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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第２種旅行業者は、他の第２種旅行業者の受託旅行業者となることができない。
正
誤

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
法第12条の規定による標識の掲示に関する事項
旅行に関する計画の作成に関する事項
法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項
契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

【問題 3 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る）を実施することができる。
ウ．第3種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）を取り扱うことができる。
エ．地域限定旅行業者は、企画旅行は一切実施できないが、一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。

【問題 4 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。

(ｂ). 旅行業者代理業者は、その所属旅行業者の旅行業約款を、その営業所において、公衆に見やすいように掲示し、又は閲覧することができるように備え置かなければならない。

(ｃ). 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、その所属する旅行業協会の名称を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

(ｄ). 登録行政庁が旅行業約款を認可するときは、旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に定められているものであることを基準の一つとしなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)

【問題 5 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
ア　旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
イ　旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査
ウ　旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
エ　旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 6 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、登録にあたっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。
旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
正
誤

【問題 8 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 9 】
登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること
業務の運営の改善に必要な措置をとること
旅行業約款を変更すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア．申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
イ．旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から4年を経過した者
ウ．法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
エ．旅行業者代理業者を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上であるもの