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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア．申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
イ．旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から4年を経過した者
ウ．法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者
エ．旅行業者代理業者を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上であるもの

【問題 2 】
旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア　旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報
イ　契約締結の年月日
ウ　書面の交付の年月日
エ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

【問題 3 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、登録にあたっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。
旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。
旅行サービス手配業者と取引した運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の策定及び推進
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

【問題 5 】
営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 6 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときに、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付する場合は、旅行者に対し取引条件の説明をすることを要しない。
イ　旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合においては、旅行者に対し、取引条件の説明にあたって、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。
ウ　旅行業者等は、旅行者に対し、取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供するときは、当該旅行者の承諾を要しない。
エ　旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について、旅行者と契約を締結しようとするときは、取引条件の説明をすることを要しない。

【問題 7 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3種旅行業者は、第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出するとともに、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
事業の経営上使用する商号に変更があったときは、その日から 30 日以内に登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
役員の交代があったときは、変更登録の申請をしなければならない。
旅行業者等の主たる営業所の所在地に変更があったときは、変更登録の申請をしなければならない。

【問題 8 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてよい。
旅行業者は、本邦外の企画旅行において、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けられるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行にあっては、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなくてよい。

【問題 9 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、営業所ごとに１人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
旅行業務を取り扱う者が１人である営業所においても、旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けた場合は、欠けるに至った日の翌日から起算して７日を限度として、その営業所において旅行業務に関する旅行者との契約を締結することができる。