下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。
イ．旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ．旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
エ．旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。

【問題 2 】
企画旅行の募集広告の表示事項として定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの。
旅程管理業務を行う者の同行の有無。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数。
取引条件の説明事項を表示して広告する場合を除き、取引条件の説明を行う旨。

【問題 3 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。
イ．旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。
ウ．旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。
エ．旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【問題 4 】
旅行業者等が旅行業務について広告するときに、誇大表示をしてはならない事項として定められているものについてのａ〜ｄの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみをすべて選んでいるものを１つ選びなさい。
　ａ．旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
　ｂ．旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
　ｃ．旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
　ｄ．旅行者に対する損害の補償に関する事項
ａ.　ｃ
ｃ.　ｄ
ａ.　ｂ.　ｃ
ａ.　ｂ.　ｃ.　ｄ

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業保証金は、主たる営業所の最寄りの供託所に現金で供託しなければならない。
正
誤

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配行為を行うことができる。
正
誤

【問題 7 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.法第12条の７及び法第12条の８の規定による広告に関する事項
ｂ.法第６条の４第３項の規定による登録事項の変更の届出に関する事項
ｃ.法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項
ｄ.法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
ａ，ｂ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 8 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業協会は、旅行者から申出があった旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についても、旅行者から解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
旅行業協会は、旅行に関するサービスを提供する者から苦情について解決の申出があった場合においても、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。
正
誤

【問題 10 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者が実施する本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
イ　第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の全ての旅行業務を取り扱うことができる。
ウ　第3種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。