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【問題 1 】
旅行業法の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行に関する計画を作成し、当該計画に定める運送等サービスの提供に係る契約を自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で締結し、この契約に基づいて旅行業務の取扱いに関し、旅行者と締結する契約は企画旅行契約である。
旅行に関する計画とは、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めたものである。
旅行業者が旅行者の依頼により旅行に関する計画を作成し、自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で運送等サービスの提供に係る契約を締結し、実施する旅行は企画旅行である。
旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者のために、法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を事業として行う者をいうが、この中には企画旅行契約を代理して締結する行為を事業として行う者は含まれない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、その営業所において、旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けたときは、当該営業所において一切の業務を行ってはならない。
正
誤

【問題 3 】
次の行為を報酬を得て事業として行う場合に、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
ホテル業者がインターネットを使用して、自ら経営するホテルの宿泊プランを販売する行為
旅行業者の依頼を受けて、旅行業者のために、海外のバス、ホテル等を手配する行為
バス会社が自社のバスを使用して、他人の経営する宿泊施設を利用して宿泊を伴う旅行に参加する旅行者を募集し実施する行為
土産品店が、旅行者に対して遊覧船の船会社を代理して乗船券を販売する行為

【問題 4 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
所属旅行業者は、その旅行業者代理業者が旅行業務について旅行者に加えた損害を賠償しなければならないことがある。
旅行業者代理業を営もうとする者は、登録に当たっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。
旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。　

【問題 5 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
法第12条の規定による標識の掲示に関する事項
旅行に関する計画の作成に関する事項
法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項
契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

【問題 7 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、所属旅行業者の行う旅行業を自己の行う旅行業であるとする広告をすることができる。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、当該旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。

【問題 8 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情についても、解決の申出があったときは、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情の解決については、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、必ず文書による説明を求めなければならない。
社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、常にこれに応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業務に関する苦情の解決についての申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員以外の旅行業者等にも周知させなければならない。

【問題 9 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア．法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項
イ．法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
ウ．旅行に関する計画の作成に関する事項
エ．旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 10 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業（以下「旅行業等」という）の登録を要しないものはどれか。
市町村の交流協会が、海外の姉妹都市での交流プログラムを含む海外交流ツアー（往復航空機輸送と現地ホテル宿泊を含む）を販売する行為
航空会社が、系列の旅行業者の実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を代理して販売する行為
観光タクシー会社が、自ら所有するタクシーを使い、他人が経営するテーマパークに半日入場する日帰り旅行を販売する行為
結婚式場業者が、挙式と4泊6日の海外旅行をセットにした商品を販売する行為