旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、登録にあたっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。
旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 2 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。
旅行サービス手配業者と取引した運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の策定及び推進
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

【問題 4 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ 法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ 法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ 旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 5 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。
ア 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。
ウ 第3種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。)を実施することができる。
エ 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 6 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務の取扱いの料金は契約の種類及び内容の別ごとに、必ず定額で定めなければならない。
正
誤

【問題 7 】
旅行業法における登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理
者を選任しているものとする。)。
第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。)を実施することができない。
第3種旅行業者は、本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することが できる。
地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することができる。
地域限定旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

【問題 8 】
次の記述から、法第18条の3『業務改善命令』として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
b.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
c.企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。
d.旅行業務取扱管理者を解任すること。
a,b,c
a,c,d
b,c,d
a,b,c,d

【問題 9 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
第3種旅行業者及びその旅行業者代理業者によって選任される旅行業務取扱管理者は、国土交通省令で定める要件を満たすときは、当該第3種旅行業者及び旅行業者代理業者の複数の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
第2種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者を選任しなければならない。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。

【問題 10 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。
旅行業約款を変更すること。
旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
旅行業協会の保証社員になること。
旅行業務取扱管理者を解任すること。