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問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから６ヶ月以内に事業を開始しない場合は、その登録を取消すことができる。
正
誤

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更することは、業務改善命令の１つとして定められている。
正
誤

【問題 3 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくはこの法律に基づく命令に違反したときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができるが、全部の停止は命ずることができない。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会は、加入する旅行業者の営業保証金の額による制限を加えることができる。
正
誤

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、その事業の開始後14日以内に、営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
正
誤

【問題 6 】
変更登録等に関する次の記述から、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．第1種旅行業者は、業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｂ．第２種旅行業者は、業務の範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｃ．第３種旅行業者は、法人の場合、その代表者の氏名に変更があったときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｄ．旅行業者代理業の登録を受けた者は、その名称に変更があったときは、変更があった日から14日以内に国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ア．ａ，ｂ
イ．ａ，ｃ，ｄ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 7 】
次のa〜 dの記述のうち、広告するときに誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるのはどれか。
a．旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
b．旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
c．感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項
d．旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
a． b
a． c． d
b． c． d
a． b． c． d

【問題 8 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア　法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ　法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ　法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ　旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 9 】
旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ　観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
エ　旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 10 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の旅行を実施する場合にあっては、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば、旅程管理業務を行わなくてもよい。
旅行業者は、旅行に関する計画における人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。