旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第3種旅行業者の主たる営業所で選任された旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。



【問題 2 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a.法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
b.法第6条の4第3項の規定による登録事項の変更の届出に関する事項
c.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
d.法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
a,b
a,c,d
b,c,d
a,b,c,d

【問題 3 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
イ.旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
ウ.旅行サービス手配業者は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
エ.旅行サービス手配業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。

【問題 4 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識に類似する標識を掲示してはならない。
旅行業者等が旅行業協会に加入しているときは、その旅行業協会名を標識に記載しなければならない。
旅行業者代理業者は、標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。
標識には、旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 5 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

(b). 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。

(c). 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。

(d). 保証社員は、その旅行業約款に、当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
(a)、(b)、(c)
(b)、(c)、(d)
(a)、(c)、(d)
(a)、(b)、(c)、(d)

【問題 6 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 第1種旅行業者は、法人の場合であって、その代表者の氏名について変更があったときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
イ 第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ウ 第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は、地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 7 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地域限定旅行業者は、第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておく必要はない。

【問題 8 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)
旅行業法第1条では、旅行業法の目的として、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行業者等の適正な利潤の確保、旅行業等を営む者の登録制度の実施などを定めている。



【問題 10 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は、企画者以外の者の氏名又は名称を広告に表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
イ.旅行業者等は、企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数を広告に表示しなければならない。
ウ.旅行業者等は、契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。
エ.旅行業者等は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を広告に表示しなければならない。