旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
破産者で申請3年前に復権を得たもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの

【問題 2 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更したときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)国内旅行業務取扱管理者を選任している第1種旅行業者の営業所では、地の色が青色の旅行業登録票を掲示しなければならない。



【問題 4 】
旅程管理業務を行う者についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅程管理業務を行う者として、旅行業者によって選任される者のうち主任の者は、旅行業務に従事して3年以上の経験があれば実務の経験に替えることができる。
旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任されるもののうち主任の者となるには、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合は、当該者はすべて旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている実務の経験には、登録研修機関の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は含まれていない。

【問題 5 】
「企画旅行の円滑な実施のための措置」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、契約の締結の前に旅行者に旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明した場合を除き、これらの措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関して指示することを要しない。
旅行業者は、旅程管理業務を行う者が同行しない本邦外の企画旅行で、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。

【問題 6 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
コンビニエンスストアが、テーマパークの入場券を販売する行為
運送事業者が、自ら提供する運送サービスと他人の経営するレストランの飲食サービスとを組み合わせた日帰り旅行を実施する行為
留学をあっせんする会社が、国際線の航空券及びホテルの手配に付随して、査証の取得手続きを代行する行為
旅行業者の依頼を受けて、貸切バスを手配する行為

【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が供託する営業保証金の額は、業務の範囲の別毎に、前事業年度における旅行サービス提供者との取引額によって算出される。



【問題 8 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 9 】
変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
b.地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
c.第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。
d.地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。
ア.a,b
イ.c,d
ウ.a,b,c
エ.b,c,d 

【問題 10 】
次の記述のうち、法第1条目的に定められていないものはどれか。
ア.旅行業務に関する取引の公正の維持
イ.旅行業等を営む者の健全な発展
ウ.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
エ.旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進