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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
訪日外国人旅行者数の増加のための諸施策の推進
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 2 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、当該旅行業者に旅程管理義務が課せられているが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する旅行には旅程管理義務は課せられていない。
本邦内の旅行であって、旅行者に契約の締結前に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 3 】
変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ｂ．地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ｃ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。
ｄ．地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。
ア．ａ，ｂ
イ．ｃ，ｄ
ウ．ａ，ｂ，ｃ
エ．ｂ，ｃ，ｄ　

【問題 4 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
ア　旅行業を営む者のために、企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為
イ　宿泊事業者が自ら経営する宿泊施設の宿泊プランと他人が経営する宿泊施設の宿泊プランをセットにして販売する行為
ウ　旅行に関する相談に応ずる行為
エ　航空会社と代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者のために他人の経営する宿泊施設を手配する行為

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
営業所ごとに旅行業法の規定による旅程管理業務を行う主任の者を確実に選任すると認められない者

【問題 6 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の５に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報を書面に記載しなければならない。

【問題 7 】
旅行業協会の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業協会は、旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決に関する業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
イ．旅行業協会は、旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
ウ．旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導を適正かつ確実に実施しなければならない。
エ．旅行業協会は、旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

【問題 8 】
旅行業法に定められている旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。
旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務取扱管理者が管理・監督を行わなくてはならない事項には、苦情の処理と旅行業務取扱料金の掲示、取引条件の説明、標識の掲示、個人情報の管理などがある。
正
誤

【問題 10 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更したときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。