集型企画旅行契約における契約書面、確定書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 契約書面とは、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面であって、契約の成立前に旅行者に交付しなければならないものである。 旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができるが、確定書面の交付については、当該方法に代えることはできない。 旅行業者は、契約書面に確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称のすべてを記載する場合は、あらためて確定書面を交付しなくてもよい。 旅行業者は、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときでも、確定書面を交付する前は、これに応じる義務はない。