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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更することは、業務改善命令の１つとして定められている。
正
誤

【問題 2 】
次の記述から、企画旅行の募集広告の表示事項として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
（ア）旅行の目的地及び日程に関する事項
（イ）旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
（ウ）旅行中の損害の補償に関する事項
（エ）旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項
（ア）（ウ）
（ウ）（エ）
（ア）（イ）（エ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）

【問題 3 】
標識に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
ｂ．旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所とそれ以外の営業所との別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ｃ．標識の地の色は、旅行業者代理業者のものにあっては白に限られる。
ｄ．旅行業者等の標識には、当該旅行業者等の住所を記載する。
ア．ａ，ｂ
イ．ａ，ｃ
ウ．ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｄ

【問題 4 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 5 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者が実施する本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
イ　第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の全ての旅行業務を取り扱うことができる。
ウ　第3種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。

【問題 6 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
観光案内所が、旅行者から手数料を収受して、宿泊施設を手配する行為
観光タクシー会社が自ら所有するタクシーを使い、日帰り旅行を実施する行為
コンビニエンスストアが航空会社を代理して航空券のみを販売する行為
旅行業者等から依頼を受けて、査証の取得の手続を代行する行為

【問題 7 】
旅行業法に定められている変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第２種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第３種旅行業者が第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 8 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
ア　旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
イ　旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査
ウ　旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
エ　旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 9 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）。
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為をしてはならない。
正
誤