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【問題 1 】
法第12条の5書面の交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。）と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に関し契約を締結したときは、遅滞なく、当該旅行者に対し、相談の内容、支払うべき対価及びその収受の方法に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
ウ．旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して旅行者と手配旅行契約を締結したときは、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
エ．旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結したときは、契約締結の年月日を書面に記載しなければならない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではない。
正
誤

【問題 3 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、代理して企画旅行契約を締結する場合にあっては、受託契約を結んでいるときでも、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録が必要である。
受託旅行業者は、他の旅行業者に受託契約の再委託をすることができる。
第3種旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることはできない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

【問題 4 】
登録の取消し等に関する次の記述から、登録の取消事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等が、登録を受けてから6箇月以内に事業を開始していないと認めるとき。
ｂ．旅行業者等が、引き続き1年以上事業を行っていないと認めるとき。
ｃ．旅行業者が、不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたとき。
ｄ．旅行業者等が、旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
ア．ａ，ｂ
イ．ｃ，ｄ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者を代理して、旅行に関する相談に応ずる業務を行うことができる。
正
誤

【問題 6 】
業務改善命令に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務の取扱いの料金の変更を命ずることができる。
ｂ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業約款を変更することを命ずることができる。
ｃ．登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
ｄ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ア．ａ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ　
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 7 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る）を実施することができる。
ウ．第3種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）を取り扱うことができる。
エ．地域限定旅行業者は、企画旅行は一切実施できないが、一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。

【問題 8 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面に、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容を記載しなければならない。
旅行サービス手配業者は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が１人である営業所についても旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならないが、本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

【問題 9 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の業務として定められていないものはどれか
契約の締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
標識の掲示に関する事項
旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
書面の交付に関する事項

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会が解決の対象としなければならないのは旅行者からの申出のあった苦情のみであり、旅行者以外からの苦情については必ずしも解決する必要はない。
正
誤