旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)心身の故障により、旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるものは登録は拒否される。



【問題 2 】
企画旅行の募集広告の表示事項として定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの。
旅程管理業務を行う者の同行の有無。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数。
取引条件の説明事項を表示して広告する場合を除き、取引条件の説明を行う旨。

【問題 3 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
イ 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
ウ 旅行業者等は、営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である場合には、当該営業所については、旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。
エ 地域限定旅行業者は、本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

【問題 4 】
次の記述から、旅行業者等が企画旅行契約を締結しようとする場合、「取引条件を説明するときに交付する書面の記載事項」として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業務の取扱いの料金に関する事項
b.旅程管理業務を行う者の同行の有無
c.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
d.責任及び免責に関する事項
a,b
a,c
b,d
c,d

【問題 5 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 6 】
営業保証金に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行者が旅行業者と旅行業務に関し取引をした場合、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
(イ)第1種旅行業の新規登録を受けた者で、旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満の場合の営業保証金の額は1400万円である。
(ウ)旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
(ア) (イ)
(ア) (ウ)
(イ) (ウ)
(ア) (イ) (ウ)

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
訪日外国人旅行者数の増加のための諸施策の推進
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 9 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。

(b). 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。

(c). 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

(d). 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者になることができない。
(a)、(b)、(c)
(a)、(c)
(b)、(d)
(b)、(c)、(d)

【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者の委託を受けて、現地の貸切バスや宿泊の手配を行い、当該旅行業者からそれに見合う手数料を収受している行為は旅行業の登録が必要である。