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【問題 1 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 2 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
イ　旅行業者代理業者の標識には、登録年月日及び有効期間を記載しなければならない。
ウ　法人である旅行業者等の標識には、営業所の名称及び代表者の氏名を記載しなければならない。
エ　旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と異なる様式であって、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

【問題 3 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情についても、解決の申出があったときは、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情の解決については、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、必ず文書による説明を求めなければならない。
社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、常にこれに応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業務に関する苦情の解決についての申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員以外の旅行業者等にも周知させなければならない。

【問題 4 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 5 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.法第12条の７及び法第12条の８の規定による広告に関する事項
ｂ.法第６条の４第３項の規定による登録事項の変更の届出に関する事項
ｃ.法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項
ｄ.法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
ａ，ｂ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 6 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくはこの法律に基づく命令に違反したときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができるが、全部の停止は命ずることができない。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ｂ　契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
ｃ　旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
ｄ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
ア　ａ，ｂ
イ　ｃ，ｄ
ウ　ａ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 8 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、道路交通法違反により罰金刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から３年しか経過していない者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。
国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日から１年以内に１回以上又は当該研修の課程を修了した日の前後３年以内に２回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合において、当該旅程管理業務を行う者のうち主任の者、旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たすものでなければならない。
旅程管理業務を行う主任の者の指導による本邦内における旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験に限り、国土交通省令で定める旅程管理業務に従事した経験とみなす。

【問題 9 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、受託契約を締結したときは、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施 するものに限る。）について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
第１種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができる。
旅行業者が受託契約を締結したときは、受託業務の取扱いを開始しようとする日までに、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければ ならない。

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
イ　旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。
ウ　外務員は、所属する旅行業者等の営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を提示しなければならない。
エ　外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。