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【問題 1 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）。
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 2 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。

(ｂ). 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

(ｄ). 地域限定旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になることができない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 3 】
旅行業法に定められている旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
旅行業者等は、訪日外国人旅行者の本邦内の旅行のみを取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
旅行業者等は、本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
第３種旅行業者は、拠点区域内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するも のに限る。）のみを取り扱う営業所においては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が１年未満である者を旅行業務取扱管理者として選任することはできない。

【問題 4 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

(ｂ). 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。

(ｃ). 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。

(ｄ). 保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者の依頼を受けて本邦外の宿泊施設を手配する行為は、旅行サービス手配業の登録を受けなければならない。
正
誤

【問題 6 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地域限定旅行業者は、第１種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておく必要はない。

【問題 7 】
「変更登録等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
第3種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第1種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者は、主たる営業所又はその他の営業所の名称を変更したときは、その日から60日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。

【問題 8 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。
イ　外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
ウ　外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。
エ　旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。

【問題 9 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務取扱管理者が管理・監督を行わなくてはならない事項には、苦情の処理と旅行業務取扱料金の掲示、取引条件の説明、標識の掲示、個人情報の管理などがある。
正
誤