旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア．旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 イ．旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。 ウ．旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。 エ．旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
【問題 2 】 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。 旅行業者は、営業保証金を供託し、供託所から供託物受入れの記載のある供託書の受領後、直ちにその事業を開始することができる。 第２種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合にあっては、1,100万円である。 営業保証金は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、供託することができる。
【問題 3 】 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。 法第12条の規定による標識の掲示に関する事項 旅行に関する計画の作成に関する事項 法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
【問題 4 】 受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。 イ 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。 ウ 受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。 エ 委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
【問題 5 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。 正 誤
【問題 6 】 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない職務として定められていないものはどれか。 旅行に関する計画の作成 旅程管理業務 営業保証金の供託 旅行業務取扱いの料金の掲示
【問題 7 】 次の記述のうち、法第1条（目的）に定められていないものはどれか。 旅行業務に関する取引の公正の維持 旅行の安全の確保 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 旅行業等を営む者を通じた相互理解の促進
【問題 8 】 旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者等は、宿泊のみの手配旅行契約を締結し、宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した宿泊券を旅行者に交付する場合にあっては、別途、書面の交付を要しない。 旅行業者等は、企画旅行契約を締結した場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項について書面に記載しなければならない。 旅行業者等は、旅行者に交付する書面には、契約締結の年月日を記載しなければならない。 旅行業者等は、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を書面に記載しなければならない。
【問題 9 】 問17 誇大広告の禁止に関する法第12条の8の規定について、�´↓�の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。 法第12条の8 � � は、 �� について広告をするときは、広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を �� ような表示をしてはならない。 ア．�［更垓伴圈 檗´�企画旅行 − �８軫Г気擦� イ．�［更垓伴堙� − �⇔更垓般魁 檗´８軫Г気擦� ウ．�［更垓伴圈 檗´⇔更垓般魁 檗´Ｍ彊�する エ．�［更垓伴堙� − ��企画旅行 − �Ｍ彊�する
【問題 10 】 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。 旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。 旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。