旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その事業年度終了後3ヶ月以内に、その不足額を追加して供託しなければならない。 正 誤
【問題 2 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。 イ 旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。 ウ 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。 エ 旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
【問題 3 】 弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。 保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。 旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。 保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。
【問題 4 】 営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。 イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。 ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。 エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。
【問題 5 】 次の記述のうち、「旅行業等」の登録の拒否事由に該当するものはどれか。 申請の7年前に旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者が、旅行業の新規登録の申請を行ったもの 旅行業の登録の申請者が法人であって、その役員のうちに登録申請の1年前まで破産者で復権を得ていなかった者がいるもの 旅行業の登録の申請者が、同じ建物内にある2つの営業所に同じ者をそれぞれの旅行業務取扱管理者として選任するもの 4年前に登録の有効期間が満了したことに伴い旅行業の登録を抹消された法人が、旅行業者代理業の新規登録の申請を行ったもの
【問題 6 】 法第18条の業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。 イ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。 ウ 登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。 エ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
【問題 7 】 受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には、当該他の旅行業者の旅行業者代理業の登録を受けた上で、受託契約を締結しなければならない。 委託旅行業者と受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。 旅行業者代理業者は、書面にて所属旅行業者の承認を得た場合であっても、他の旅行業者と直接受託契約を締結できない。 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
【問題 8 】 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法は、国土交通省令で定める広告の表示事項の1つである。 受託旅行業者が委託旅行業者の実施する企画旅行の募集広告を行うときは、文字の大きさ等に留意して、委託旅行業者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。 企画旅行の募集広告には、当該企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。 第3種旅行業者は、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告を行うことはできない。
【問題 9 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。 旅行に関するサービスを提供する者に対する研修 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
【問題 10 】 変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更したときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。