旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
イ 旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。
ウ 外務員は、所属する旅行業者等の営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を提示しなければならない。
エ 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

【問題 2 】
次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。
ア 旅行業等を営む者の健全な発展の促進
イ 旅行者の利益の確保
ウ 旅行業務に関する需要の拡大
エ 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

【問題 3 】
旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
旅行業者代理業者の更新登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。
第1種旅行業者が、登録業務範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間は、登録の翌日から起算して5年である。
第2種旅行業者が、主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出しなければならない。

【問題 4 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面に、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容を記載しなければならない。
旅行サービス手配業者は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が1人である営業所についても旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならないが、本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものはどれか。
ア.契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
イ.旅行の目的地及び出発日その他の日程
ウ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
エ.責任及び免責に関する事項

【問題 6 】
取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。

(ア) 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者に対し取引条件の説明をしなければならない。

(イ) 旅行業者等は、対価と引換えに、旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合は、書面の交付を要しない。

(ウ) 旅行業者等は、旅程管理業務を行う者が同行しない企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
(ア)(イ)
(ア)(ウ)
(イ)(ウ)
(ア)(イ) (ウ)

【問題 7 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくはこの法律に基づく命令に違反したときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができるが、全部の停止は命ずることができない。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

【問題 8 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、広告にその旨及び当該人員数を表示しなければならない。
広告には、旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を表示しなければならない。
広告において、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
広告には、旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項を表示しなければならない。

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。



【問題 10 】
旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ.異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ.第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ.地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。