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【問題 1 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
イ　旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。
ウ　外務員は、所属する旅行業者等の営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を提示しなければならない。
エ　外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正
誤

【問題 3 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、宿泊のみの手配旅行契約を締結し、宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した宿泊券を旅行者に交付する場合にあっては、別途、書面の交付を要しない。　
旅行業者等は、企画旅行契約を締結した場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者に交付する書面には、契約締結の年月日を記載しなければならない。
旅行業者等は、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を書面に記載しなければならない。

【問題 4 】
登録行政庁が行う「登録の取消し等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の全部の停止を命じることができる。
法人である旅行業者等の役員が禁錮以上の刑に処せられることとなったときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、その登録を取り消すことができる。
旅行業者等が登録を受けてから6箇月以内に事業を開始せず、又は引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所において、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施するもの）を実施することができる。
正
誤

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。
正
誤

【問題 7 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

【問題 8 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、広告にその旨及び当該人員数を表示しなければならない。
広告には、旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を表示しなければならない。
広告において、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
広告には、旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項を表示しなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）鉄道会社が、報酬を得て、自社の鉄道と他人の経営するホテルを利用して、宿泊を伴う旅行を実施する場合は旅行業の登録が必要である。
正
誤

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由として定められていないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をしたもの
破産者で申請前に復権を得たもの
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者