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【問題 1 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述から、正しいものの
みをすべて選んでいるものはどれか。

ａ:旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅
行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
ｂ:外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行
業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれ
る。
ｃ:第１種旅行業者以外の旅行業者等の外務員の証明書は、その主たる営業所の所在地を管轄する
都道府県知事が発行する。
ｄ:外務員は、その業務を行うときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を
提示しなければならない。
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ａ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 2 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面に、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容を記載しなければならない。
旅行サービス手配業者は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が１人である営業所についても旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならないが、本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は手配旅行契約を締結した際に旅行者に交付する書面には、契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を記載しなければならない。
正
誤

【問題 4 】
次の記述のうち、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められてい
ないものはどれか。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価
全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
旅程管理業務を行う者の同行の有無

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等並びに旅行サービス提供者に対する指導は、旅行業協会の法定業務の一つである。
正
誤

【問題 6 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア．法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項
イ．法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
ウ．旅行に関する計画の作成に関する事項
エ．旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 7 】
旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ．異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ．第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ．地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 8 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。
所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。

【問題 9 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
ｂ　第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの
ｃ　刑法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者
ｄ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
ア　ａ，ｃ
イ　ａ，ｂ，ｄ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円であるもの
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの