旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。 第1種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者になることはできない。 受託旅行業者は、その営業所において、委託旅行業者の旅行業務の取扱いの料金及び旅行業約款を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
【問題 2 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者等は、営業所ごとに１人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。 旅行業務を取り扱う者が１人である営業所においても、旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。 旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けた場合は、欠けるに至った日の翌日から起算して７日を限度として、その営業所において旅行業務に関する旅行者との契約を締結することができる。
【問題 3 】 旅行業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 第１種旅行業を営もうとする者が、その業務を本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施のみとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 イ 第2種旅行業を営もうとする者のうち、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。 ウ 第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 エ 地域限定旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
【問題 4 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所にごと法令の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者は旅行業等の登録は拒否される。 正 誤
【問題 5 】 受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。 イ 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。 ウ 受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。 エ 委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
【問題 6 】 弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。 旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。 保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
【問題 7 】 取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。 (ア) 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者に対し取引条件の説明をしなければならない。 (イ) 旅行業者等は、対価と引換えに、旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合は、書面の交付を要しない。 (ウ) 旅行業者等は、旅程管理業務を行う者が同行しない企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。 （ア）(イ) （ア）(ウ) （イ）(ウ) （ア）（イ） (ウ)
【問題 8 】 旅行業務の取扱いの料金に関する法第12条第1項の規定について、�´↓�の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。 法第12条第1項 旅行業者は、 � � の開始前に、旅行者 �◆� する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）を定め、これをその営業所において �� ならない。これを変更するときも、同様とする。 ア．�〇�業 − �△�ら収受 − �Ｎ更埃圓妨�やすいように掲示しなければ イ．�［更圈 檗´△棒禅瓠 檗´Ｎ更埃圓妨�やすいように掲示しなければ ウ．�〇�業 − �△棒禅瓠 檗´Ｎ更埃圓�閲覧することができるように備え置かなければ エ．�［更圈 檗´△�ら収受 − �Ｎ更埃圓�閲覧することができるように備え置かなければ
【問題 9 】 法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。 イ 登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ウ 登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。 エ 登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。
【問題 10 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導 訪日外国人旅行者数の増加のための諸施策の推進 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報