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【問題 1 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア．法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項
イ．法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
ウ．旅行に関する計画の作成に関する事項
エ．旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 2 】
法第13条「禁止行為」及び第14条「名義利用等の禁止」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ：旅行業者等の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けることを強要する行為をしてはならない。
ｂ：旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。
ｃ：旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供をあっせんする旨の広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為には該当しない。
ｄ：旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ａ、ｂ
ａ、ｃ
ｂ、ｄ
ａ、ｂ、ｄ

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業（以下「旅行業等」という）の登録を要しないものはどれか。
市町村の交流協会が、海外の姉妹都市での交流プログラムを含む海外交流ツアー（往復航空機輸送と現地ホテル宿泊を含む）を販売する行為
航空会社が、系列の旅行業者の実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を代理して販売する行為
観光タクシー会社が、自ら所有するタクシーを使い、他人が経営するテーマパークに半日入場する日帰り旅行を販売する行為
結婚式場業者が、挙式と4泊6日の海外旅行をセットにした商品を販売する行為

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。
正
誤

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業について広告をするときに誇大表示をしてはならない事項として定められているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項

(ｂ). 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

(ｃ). 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項

(ｄ). 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 6 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
観光案内所が、旅行者の依頼により宿泊施設を予約する行為
派遣会社が、旅行業者の依頼により宿泊を伴う旅行に添乗員を派遣する行為
結婚式場が、挙式と海外旅行をセットにして申込みを受け付け、挙式費用と旅行代金を一括して収受する行為
航空会社と航空運送代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者の依頼により観光タクシーを予約する行為

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの
第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 8 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所に掲示をする標識には旅行業務取扱管理者の氏名を記載する必要はないが、営業所長の氏名、旅程管理業務を行う主任の者の氏名を記載しなければならない。
正
誤

【問題 10 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。