旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)総合旅行業務取扱管理者を選任している第3種旅行業者の営業所では、本邦外の企画旅行を旅行者の依頼により計画をし、実施することができる。
正
誤

【問題 2 】
次の記述から、法第18条の3『業務改善命令』として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
b.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
c.企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。
d.旅行業務取扱管理者を解任すること。
a,b,c
a,c,d
b,c,d
a,b,c,d

【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、その広告に募集予定数を表示しなければならない。
正
誤

【問題 4 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
イ.旅行業者等は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても、法第11条の2第1項に規定する旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
ウ.旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
エ.旅行業者代理業者は、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行地において旅行計画に定めるサービスの提供を受ける為に必要な手続きの実施は、国土交通省令で定める旅程管理の為の措置として定められているが、国内旅行・海外旅行を問わず、旅行業者は一定の条件でこの業務を行わないことができる。
正
誤

【問題 6 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 7 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。
所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。

【問題 8 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 9 】
報酬等を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録が必要なものはどれか。
コンビニエンスストアがテーマパークやコンサートの入場券を販売する行為
ホテルの経営者が自ら経営するホテルの宿泊プランをインターネットを利用して販売する行為
旅行業者から依頼を受けて、運送又は宿泊サービスの手配業務を代行する行為
結婚式場が挙式と新婚旅行をセットにして代金を定め、契約を締結する行為

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、必ず当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業務取扱管理者が、旅行業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者に対し、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を必ず提示しなければならない。
外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。
外務員は、いかなる場合においても、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。