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【問題 1 】
旅行業法に定められている変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第２種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
第３種旅行業者が第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 2 】
旅行業協会の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業協会は、旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決に関する業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
イ．旅行業協会は、旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
ウ．旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導を適正かつ確実に実施しなければならない。
エ．旅行業協会は、旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。
正
誤

【問題 4 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 5 】
「標識」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所とそれ以外の営業所との別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ｂ.旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名も記載しなければならない。
ｃ.旅行業者代理業者の標識には、所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称も記載しなければならない。
ｄ.旅行業者の標識の地の色は青色に、旅行業者代理業者の標識の地の色は白色に限られている。
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｄ
ｃ，ｄ

【問題 6 】
旅行業法に規定する観光庁長官の権限に属する事務に関する次の記述のうち、第 1 種旅行業者を除く旅行業者又は旅行業者代理業者（観光圏内限定旅行業者代理業を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされているものをすべて選びなさい。

(ａ). 登録事項の変更の届出

(ｂ). 旅行業約款の認可

(ｃ). 旅行業者等の営業所への立入検査

(ｄ). 標準旅行業約款の制定
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 7 】
旅行業約款に関する次のａ〜ｄの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみを全て選んでいるのはどれか。
ａ．保証社員である旅行業者にあっては、その所属する旅行業協会の名称又は所在地が変更したときは、速やかに登録行政庁の認可を受けなければならない。
　ｂ．企画旅行を実施する旅行業者にあっては、旅行業者の責任に関する事項等所定の事項を企画旅行契約と企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に定めなければならない。
　ｃ．観光庁長官が定めた標準旅行業約款と同一の旅行業約款を使用するときは、旅行業者は、その旅行業約款については認可を受けたものとみなされる。
　ｄ．旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ａ．ｂ．ｃ
ａ．ｂ．ｄ
ａ．ｃ．ｄ
ｂ．ｃ．ｄ

【問題 8 】
旅行業等の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業の更新登録の申請は、有効期間の満了の日の1月前までにしなければならない。
旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から登録した旨又は登録を拒否する旨の通知がない場合、当該通知があるまでの間は、当該申請に係る登録はなおその効力を有する。
旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
正
誤

【問題 10 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。
ウ　保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
エ　旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。