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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が、暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員等である者
第種旅行業の登録を申請する者が、300 万円以上の基準資産額を有しないもの
法人であって、その役員のうちに申請前年以内に公職選挙法に違反して、罰金の刑に処せ られた者があるもの
精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認 知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

【問題 2 】
次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項とし
て定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：契約申込の年月日及び契約の成立に関する事項
ｂ：責任及び免責に関する事項
ｃ：旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
ｄ：企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、そ
の旨及び当該人員数
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ｂ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 3 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。
イ　旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
ウ　旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
エ　旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

【問題 4 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 5 】
旅行業等の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業の更新登録の申請は、有効期間の満了の日の1月前までにしなければならない。
旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から登録した旨又は登録を拒否する旨の通知がない場合、当該通知があるまでの間は、当該申請に係る登録はなおその効力を有する。
旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録をうけなければならない。
正
誤

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第１種旅行業の登録を受けようとする者の財産的基礎は7000万円である。
正
誤

【問題 8 】
「法第 13 条（禁止行為）」に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。

(ｂ). 旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることのあっせん又はその提供を受けることに関する便宜の供与を行う旨の広告をすることは禁止行為に該当する。

(ｃ). 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

(ｄ). 旅行業者等が、あらかじめ書面により通知し、旅行者の承諾を得れば、掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することは禁止行為とはならない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 9 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
第３種旅行業者及びその旅行業者代理業者によって選任される旅行業務取扱管理者は、国土交通省令で定める要件を満たすときは、当該第３種旅行業者及び旅行業者代理業者の複数の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
第２種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第６条第１項第１号から第６号までのいずれにも該当しない者を選任しなければならない。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。

【問題 10 】
旅行業務の取扱料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容を問わず、すべて定額とし、旅行者にとって明確なものでなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を使用しない場合は、自らが定めた当該料金について所属旅行業者の承諾を得なければならない。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
第３種旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。