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【問題 1 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業者は、旅行業務のすべてを取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、参加する旅行者の募集をすることにより実施する本邦外の企画旅行を実施することはできない。
第3種旅行業者は、区域限定・条件付きで国内募集型企画旅行を実施することができる。
第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。

【問題 2 】
旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア　旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
イ　契約締結の年月日
ウ　書面の交付の年月日
エ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

【問題 3 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。
イ　所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。
ウ　旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
エ　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

【問題 4 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、当該旅行業者に旅程管理義務が課せられているが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する旅行には旅程管理義務は課せられていない。
本邦内の旅行であって、旅行者に契約の締結前に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 5 】
次の記述から、旅行業者等が旅行業務について広告をするとき、誇大表示をしてはならない事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
ｂ　感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
ｃ　旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
ｄ　旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
ア　ａ，ｃ
イ　ａ，ｂ，ｄ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 6 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 7 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア　法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ　法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ　法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ　旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 8 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、営業所の名称及びその代表者の氏名を記載しなければならない。
旅行業者代理業者の標識には、登録番号、登録年月日、所属旅行業者の登録の有効期間を記載しなければならない。

【問題 9 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
ｂ．旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
ｃ．旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
ｄ．旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する会計監査
ア．ａ，ｂ　
イ．ｃ，ｄ
ウ．ａ，ｂ，ｄ　
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。
ウ．地域限定旅行業者であって、近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合、当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で、当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は、当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。
エ．第1種旅行業者は、本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。