旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由として定められていないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をしたもの
破産者で申請前に復権を得たもの
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 2 】
旅行業法に規定する観光庁長官の権限に属する事務に関する次の記述のうち、第 1 種旅行業者を除く旅行業者又は旅行業者代理業者(観光圏内限定旅行業者代理業を除く。)の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされているものをすべて選びなさい。

(a). 登録事項の変更の届出

(b). 旅行業約款の認可

(c). 旅行業者等の営業所への立入検査

(d). 標準旅行業約款の制定
(a)、(b)、(c)
(b)、(c)、(d)
(a)、(b)、(d)
(a)、(b)、(c)、(d)

【問題 3 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業者は、旅行業務のすべてを取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、参加する旅行者の募集をすることにより実施する本邦外の企画旅行を実施することはできない。
第3種旅行業者は、区域限定・条件付きで国内募集型企画旅行を実施することができる。
第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。

【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務の取扱いの料金は契約の種類及び内容の別ごとに、必ず定額で定めなければならない。



【問題 5 】
旅程管理業務を行う者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
イ 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
ウ 企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。
エ 旅行業者は、いかなる場合も未成年者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。

【問題 6 】
旅行業者等が旅行業務について広告するときに、誇大表示をしてはならない事項として定められているものについてのa〜dの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみをすべて選んでいるものを1つ選びなさい。
 a.旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
 b.旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
 c.旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項
 d.旅行者に対する損害の補償に関する事項
a. c
c. d
a. b. c
a. b. c. d

【問題 7 】
次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項とし
て定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:契約申込の年月日及び契約の成立に関する事項
b:責任及び免責に関する事項
c:旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
d:企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、そ
の旨及び当該人員数
a、d
b、c
b、c、d
a、b、c、d

【問題 8 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3種旅行業者は、第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出するとともに、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
事業の経営上使用する商号に変更があったときは、その日から 30 日以内に登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
役員の交代があったときは、変更登録の申請をしなければならない。
旅行業者等の主たる営業所の所在地に変更があったときは、変更登録の申請をしなければならない。

【問題 9 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
コンビニエンスストアが、テーマパークの入場券を販売する行為
運送事業者が、自ら提供する運送サービスと他人の経営するレストランの飲食サービスとを組み合わせた日帰り旅行を実施する行為
留学をあっせんする会社が、国際線の航空券及びホテルの手配に付随して、査証の取得手続きを代行する行為
旅行業者の依頼を受けて、貸切バスを手配する行為

【問題 10 】
次のa〜 dの記述のうち、旅行業者等の禁止行為として定められているもののみをすべて選んでいるのはどれか。
a.旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為。
b.営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為。
c.旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為。
d.旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれらに類する広告をすること。
b. d
a. b. c
a. c. d
a. b. c. d