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【問題 1 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業者等が「企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項」として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

【問題 3 】
次の記述のうち、登録の取消しの事由に該当しないものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等が、不正の手段により新規登録、更新登録又は変更登録を受けたとき。

(ｂ). 旅行業者等の役員が、個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられたとき。

(ｃ). 旅行業者等が、登録を受けてから６月以内に事業を開始していないと認められるとき。

(ｄ). 旅行業者等が、引き続き１年以上事業を行っていないと認められるとき。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）総合旅行業務取扱管理者を選任している第３種旅行業者の営業所では、本邦外の企画旅行を旅行者の依頼により計画をし、実施することができる。
正
誤

【問題 5 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業務取扱管理者は、いかなる場合においても他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者として兼任してはならない。
正
誤

【問題 7 】
旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア　旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
イ　契約締結の年月日
ウ　書面の交付の年月日
エ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

【問題 8 】
標識に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば、その他の営業所においては、標識の掲示を要しない。
イ．旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ．標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
エ．標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配行為を行うことができる。
正
誤

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述から、正しいものの
みをすべて選んでいるものはどれか。

ａ:旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅
行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
ｂ:外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行
業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれ
る。
ｃ:第１種旅行業者以外の旅行業者等の外務員の証明書は、その主たる営業所の所在地を管轄する
都道府県知事が発行する。
ｄ:外務員は、その業務を行うときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を
提示しなければならない。
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ａ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ