旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
法第13条(禁止行為)及び第14条(名義利用等の禁止)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、あらかじめ書面にて旅行者に通知すれば、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させさせるものとして国土交通省令で定める行為とは、「旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為」である。
旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんする広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。
旅行業者等は、営業の貸渡しの方法をもってすれば、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。

【問題 2 】
募集型企画旅行契約における契約書面、確定書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
契約書面とは、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面であって、契約の成立前に旅行者に交付しなければならないものである。
旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができるが、確定書面の交付については、当該方法に代えることはできない。
旅行業者は、契約書面に確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称のすべてを記載する場合は、あらためて確定書面を交付しなくてもよい。
旅行業者は、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときでも、確定書面を交付する前は、これに応じる義務はない。

【問題 3 】
取引条件の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、契約の申込み方法及び契約の成立に関する事項を説明しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合は、その旨を説明しなければならない。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・内閣府令で定めるものにより、当該書面に記載すべき事項を提供した場合は、書面の交付に代えることにつき旅行者の承諾を得たものとみなす。

【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が、現に定めている旅行業約款を変更しようとするときは、その変更が国土交通省令・内閣府令で定める軽微な内容の場合は登録行政庁の認可を受ける必要はない。



【問題 5 】
変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
b.地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
c.第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。
d.地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。
ア.a,b
イ.c,d
ウ.a,b,c
エ.b,c,d 

【問題 6 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
イ.第3種旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
ウ.旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾を得れば、他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
エ.旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者を募集をすることにより実施するものに限る)について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 8 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、道路交通法違反により罰金刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から3年しか経過していない者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。
国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日の前後3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合において、当該旅程管理業務を行う者のうち主任の者、旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たすものでなければならない。
旅程管理業務を行う主任の者の指導による本邦内における旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験に限り、国土交通省令で定める旅程管理業務に従事した経験とみなす。

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会は、加入する旅行業者の営業保証金の額による制限を加えることができる。



【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所において、本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施するもの)を実施することができる。