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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）登録行政庁は旅行業法の規定に違反した旅行業者に対し、１年の範囲においてその業務の停止を命ずることができる。
正
誤

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業保証金は、主たる営業所の最寄りの供託所に現金で供託しなければならない。
正
誤

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為をしてはならない。
正
誤

【問題 4 】
登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること
業務の運営の改善に必要な措置をとること
旅行業約款を変更すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 5 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。
ア　旅程管理業務を行う者の同行の有無
イ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
ウ　契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
エ　企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名

【問題 6 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）外務員は、旅行者が悪意であったときでも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するとみなされる。
正
誤

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行に関するサービスを提供する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 9 】
企画旅行の円滑な実施のための国土交通省令で定める措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する企画旅行においては、旅行業者は旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する企画旅行には当該措置は講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスを受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
本邦内の旅行にあっては、旅行業者は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示は行わなくともよい。

【問題 10 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業協会は、旅行者から申出があった旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についても、旅行者から解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
旅行業協会は、旅行に関するサービスを提供する者から苦情について解決の申出があった場合においても、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。