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【問題 1 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
イ　第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
ウ　第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由として定められていないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をしたもの
破産者で申請前に復権を得たもの
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 3 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
イ　旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
ウ　旅行業者等は、営業所で旅行業務を取り扱う者が１人である場合には、当該営業所については、旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。
エ　地域限定旅行業者は、本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

【問題 4 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 5 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 6 】
企画旅行の円滑な実施のための措置及び旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者は、本邦内の旅行を実施する場合にあっては、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば、旅程管理業務を行わなくてもよい。
イ．旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
ウ．旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合には、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
エ．旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。

【問題 7 】
企画旅行の募集広告の表示事項として定められていないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの。
旅程管理業務を行う者の同行の有無。
企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数。
取引条件の説明事項を表示して広告する場合を除き、取引条件の説明を行う旨。

【問題 8 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．他の旅行業者を代理して企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなす。
エ．登録行政庁は、旅行業約款の認可をしようとするときは、当該約款が旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることを認可の基準のひとつにしなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正
誤

【問題 10 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業の新規登録を受けようとする者は、国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録は拒否される。
正
誤