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【問題 1 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
ウ　旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。
エ　旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が供託する営業保証金の額は、業務の範囲の別毎に、前事業年度における旅行サービス提供者との取引額によって算出される。
正
誤

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は手配旅行契約を締結した際に旅行者に交付する書面には、契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を記載しなければならない。
正
誤

【問題 4 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 5 】
企画旅行の広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、企画者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程も表示しなければならない。
旅行業者等は、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合は、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行の円滑な実施のための措置を講ずる旨を明確に表示すれば、そのために必要な旅程管理業務を行う者の同行の有無については、表示しなくてよい。
旅行業者等は、旅行者が旅行業者に支払うべき対価が企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示しなければならない。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所にごと法令の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者は旅行業等の登録は拒否される。
正
誤

【問題 7 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．他の旅行業者を代理して企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなす。
エ．登録行政庁は、旅行業約款の認可をしようとするときは、当該約款が旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることを認可の基準のひとつにしなければならない。

【問題 8 】
旅行業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　第１種旅行業を営もうとする者が、その業務を本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施のみとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　第２種旅行業を営もうとする者のうち、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ　第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ　地域限定旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 9 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。

(ｂ). 第２種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。

(ｄ). 第３種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｃ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 10 】
次のうち、旅行業者が事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定めなくてよいものを選びなさい。
企画旅行契約
手配旅行契約
旅行に関する相談に応ずる契約
旅券の受給のための行政庁に対する手続きを代行する契約