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【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行者が旅行業者と旅行業務に関し取引をした場合、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
(イ)第1種旅行業の新規登録を受けた者で、旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満の場合の営業保証金の額は1400万円である。
(ウ)旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
(ア) (イ)
(ア) (ウ)
(イ) (ウ)
(ア) (イ) (ウ)

【問題 2 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 第１種旅行業者は、そのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
（イ） 第1 種旅行業者であっても、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任することができる。
（ウ） 第2種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、第1種旅行業者の本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第1種旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。
（エ） 第３種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。
（ ア）（ウ）
（ ア）（エ）
（ イ）（ウ）
（ イ）（エ）

【問題 3 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
エ．旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 4 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、その事業の開始後14日以内に、営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
正
誤

【問題 6 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。
イ．旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ．旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
エ．旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円であるもの
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの

【問題 8 】
旅程管理業務を行うものに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本邦外の企画旅行に関して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。
資格要件を満たす者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
6年前に旅行業務に関し不正な行為をした者を旅程管理業務を行う主任の者に選任することはできない。
旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。

【問題 9 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア　法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ　法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ　法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ　旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの
第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者