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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア．申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
イ．旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から4年を経過した者
ウ．法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
エ．旅行業者代理業者を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上であるもの

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。
正
誤

【問題 3 】
変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ｂ．地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ｃ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。
ｄ．地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。
ア．ａ，ｂ
イ．ｃ，ｄ
ウ．ａ，ｂ，ｃ
エ．ｂ，ｃ，ｄ　

【問題 4 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 5 】
外務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、その所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業者等は、その使用人については、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させさせてはならないが、当該旅行業者等の役員についてはこの限りではない。
外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
外務員は、旅行者から請求があった場合においてのみ、外務員の証明書を提示すればよい。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行相談業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、特に取引条件の説明を行う必要はない。
正
誤

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第１種旅行業の登録を受けようとする者の財産的基礎は7000万円である。
正
誤

【問題 8 】
旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ　観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
エ　旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 9 】
取引条件の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項を説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合は、その旨を説明しなければならない。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・内閣府令で定めるものにより、当該書面に記載すべき事項を提供した場合は、書面の交付に代えることにつき旅行者の承諾を得たものとみなす。

【問題 10 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施する企画旅行については、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。
旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば、当該措置を講じることを要しない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合においては、その事由が旅行業者の関与し得ないものであるときを除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。