旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会は、旅行者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業者に対する苦情を解決するに至ったときは、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員及び社員以外の旅行業者に周知させなければならない。 正 誤
【問題 2 】 旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 イ 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。 ウ 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。 エ 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。
【問題 3 】 次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。 ア 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 イ 旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行者の誘致と観光立国の促進 ウ 旅行業等を営む者を通じた地方創生と国民経済の発展 エ 旅行業等を営む者が組織する団体の活性化による国際親善の促進
【問題 4 】 次の記述のうち、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められているものはどれか。 旅行中の旅行者の負担に関する事項 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項 旅行者に対する損害の補償に関する事項
【問題 5 】 旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。 イ 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。 ウ 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。 エ 旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
【問題 6 】 法第18条の業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。 イ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。 ウ 登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。 エ 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
【問題 7 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。 (a). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。 (b). 第2種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。 (c). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。 (d). 第3種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。 (a)、(b) (b)、(d) (c)、(d) (b)、(c)、(d)
【問題 8 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第3種旅行業者が第1種旅行業へ業務範囲の変更をする場合は、主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 正 誤
【問題 9 】 外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者代理業者の外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、その所属旅行業者が発行しなければならない。 旅行業者等は、その役員又は使用人が、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う場合は、その者に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。 外務員は、その業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
【問題 10 】 旅行業法第13条「禁止行為」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者等は、宿泊のサービスを提供する者(旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。 旅行業者等は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与してはならない。