旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業の登録の有効期間は、定められていない。
旅行サービス手配業者は、第2種旅行業者の営業所において選任されている旅行業務取扱管理者を、自らの営業所における旅行サービス手配業務取扱管理者として選任し、兼任させることができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
旅行サービス手配業者は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。

【問題 2 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第2種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 3 】
「変更登録等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
第3種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第1種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者は、主たる営業所又はその他の営業所の名称を変更したときは、その日から60日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。

【問題 4 】
次の空欄(ア)〜(エ)に当てはまる語句の組合せで、正しいものはどれか。
法第 1 条(目的)
この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な (ア) するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する (イ) の維持、旅行の (ウ) 及び旅行者の (エ) を図ることを目的とする。
(ア)体制を確保 (イ)取引の公正 (ウ)安全の徹底 (エ)需要の増大
(ア)運営を確保 (イ)取引の公正 (ウ)安全の確保 (エ)利便の増進
(ア)体制を確保 (イ)契約の自由 (ウ)安全の徹底 (エ)利便の増進
(ア)運営を確保 (イ)契約の自由 (ウ)安全の確保 (エ)需要の増大

【問題 5 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた料金の範囲内で自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。
イ 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その旨を遅滞なく登録行政庁に届け出なければならない。
エ 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確であることがその制定の基準である。

【問題 6 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 第2種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ 受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結することができる。
エ 委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第3条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結することができる。

【問題 7 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときには、併せてその最高額を表示しなければならない。
企画者の氏名又は名称及び住所を表示していれば、企画者の登録番号を表示することを要しない。
旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項は国土交通省令で定める広告の表示事項の1 つである。

【問題 8 】
外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、その所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業者等は、その役員又は使用人が、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う場合は、その者に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
外務員は、その業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。



【問題 10 】
登録の取消しに関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
登録行政庁は、旅行業者等の役員が公職選挙法に違反して罰金の刑に処せられたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始しないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。