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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第２種旅行業者は、他の第２種旅行業者の受託旅行業者となることができない。
正
誤

【問題 2 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。

(ｂ). 第２種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。

(ｄ). 第３種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｃ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 3 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。
ウ　保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
エ　旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。

【問題 4 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会は、旅行者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業者に対する苦情を解決するに至ったときは、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員及び社員以外の旅行業者に周知させなければならない。
正
誤

【問題 6 】
法第12条の5書面の交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。）と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に関し契約を締結したときは、遅滞なく、当該旅行者に対し、相談の内容、支払うべき対価及びその収受の方法に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
ウ．旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して旅行者と手配旅行契約を締結したときは、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
エ．旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結したときは、契約締結の年月日を書面に記載しなければならない。

【問題 7 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述から、誤っているものだけをすべて選んでいるものはどれか。

(ア) 第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行の広告を一切行うことができない。


(イ) 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合は、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。


(ウ) 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が出発日により異なる場合は、その最低額のみを表示することで足りる。
(ア) (イ)
(ア) (ウ)
(イ) (ウ)
(ア) (イ) (ウ)

【問題 8 】
旅行業及び旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、所属旅行業者を第１種旅行業者とする場合であっても、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業を営もうとする者は、有効期間の満了の日の２月前までに更新登録申請書を登録行政庁に提出しなければならない。
第２種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。

【問題 9 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
イ　旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
ウ　旅行業者等は、営業所で旅行業務を取り扱う者が１人である場合には、当該営業所については、旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。
エ　地域限定旅行業者は、本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。