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【問題 1 】
「企画旅行の円滑な実施のための措置」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、契約の締結の前に旅行者に旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明した場合を除き、これらの措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関して指示することを要しない。
旅行業者は、旅程管理業務を行う者が同行しない本邦外の企画旅行で、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）
友人がたまたま職場旅行の幹事となった為、その友人に馴染みの旅館を紹介したところ、当該旅館からお礼をもらった場合は旅行業に該当する。
正
誤

【問題 3 】
旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁へ届け出なければならない。
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金の額を変更したときは、遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承認を得て、自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。

【問題 4 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても、法第11条の2第1項に規定する旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
ウ．旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
エ．旅行業者代理業者は、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

【問題 5 】
旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア　旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
イ　契約締結の年月日
ウ　書面の交付の年月日
エ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

【問題 6 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述から、誤っているものだけをすべて選んでいるものはどれか。

(ア) 第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行の広告を一切行うことができない。


(イ) 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合は、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。


(ウ) 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が出発日により異なる場合は、その最低額のみを表示することで足りる。
(ア) (イ)
(ア) (ウ)
(イ) (ウ)
(ア) (イ) (ウ)

【問題 7 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
ア．旅館が、自らの宿泊施設を利用して、昼食付きの日帰り入浴プランを旅行者に販売する行為
イ．バス会社が、自らの行う運送と他人が経営する宿泊施設を利用した1泊2日の旅行を旅行者に販売する行為
ウ．観光案内所が、テーマパークの入場チケットの販売に付随して、旅行者のために食事の手配をする行為
エ．人材派遣会社が、旅行業者の依頼を受け、企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為

【問題 8 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
旅行業者は、標準旅行業約款より旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めたときであっても、その旅行業約款について登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業者代理業者が定める旅行業約款は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 9 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第2種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。
イ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。
ウ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくとも当該受託契約の相手方を代理して企画旅行契約を締結することができる。
エ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

【問題 10 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
登録行政庁は旅行業者の定めた旅行業約款について、旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであるときは、それを認可しなければならない。
企画旅行を実施する旅行業者は、旅行業者の責任について、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の別に応じ、明確に定めなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が標準旅行業約款と異なる旅行業約款の認可を受けている場合、自社の旅行業約款につき、標準旅行業約款と同一の内容であれば、自社の旅行業約款として定めることができる。
保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の所在地の変更があったときは、その変更につき登録行政庁の認可を受けなければならない。