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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務の取扱いの料金は契約の種類及び内容の別ごとに、必ず定額で定めなければならない。
正
誤

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を、登録行政庁に報告しなければならない。
正
誤

【問題 3 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められているものをすべて選びなさい。

(ａ). 企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施すること。

(ｂ). 旅行業務取扱管理者を解任すること。

(ｃ). 業務の運営の改善に必要な措置をとること。

(ｄ). 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 4 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述から、正しいものの
みをすべて選んでいるものはどれか。

ａ:旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅
行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
ｂ:外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行
業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれ
る。
ｃ:第１種旅行業者以外の旅行業者等の外務員の証明書は、その主たる営業所の所在地を管轄する
都道府県知事が発行する。
ｄ:外務員は、その業務を行うときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を
提示しなければならない。
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ａ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの
第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者を代理して、旅行に関する相談に応ずる業務を行うことができる。
正
誤

【問題 7 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
ウ．旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
エ．旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

【問題 8 】
旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

(ｂ). 旅行業者代理業者は、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

(ｃ). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その日から 30 日以内に、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

(ｄ). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更するときは、変更後の取扱いの料金をその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
(ａ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)

【問題 9 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3 種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱うことはできない。
第2 種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。
第1 種旅行業者は、国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の企画旅行のうち旅行者の依頼により旅行計画を作成し、実施するものに限って取り扱うことができる。
旅行業者代理業者は、企画旅行の取り扱いは一切できない。

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の業務として定められていないものはどれか
契約の締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
標識の掲示に関する事項
旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
書面の交付に関する事項