旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録をうけなければならない。 正 誤
【問題 2 】 次の記述のうち、企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものを選びなさい。 契約締結の年月日 契約を締結した旅行者の氏名 契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨 責任及び免責に関する事項
【問題 3 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第1種旅行業者で国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の手配旅行契約の締結をすることができる。 第2種旅行業者で総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の受託契約を締結している他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)契約を代理して締結することができる。 第2種旅行業者で国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を当該営業所で実施するこができる。 第3種旅行業者で総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の受託契約を締結している他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)契約を代理して締結することができる。
【問題 4 】 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。 法第12条の規定による標識の掲示に関する事項 旅行に関する計画の作成に関する事項 法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
【問題 5 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、その営業所において、旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けたときは、当該営業所において一切の業務を行ってはならない。 正 誤
【問題 6 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の実施に係る旅行業務を取り扱うことはできない。 第3種旅行業者は、本邦外のすべての旅行業務を取り扱うことはできない。 地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域についてのみ、企画旅行を実施することができる。
【問題 7 】 旅行業法における登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理 者を選任しているものとする。)。 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。)を実施することができない。 第3種旅行業者は、本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することが できる。 地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。)を実施することができる。 地域限定旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
【問題 8 】 旅行業法に定められている営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちにその事業を開始することができる。 旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。 地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券について、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。
【問題 9 】 旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。 (a). 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。 (b). 旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに交付する書面には、契約の変更及び解除に関する事項を記載しなければならない。 (c). 旅行サービス手配業の新規登録又は更新登録をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。 (d). 旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。 (a)、(b) (b)、(c) (c)、(d) (a)、(d)
【問題 10 】 次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 ア.申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 イ.旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から4年を経過した者 ウ.法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者 エ.旅行業者代理業者を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上であるもの