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【問題 1 】
「変更登録等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
第3種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第1種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者は、主たる営業所又はその他の営業所の名称を変更したときは、その日から60日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。

【問題 2 】
次の記述のうち、登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるとき
営業所ごとに旅程管理業務を行う主任者を確実に選任すると認められない者
第２種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が500万円であるもの
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚の未成年者）で、その法定代理人（親）が登録を取り消された日から５年を経過していない者

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものを選びなさい。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 4 】
法第13条「禁止行為」及び第14条「名義利用等の禁止」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ：旅行業者等の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けることを強要する行為をしてはならない。
ｂ：旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。
ｃ：旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供をあっせんする旨の広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為には該当しない。
ｄ：旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ａ、ｂ
ａ、ｃ
ｂ、ｄ
ａ、ｂ、ｄ

【問題 5 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 6 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、登録の日から起算して５年を経過した日以降も引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間の更新の登録を受けなければならない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し、旅行業の登録を抹消されたときは、当該旅行業者代理業者の登録は失効する。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。　

【問題 7 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
旅行業者は、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとって有利な内容の旅行業約款を定めたときは、その約款について登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者等は、他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において掲示し、又は備え置くことを要しない。
旅行業者代理業者が定める旅行業約款の認可は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

【問題 8 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その事業年度終了後３ヶ月以内に、その不足額を追加して供託しなければならない。
正
誤

【問題 10 】
次の記述から、誇大表示をしてはならない事項をすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
ｂ．感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
ｃ．旅行中の旅行者の負担に関する事項
ｄ．旅行者に対する損害の補償に関する事項
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ