旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、その名義を他人に旅行業のため利用させてはならないが、親族に限っては、その名義をもって旅行業を経営させることができる。



【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者に対する研修を実施するときは、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者も受けることができるようにしなければならない。



【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
ア.イベント事業者が、イベントの入場券と他人が経営する貸切バスによる空港と会場間の送迎サービスをセットにした商品を旅行者に販売する行為
イ.語学留学をあっせんする会社が、留学希望者の依頼を受けて現地までの航空券及びホテルを手配する行為
ウ.航空運送事業者を代理して、旅行者に対し、航空券の発券業務のみを行う行為
エ.観光案内所が、旅行者から依頼を受けて他人の経営する宿泊施設を手配する行為

【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)登録行政庁は旅行業法の規定に違反した旅行業者に対し、1年の範囲においてその業務の停止を命ずることができる。



【問題 5 】
変更登録等に関する次の記述から、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.第1種旅行業者は、業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
b.第2種旅行業者は、業務の範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
c.第3種旅行業者は、法人の場合、その代表者の氏名に変更があったときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
d.旅行業者代理業の登録を受けた者は、その名称に変更があったときは、変更があった日から14日以内に国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ア.a,b
イ.a,c,d
ウ.b,c,d
エ.a,b,c,d

【問題 6 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第3種旅行業者の主たる営業所で選任された旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。



【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、登録業務範囲の別ごとに定められており、第1種旅行業の場合は一律7000万円である。
営業保証金に充てることができる有価証券は、国債証券に限られる。
営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。
旅行業者代理業者の営業保証金の額は、その所属する旅行業者の登録業務範囲の別ごとに定められる。

【問題 8 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
第3種旅行業者及びその旅行業者代理業者によって選任される旅行業務取扱管理者は、国土交通省令で定める要件を満たすときは、当該第3種旅行業者及び旅行業者代理業者の複数の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
第2種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者を選任しなければならない。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。

【問題 9 】
旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ.異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ.第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ.地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。