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【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 2 】
次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項とし
て定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：契約申込の年月日及び契約の成立に関する事項
ｂ：責任及び免責に関する事項
ｃ：旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
ｄ：企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、そ
の旨及び当該人員数
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ｂ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 3 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者であって、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日から3年以内に3回以上の本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験が必要である。
本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者に必要な実務の経験は、本邦外の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
資格要件を満たす者（法第12条の11第1項の規定に適合する者）の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

【問題 4 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任する旅行業者等の営業所においては、地の色が青色の旅行業登録票を掲示しなければならない。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示しては ならない。
旅行業者代理業者は、旅行業者代理業登録票の受託取扱企画旅行欄に、受託企画旅行を取り扱っ ている場合、企画旅行の企画者が明確となるよう記載しなければならない。

【問題 5 】
禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等は、その営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
ｂ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
ｃ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。
ｄ．旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為を行ってはならない。
ア．ａ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が、暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員等である者
第種旅行業の登録を申請する者が、300 万円以上の基準資産額を有しないもの
法人であって、その役員のうちに申請前年以内に公職選挙法に違反して、罰金の刑に処せ られた者があるもの
精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認 知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

【問題 7 】
次の記述のうち、登録の取消しの事由に該当しないものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等が、不正の手段により新規登録、更新登録又は変更登録を受けたとき。

(ｂ). 旅行業者等の役員が、個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられたとき。

(ｃ). 旅行業者等が、登録を受けてから６月以内に事業を開始していないと認められるとき。

(ｄ). 旅行業者等が、引き続き１年以上事業を行っていないと認められるとき。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)

【問題 8 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 9 】
次のうち、旅行業者が事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定めなくてよいものを選びなさい。
企画旅行契約
手配旅行契約
旅行に関する相談に応ずる契約
旅券の受給のための行政庁に対する手続きを代行する契約

【問題 10 】
法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
イ　登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。