旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。 正 誤
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 正 誤
【問題 3 】 旅行業者代理業者の旅行業務に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a.旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。 b.旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。 c.旅行業者代理業者は、受託旅行業者代理業者として委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結する場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。 d.所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責任を負うが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意さえすれば、その責任を免れる。 ア.a,b イ.b,c ウ.c,d エ.a,b,d
【問題 4 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
【問題 5 】 標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、旅行者に見やすいように備え置かなければならない。 イ 国土交通省令で定める様式の標識には、その営業所において選任されている旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。 ウ 旅行業者代理業者は、国土交通省令で定める様式の標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。 エ 旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
【問題 6 】 旅行業法における登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理 者を選任しているものとする。)。 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。)を実施することができない。 第3種旅行業者は、本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することが できる。 地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することができる。 地域限定旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
【問題 7 】 弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。 旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。 保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
【問題 8 】 法第18条の業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。 イ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。 ウ 登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。 エ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第2種旅行業者は、他の第2種旅行業者の受託旅行業者となることができない。 正 誤
【問題 10 】 営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。 旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。 新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。 旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。