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【問題 1 】
次の記述のうち、法第１８条の３（業務改善命令）に定められていないものはどれか。
旅行業約款を変更すること
企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を確実に実施すること　
旅程管理業務を行う主任の者を解任すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 2 】
企画旅行の募集広告の表示事項として定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの。
旅程管理業務を行う者の同行の有無。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数。
取引条件の説明事項を表示して広告する場合を除き、取引条件の説明を行う旨。

【問題 3 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識に類似する標識を掲示してはならない。
旅行業者等が旅行業協会に加入しているときは、その旅行業協会名を標識に記載しなければならない。
旅行業者代理業者は、標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。
標識には、旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 4 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業所にごと法令の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者は旅行業等の登録は拒否される。
正
誤

【問題 6 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 7 】
標識の掲示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、営業所において、その営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者の標識には、登録番号、登録年月日、有効期間、氏名又は名称及び住所、営業所の名称及び住所、旅行業務取扱管理者の氏名、受託取扱企画旅行を記載しなければならない。
旅行業者代理業者の標識には、所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称も記載しなければならない。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない職務として定められていないものはどれか。
旅行に関する計画の作成
旅程管理業務
営業保証金の供託
旅行業務取扱いの料金の掲示

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第3種旅行業者の主たる営業所で選任された旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
正
誤

【問題 10 】
旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　第２種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。
イ　地域限定旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に有効期間の満了の日の２ヶ月前までに更新登録申請書を提出しなければならない。
ウ　旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者を第1種旅行業者とする場合であっても、当該登録の申請をしようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ　旅行業者代理業については、登録の有効期間は定められていない。