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【問題 1 】
次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.契約の変更及び解除に関する事項
ｂ.企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
ｃ.旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ｄ.旅行者の損害の補償に関する事項
ａ，ｂ
ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 2 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、旅行業務の取扱いの料金をそれぞれの営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置くことで足りる。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業者は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金の額を変更したときは、遅滞なくその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）バス会社が報酬を得て、旅行に関する相談に応ずることを事業として行う場合は、旅行業の登録が必要である。
正
誤

【問題 4 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ　旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ　受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
エ　委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり５年を経過していない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者
申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が２以上であるもの

【問題 6 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第2種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。
イ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。
ウ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくとも当該受託契約の相手方を代理して企画旅行契約を締結することができる。
エ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

【問題 7 】
取引条件の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項を説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合は、その旨を説明しなければならない。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・内閣府令で定めるものにより、当該書面に記載すべき事項を提供した場合は、書面の交付に代えることにつき旅行者の承諾を得たものとみなす。

【問題 8 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

【問題 9 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。
イ　旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が5年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。
ウ　旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
エ　旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

【問題 10 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者が実施する本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
イ　第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の全ての旅行業務を取り扱うことができる。
ウ　第3種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。