旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務取扱管理者が営業所以外の場所で旅行者と旅行業務について取引を行う場合には、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員証と旅行業務取扱管理者証を提示しなければならない。 正 誤
【問題 2 】 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。 ア 旅程管理業務を行う者の同行の有無 イ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無 ウ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 エ 企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、受託契約により他の旅行業者が実施する募集型企画旅行及び受注型企画旅行を代理して契約を締結することができる。 正 誤
【問題 4 】 報酬等を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録が必要なものはどれか。 コンビニエンスストアがテーマパークやコンサートの入場券を販売する行為 ホテルの経営者が自ら経営するホテルの宿泊プランをインターネットを利用して販売する行為 旅行業者から依頼を受けて、運送又は宿泊サービスの手配業務を代行する行為 結婚式場が挙式と新婚旅行をセットにして代金を定め、契約を締結する行為
【問題 5 】 営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。 旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。 新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。 旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。
【問題 6 】 次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 (ア) 第1種旅行業者は、そのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。 (イ) 第1 種旅行業者であっても、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任することができる。 (ウ) 第2種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、第1種旅行業者の本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。 (エ) 第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。 ( ア)(ウ) ( ア)(エ) ( イ)(ウ) ( イ)(エ)
【問題 7 】 次の記述のうち、法第1条目的に定められていないものはどれか。 ア.旅行業務に関する取引の公正の維持 イ.旅行業等を営む者の健全な発展 ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
【問題 8 】 旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a.旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務 b.旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報 c.旅行に関するサービスを提供する者に対する研修 d.旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する会計監査 ア.a,b イ.c,d ウ.a,b,d エ.a,b,c,d
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の募集前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 正 誤
【問題 10 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第1種旅行業者を所属旅行業者として旅行業者代理業の登録を受けようとする者は、観光庁長官に当該登録の申請を行わなければならない。 正 誤