旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
b 第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの
c 刑法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者
d 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
ア a,c
イ a,b,d
ウ b,c,d
エ a,b,c,d

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が、暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員等である者
第種旅行業の登録を申請する者が、300 万円以上の基準資産額を有しないもの
法人であって、その役員のうちに申請前年以内に公職選挙法に違反して、罰金の刑に処せ られた者があるもの
精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認 知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

【問題 3 】
次のa〜 dの記述のうち、広告するときに誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるのはどれか。
a.旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
b.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
c.感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
d.旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
a. b
a. c. d
b. c. d
a. b. c. d

【問題 4 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた料金の範囲内で自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。
イ 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その旨を遅滞なく登録行政庁に届け出なければならない。
エ 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確であることがその制定の基準である。

【問題 5 】
弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ 保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ 旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 6 】
次の記述から、企画旅行の募集広告の表示事項として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行の目的地及び日程に関する事項
(イ)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
(ウ)旅行中の損害の補償に関する事項
(エ)旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
(ア)(ウ)
(ウ)(エ)
(ア)(イ)(エ)
(ア)(イ)(ウ)(エ)

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 8 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。
旅行業約款を変更すること。
旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
旅行業協会の保証社員になること。
旅行業務取扱管理者を解任すること。

【問題 9 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

(a). 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。

(b). 旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに交付する書面には、契約の変更及び解除に関する事項を記載しなければならない。

(c). 旅行サービス手配業の新規登録又は更新登録をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。

(d). 旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。
(a)、(b)
(b)、(c)
(c)、(d)
(a)、(d)

【問題 10 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。