下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会は、旅行者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業者に対する苦情を解決するに至ったときは、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員及び社員以外の旅行業者に周知させなければならない。
正
誤

【問題 2 】
旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ　観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
エ　旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 3 】
弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ　旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 4 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
ｂ．旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正を確保するために、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件の検査の実施
ｃ．旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
ｄ．旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
ア．ａ，ｄ　
イ．ｂ，ｃ　
ウ．ａ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 5 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ　旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ　受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
エ　委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。

【問題 6 】
旅行業等の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業の更新登録の申請は、有効期間の満了の日の1月前までにしなければならない。
旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から登録した旨又は登録を拒否する旨の通知がない場合、当該通知があるまでの間は、当該申請に係る登録はなおその効力を有する。
旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。

【問題 7 】
旅行業者代理業者に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：旅行業者代理業を営もうとする者は、地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。

ｂ：所属旅行業者は、いかなる場合であっても、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

ｃ：旅行業者代理業者は、受託旅行業者代理業者として委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結する場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。

ｄ：旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
ａ、b
ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ
ｂ、ｃ、ｄ

【問題 8 】
次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
破産者で申請3年前に復権を得たもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの

【問題 9 】
旅行業法に定められている変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第２種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第３種旅行業者が第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会は、加入する旅行業者の営業保証金の額による制限を加えることができる。
正
誤