下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくはこの法律に基づく命令に違反したときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができるが、全部の停止は命ずることができない。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

【問題 2 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ　第３種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ　登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ　営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 3 】
法第18条の業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。
イ　登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。

【問題 4 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときに、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付する場合は、旅行者に対し取引条件の説明をすることを要しない。
イ　旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合においては、旅行者に対し、取引条件の説明にあたって、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。
ウ　旅行業者等は、旅行者に対し、取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供するときは、当該旅行者の承諾を要しない。
エ　旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について、旅行者と契約を締結しようとするときは、取引条件の説明をすることを要しない。

【問題 5 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約申込の年月日
イ．旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ウ．旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
エ．旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

【問題 7 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を要しない。
企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無を書面に記載しなければならない。

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業保証金は、主たる営業所の最寄りの供託所に現金で供託しなければならない。
正
誤

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）国内旅行業務取扱管理者を選任している第３種旅行業者の営業所では、省令で定める本邦内の区域を限定した募集型企画旅行を実施することができる。
正
誤

【問題 10 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
a.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
b.法第12条の6の規定による外務員の証明書携帯等に関する事項
c.法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
d.法第12条の11の規定による旅程管理業務を行う者に関する事項
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｄ
ｃ，ｄ