旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
東京都渋谷区代々木1-59-1オーハシビル4階
https://www.tc-college.co.jp/   shikaku@tc-college.co.jp 
電話 新宿校:03-6276-8561
メールマガジン「毎日一問地理博士」登録をどうぞ!

【問題 1 】
次の記述のうち、登録の取消しの事由に該当しないものをすべて選びなさい。

(a). 旅行業者等が、不正の手段により新規登録、更新登録又は変更登録を受けたとき。

(b). 旅行業者等の役員が、個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられたとき。

(c). 旅行業者等が、登録を受けてから6月以内に事業を開始していないと認められるとき。

(d). 旅行業者等が、引き続き1年以上事業を行っていないと認められるとき。
(a)、(b)
(b)、(c)
(b)、(d)
(a)、(b)、(c)

【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者の依頼を受けて本邦外の宿泊施設を手配する行為は、旅行サービス手配業の登録を受けなければならない。



【問題 3 】
旅行業法における登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理
者を選任しているものとする。)。
第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。)を実施することができない。
第3種旅行業者は、本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することが できる。
地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することができる。
地域限定旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

【問題 4 】
弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ 保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ 旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 5 】
次の記述のうち、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められているものはどれか。
旅行中の旅行者の負担に関する事項
旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
旅行者に対する損害の補償に関する事項

【問題 6 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の募集前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。



【問題 7 】
法第13条(禁止行為)及び第14条(名義利用等の禁止)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、あらかじめ書面にて旅行者に通知すれば、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させさせるものとして国土交通省令で定める行為とは、「旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為」である。
旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんする広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。
旅行業者等は、営業の貸渡しの方法をもってすれば、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。

【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)国内旅行業務取扱管理者を選任している第3種旅行業者の営業所では、省令で定める本邦内の区域を限定した募集型企画旅行を実施することができる。



【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)総合旅行業務取扱管理者を選任している第3種旅行業者の営業所では、本邦外の企画旅行を旅行者の依頼により計画をし、実施することができる。



【問題 10 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。