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【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ　第３種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ　登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ　営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 2 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第1種旅行業者はそのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しないものを、旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
受託契約に基づき、他の旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、企画者を代理して旅行者と契約を締結する第2種旅行業者の営業所においては、国内旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。
旅行業者等は旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関して契約を締結することはできない。
旅行業者代理業者の旅行業務取扱管理者は、所属旅行業者の営業所において選任された旅行業務取扱管理者が兼任することができる。

【問題 3 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
イ　旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
ウ　旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
ウ　旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第3種旅行業者の主たる営業所で選任された旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
正
誤

【問題 5 】
法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
イ　登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行者の承諾を得たとしても、営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
正
誤

【問題 7 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面に、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容を記載しなければならない。
旅行サービス手配業者は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が１人である営業所についても旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならないが、本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録が抹消された場合は、その日から30日以内に所属旅行業者の変更の旨の届出を、主たる営業所を管轄する都道府県知事に行わなければならない。
正
誤

【問題 9 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア　法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ　法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ　法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ　旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 10 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法は、国土交通省令で定める広告の表示事項の1つである。
受託旅行業者が委託旅行業者の実施する企画旅行の募集広告を行うときは、文字の大きさ等に留意して、委託旅行業者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
企画旅行の募集広告には、当該企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。
第3種旅行業者は、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告を行うことはできない。