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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。
正
誤

【問題 2 】
次の記述から、誇大表示をしてはならない事項をすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
ｂ．感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
ｃ．旅行中の旅行者の負担に関する事項
ｄ．旅行者に対する損害の補償に関する事項
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業（以下「旅行業等」という）の登録を要しないものはどれか。
市町村の交流協会が、海外の姉妹都市での交流プログラムを含む海外交流ツアー（往復航空機輸送と現地ホテル宿泊を含む）を販売する行為
航空会社が、系列の旅行業者の実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を代理して販売する行為
観光タクシー会社が、自ら所有するタクシーを使い、他人が経営するテーマパークに半日入場する日帰り旅行を販売する行為
結婚式場業者が、挙式と4泊6日の海外旅行をセットにした商品を販売する行為

【問題 4 】
企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施する旅行業者の代理（受託契約）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
受託旅行業者が、受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託旅行業者代理業者は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
受託旅行業者は、委託旅行業者の旅行業約款もしくは自社の旅行業約款のいずれかを旅行者の見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

【問題 5 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。
正
誤

【問題 7 】
弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ　旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 8 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。

(ｂ). 第２種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。

(ｄ). 第３種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｃ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 9 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。
イ．登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
ウ．登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
エ．登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）心身の故障により、旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるものは登録は拒否される。
正
誤