旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が、現に定めている旅行業約款を変更しようとするときは、その変更が国土交通省令・内閣府令で定める軽微な内容の場合は登録行政庁の認可を受ける必要はない。



【問題 2 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 社員は、旅行業協会から苦情の解決について、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

(b). 旅行業協会は、社員以外の旅行サービス手配業者が取り扱った旅行サービス手配業務に関する苦情について、旅行に関するサービスを提供する者から、解決の申出があったときは、その相談に応じることを要しない。

(c). 旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について、必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。

(d). 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(a)、(b)
(b)、(c)
(c)、(d)
(a)、(d)

【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。



【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会が解決の対象としなければならないのは旅行者からの申出のあった苦情のみであり、旅行者以外からの苦情については必ずしも解決する必要はない。



【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 6 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ.第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る)を実施することができる。
ウ.第3種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)を取り扱うことができる。
エ.地域限定旅行業者は、企画旅行は一切実施できないが、一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業について広告をするときに誇大表示をしてはならない事項として定められているものをすべて選びなさい。

(a). 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項

(b). 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

(c). 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項

(d). 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
(a)、(b)、(c)、(d)
(a)、(c)
(b)、(d)
(a)、(c)、(d)

【問題 8 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。

(b). 第2種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。

(c). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。

(d). 第3種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。
(a)、(b)
(b)、(d)
(c)、(d)
(b)、(c)、(d)

【問題 9 】
次の記述のうち、企画旅行契約を締結しようとする場合の取引条件の説明事項として、定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格

【問題 10 】
旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ 保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
エ 旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。