旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)心身の故障により、旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるものは登録は拒否される。



【問題 2 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業の新規登録を受けようとする者は、国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録は拒否される。



【問題 4 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は、その取引によって生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするとき、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 5 】
旅行業法に基づく標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、営業所において、所属旅行業者の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
旅行業者の標識には、登録番号、登録年月日及び登録の有効期間が記載事項として定められている。
標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載しなければならない。

【問題 6 】
次の記述のうち、法第1条目的に定められていないものはどれか。
ア.旅行業務に関する取引の公正の維持
イ.旅行業等を営む者の健全な発展
ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務取扱管理者が管理・監督を行わなくてはならない事項には、苦情の処理と旅行業務取扱料金の掲示、取引条件の説明、標識の掲示、個人情報の管理などがある。



【問題 8 】
法第18条の業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。
イ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ウ 登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
エ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。



【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会から苦情の解決のために資料の提出を求められた旅行業者等又は旅行サービス手配業者は、社員であるか否かにかかわらず、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。