旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)3年前に道路交通法に違反して禁固刑に処せられていた者は、旅行業の登録は拒否されない。 正 誤
【問題 2 】 法第13条禁止行為に関する記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与してはならない。 b 旅行業者等は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。 c 旅行業者等は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金については、旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。 d 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 ア a,b イ a,b,d ウ b,c,d エ a,b,c,d
【問題 3 】 旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 イ 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。 ウ 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。 エ 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。
【問題 4 】 旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。 (a). 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。 (b). 旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに交付する書面には、契約の変更及び解除に関する事項を記載しなければならない。 (c). 旅行サービス手配業の新規登録又は更新登録をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。 (d). 旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。 (a)、(b) (b)、(c) (c)、(d) (a)、(d)
【問題 5 】 営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。 第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。 地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。
【問題 6 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものを選びなさい。 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした運送等サービスを提供する者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務 旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
【問題 7 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第1種旅行業者を所属旅行業者として旅行業者代理業の登録を受けようとする者は、観光庁長官に当該登録の申請を行わなければならない。 正 誤
【問題 8 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示をするか又は旅行者が閲覧できるように備え置かなければならない。 正 誤
【問題 9 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。 イ.旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 ウ.旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。 エ.旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
【問題 10 】 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験とする。 イ 本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。 ウ 旅行業者は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。 エ 旅行業者は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有する者であれば、旅行業務に関し不正な行為をした者であっても、当該不正行為をした日から3年を経過していれば、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができる。