旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。 (ａ). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。 (ｂ). 第２種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。 (ｃ). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。 (ｄ). 第３種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。 (ａ)、(ｂ) (ｂ)、(ｄ) (ｃ)、(ｄ) (ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
【問題 2 】 旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。 イ 旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。 ウ 外務員は、所属する旅行業者等の営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を提示しなければならない。 エ 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
【問題 3 】 次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者 法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの 破産者で申請3年前に復権を得たもの 第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの
【問題 4 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配行為を行うことができる。 正 誤
【問題 5 】 問17 誇大広告の禁止に関する法第12条の8の規定について、�´↓�の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。 法第12条の8 � � は、 �� について広告をするときは、広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を �� ような表示をしてはならない。 ア．�［更垓伴圈 檗´�企画旅行 − �８軫Г気擦� イ．�［更垓伴堙� − �⇔更垓般魁 檗´８軫Г気擦� ウ．�［更垓伴圈 檗´⇔更垓般魁 檗´Ｍ彊�する エ．�［更垓伴堙� − ��企画旅行 − �Ｍ彊�する
【問題 6 】 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 イ 旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。 ウ 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。 エ 弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。
【問題 7 】 取引条件の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項を説明しなければならない。 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合は、その旨を説明しなければならない。 旅行業者等は、書面の交付に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・内閣府令で定めるものにより、当該書面に記載すべき事項を提供した場合は、書面の交付に代えることにつき旅行者の承諾を得たものとみなす。
【問題 8 】 旅行業法に規定する観光庁長官の権限に属する事務に関する次の記述のうち、第 1 種旅行業者を除く旅行業者又は旅行業者代理業者（観光圏内限定旅行業者代理業を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされているものをすべて選びなさい。 (ａ). 登録事項の変更の届出 (ｂ). 旅行業約款の認可 (ｃ). 旅行業者等の営業所への立入検査 (ｄ). 標準旅行業約款の制定 (ａ)、(ｂ)、(ｃ) (ｂ)、(ｃ)、(ｄ) (ａ)、(ｂ)、(ｄ) (ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
【問題 9 】 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、所属旅行業者の行う旅行業を自己の行う旅行業であるとする広告をすることができる。 登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。 旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、当該旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
【問題 10 】 次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 営業所ごとに旅行業法の規定による旅程管理業務を行う主任の者を確実に選任すると認められない者