旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者に対する研修を実施するときは、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者も受けることができるようにしなければならない。



【問題 2 】
旅行業法に定められている旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。
旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業の新規登録を受けようとする者は、国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録は拒否される。



【問題 4 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。
イ 旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
ウ 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
エ 旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

【問題 5 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3 種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱うことはできない。
第2 種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。
第1 種旅行業者は、国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の企画旅行のうち旅行者の依頼により旅行計画を作成し、実施するものに限って取り扱うことができる。
旅行業者代理業者は、企画旅行の取り扱いは一切できない。

【問題 6 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。



【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない職務として定められていないものはどれか。
旅行に関する計画の作成
旅程管理業務
営業保証金の供託
旅行業務取扱いの料金の掲示

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
b 第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの
c 刑法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者
d 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
ア a,c
イ a,b,d
ウ b,c,d
エ a,b,c,d

【問題 9 】
法第13条禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与する行為をしてはならない。
b 旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
c 旅行業者等は、宿泊サービスを提供する者(旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。
d 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。
ア a,d
イ a,b,c
ウ b,c,d
エ a,b,c,d

【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第1種旅行業の登録を受けようとする者の財産的基礎は7000万円である。