旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
イ 旅行業者代理業者の標識には、登録年月日及び有効期間を記載しなければならない。
ウ 法人である旅行業者等の標識には、営業所の名称及び代表者の氏名を記載しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と異なる様式であって、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり5年を経過していない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

【問題 3 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施する企画旅行については、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。
旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば、当該措置を講じることを要しない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合においては、その事由が旅行業者の関与し得ないものであるときを除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示をするか又は旅行者が閲覧できるように備え置かなければならない。
正
誤

【問題 5 】
「企画旅行の円滑な実施のための措置」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、契約の締結の前に旅行者に旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明した場合を除き、これらの措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関して指示することを要しない。
旅行業者は、旅程管理業務を行う者が同行しない本邦外の企画旅行で、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。

【問題 6 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

【問題 7 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。
イ.旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。
ウ.旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。
エ.旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【問題 8 】
法第18条の業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。
イ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ウ 登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
エ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。

【問題 9 】
旅行業者代理業者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。
イ 所属旅行業者は、いかなる場合であっても、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
ウ 旅行業者代理業を営もうとする者は、第3種旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。
エ 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、主たる営業所の住所に変更があったときは、その日から30日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正
誤