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【問題 1 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 2 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
ｂ．旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
ｃ．旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
ｄ．旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査
ア．ａ，ｂ　
イ．ｃ，ｄ
ウ．ａ，ｂ，ｄ　
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 3 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。
ア　旅程管理業務を行う者の同行の有無
イ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
ウ　契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
エ　企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業の新規登録を受けようとする者は、国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録は拒否される。
正
誤

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所において、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施するもの）を実施することができる。
正
誤

【問題 6 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）2022年8月31日で登録の有効期間が満了となる旅行業者が、有効期間の更新登録の申請を所定の期日までに申請したところ、更新登録をした旨の通知を2022年9月5日に受けた。この場合、新たな登録の有効期間は、2027年9月4日までである。
正
誤

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正
誤

【問題 9 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
旅行業者は、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとって有利な内容の旅行業約款を定めたときは、その約款について登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者等は、他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において掲示し、又は備え置くことを要しない。
旅行業者代理業者が定める旅行業約款の認可は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

【問題 10 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。