旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業法に定められている旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。 旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。 正 誤
【問題 3 】 次の記述のうち、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められてい ないものはどれか。 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 旅程管理業務を行う者の同行の有無
【問題 4 】 登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。 旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること 業務の運営の改善に必要な措置をとること 旅行業約款を変更すること 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
【問題 5 】 次の記述のうち、旅行業者等が企画旅行契約を締結しようとする場合にあって、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない事項として定められていないものはどれか。 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報 旅行中の損害の補償に関する事項
【問題 6 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。 イ 旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。 ウ 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。 エ 旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
【問題 7 】 法第2条「定義」に関する記述のうち誤っているものはどれか。 ア.報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業、は旅行業に該当する。 イ.報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。 ウ.報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。 エ.報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
【問題 8 】 法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。 イ 登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ウ 登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。 エ 登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。
【問題 9 】 次の記述のうち、法第1条(目的)に定められていないものはどれか。 旅行業務に関する取引の公正の維持 旅行の安全の確保 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 旅行業等を営む者を通じた相互理解の促進
【問題 10 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦内の旅行を実施する場合にあっては、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば、旅程管理業務を行わなくてもよい。 旅行業者は、旅行に関する計画における人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。