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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）外務員は、旅行者が悪意であったときでも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するとみなされる。
正
誤

【問題 2 】
次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。
ア　旅行業等を営む者の健全な発展の促進
イ　旅行者の利益の確保
ウ　旅行業務に関する需要の拡大
エ　旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

【問題 3 】
外務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、その所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業者等は、その使用人については、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させさせてはならないが、当該旅行業者等の役員についてはこの限りではない。
外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
外務員は、旅行者から請求があった場合においてのみ、外務員の証明書を提示すればよい。

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の募集前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
正
誤

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業の新規登録を受けようとする者は、国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録は拒否される。
正
誤

【問題 6 】
法第2条「定義」に関する記述のうち誤っているものはどれか。
ア．報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業、は旅行業に該当する。
イ．報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
ウ．報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
エ．報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

【問題 7 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。

【問題 8 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ　旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。
ウ　旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
エ　旅行業者は、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

【問題 9 】
旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。
ウ　旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
エ　旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が、暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員等である者
第種旅行業の登録を申請する者が、300 万円以上の基準資産額を有しないもの
法人であって、その役員のうちに申請前年以内に公職選挙法に違反して、罰金の刑に処せ られた者があるもの
精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認 知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者