旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。 ア 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報 イ 契約締結の年月日 ウ 書面の交付の年月日 エ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6ヶ月以内に事業を開始しない場合は、その登録を取消すことができる。 正 誤
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業の登録の有効期間は登録の日から起算して5年間である。 正 誤
【問題 4 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業法第6条第1項第1号から第6号に該当しない者で、旅程管理業務に関する研修の課程を修了した者でも、実務の経験がなければ、旅程管理業務を行う主任の者になれない。 正 誤
【問題 5 】 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。 イ 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。 ウ 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。 エ 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。
【問題 6 】 旅行業者代理業者に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a:旅行業者代理業を営もうとする者は、地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。 b:所属旅行業者は、いかなる場合であっても、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 c:旅行業者代理業者は、受託旅行業者代理業者として委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結する場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。 d:旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。 a、b c、d a、b、c b、c、d
【問題 7 】 旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 イ 保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。 ウ 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。 エ 旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
【問題 8 】 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者代理業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。 所属旅行業者は、その旅行業者代理業者が旅行業務について旅行者に加えた損害を賠償しなければならないことがある。 旅行業者代理業を営もうとする者は、登録に当たっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。 旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。
【問題 9 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。 (a). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。 (b). 第2種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。 (c). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。 (d). 第3種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。 (a)、(b) (b)、(d) (c)、(d) (b)、(c)、(d)
【問題 10 】 次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 公職選挙法に違反して禁錮2年の刑に処せられて、その刑の執行が終わった日から5年を経過した者 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者