旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次の記述のうち、「旅行業等」の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
申請の7年前に旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者が、旅行業の新規登録の申請を行ったもの
旅行業の登録の申請者が法人であって、その役員のうちに登録申請の1年前まで破産者で復権を得ていなかった者がいるもの
旅行業の登録の申請者が、同じ建物内にある2つの営業所に同じ者をそれぞれの旅行業務取扱管理者として選任するもの
4年前に登録の有効期間が満了したことに伴い旅行業の登録を抹消された法人が、旅行業者代理業の新規登録の申請を行ったもの

【問題 2 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ 法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ 法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ 旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 3 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。

(b). 旅行業者代理業者は、その所属旅行業者の旅行業約款を、その営業所において、公衆に見やすいように掲示し、又は閲覧することができるように備え置かなければならない。

(c). 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、その所属する旅行業協会の名称を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

(d). 登録行政庁が旅行業約款を認可するときは、旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に定められているものであることを基準の一つとしなければならない。
(a)、(b)
(b)、(c)
(c)、(d)
(a)、(d)

【問題 4 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

【問題 5 】
法第2条「定義」に関する記述のうち誤っているものはどれか。
ア.報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業、は旅行業に該当する。
イ.報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
ウ.報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
エ.報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

【問題 6 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 7 】
次の記述から、法第1条「目的」として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業の安全の確保及び旅行者の利便の増進  
b.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 
c.旅行業等を営む者の適正な利潤の確保 
d.旅行業等を営む者についての登録制度の実施
ア.a,d 
イ.b,c
ウ.a,b,d
エ.a,b,c,d

【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならないが、標準旅行業約款と同一の約款を自社の旅行業約款とする場合にも、認可を受けなければならない。
正
誤

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の募集前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
正
誤

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 旅行に関する計画の作成に関する事項
b 法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項
c 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
d 法第7条の規定による営業保証金の供託に関する事項
ア a,d
イ a,b,c
ウ b,c,d
エ a,b,c,d