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【問題 1 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。
第1種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者になることはできない。
受託旅行業者は、その営業所において、委託旅行業者の旅行業務の取扱いの料金及び旅行業約款を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

【問題 2 】
法第2条「定義」に関する記述のうち誤っているものはどれか。
ア．報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業、は旅行業に該当する。
イ．報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
ウ．報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
エ．報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
コンビニエンスストアが、テーマパークの入場券を販売する行為
運送事業者が、自ら提供する運送サービスと他人の経営するレストランの飲食サービスとを組み合わせた日帰り旅行を実施する行為
留学をあっせんする会社が、国際線の航空券及びホテルの手配に付随して、査証の取得手続きを代行する行為
旅行業者の依頼を受けて、貸切バスを手配する行為

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 5 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る）を実施することができる。
ウ．第3種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）を取り扱うことができる。
エ．地域限定旅行業者は、企画旅行は一切実施できないが、一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。

【問題 6 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。
所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。

【問題 7 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
観光案内所が、旅行者の依頼により宿泊施設を予約する行為
派遣会社が、旅行業者の依頼により宿泊を伴う旅行に添乗員を派遣する行為
結婚式場が、挙式と海外旅行をセットにして申込みを受け付け、挙式費用と旅行代金を一括して収受する行為
航空会社と航空運送代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者の依頼により観光タクシーを予約する行為

【問題 8 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第1種旅行業者はそのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しないものを、旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
受託契約に基づき、他の旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、企画者を代理して旅行者と契約を締結する第2種旅行業者の営業所においては、国内旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。
旅行業者等は旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関して契約を締結することはできない。
旅行業者代理業者の旅行業務取扱管理者は、所属旅行業者の営業所において選任された旅行業務取扱管理者が兼任することができる。

【問題 9 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 10 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
エ　弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。