下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
法第13条禁止行為に関する記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与してはならない。
ｂ　旅行業者等は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
ｃ　旅行業者等は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金については、旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
ｄ　旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ア　ａ，ｂ 　
イ　ａ，ｂ，ｄ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約申込の年月日
イ．旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ウ．旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
エ．旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業保証金は、主たる営業所の最寄りの供託所に現金で供託しなければならない。
正
誤

【問題 4 】
次の記述のうち、「旅行業等」の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
申請の7年前に旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者が、旅行業の新規登録の申請を行ったもの
旅行業の登録の申請者が法人であって、その役員のうちに登録申請の1年前まで破産者で復権を得ていなかった者がいるもの
旅行業の登録の申請者が、同じ建物内にある2つの営業所に同じ者をそれぞれの旅行業務取扱管理者として選任するもの
4年前に登録の有効期間が満了したことに伴い旅行業の登録を抹消された法人が、旅行業者代理業の新規登録の申請を行ったもの

【問題 5 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任する旅行業者等の営業所においては、地の色が青色の旅行業登録票を掲示しなければならない。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示しては ならない。
旅行業者代理業者は、旅行業者代理業登録票の受託取扱企画旅行欄に、受託企画旅行を取り扱っ ている場合、企画旅行の企画者が明確となるよう記載しなければならない。

【問題 6 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、事業の開始後速やかに、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

【問題 7 】
次の記述のうち、企画旅行契約を締結しようとする場合の取引条件の説明事項として、定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格

【問題 8 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）。
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 9 】
次の記述のうち、登録の取消しの事由に該当しないものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等が、不正の手段により新規登録、更新登録又は変更登録を受けたとき。

(ｂ). 旅行業者等の役員が、個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられたとき。

(ｃ). 旅行業者等が、登録を受けてから６月以内に事業を開始していないと認められるとき。

(ｄ). 旅行業者等が、引き続き１年以上事業を行っていないと認められるとき。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)

【問題 10 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。