旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。 第1種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者になることはできない。 受託旅行業者は、その営業所において、委託旅行業者の旅行業務の取扱いの料金及び旅行業約款を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
【問題 2 】 「変更登録等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 第3種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 第1種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 旅行業者代理業者は、主たる営業所又はその他の営業所の名称を変更したときは、その日から60日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が、他の旅行業者の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)について受託契約を締結し、受託販売をする場合は、当該他の旅行業者の約款を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 正 誤
【問題 4 】 旅行業法の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行に関する計画を作成し、当該計画に定める運送等サービスの提供に係る契約を自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で締結し、この契約に基づいて旅行業務の取扱いに関し、旅行者と締結する契約は企画旅行契約である。 旅行に関する計画とは、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めたものである。 旅行業者が旅行者の依頼により旅行に関する計画を作成し、自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で運送等サービスの提供に係る契約を締結し、実施する旅行は企画旅行である。 。 旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者のために、法第2 条第1 項第1 号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を事業として行う者をいうが、この中には企画旅行契約を代理して締結する行為を事業として行う者は含まれない
【問題 5 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業の登録を申請した者は、登録の通知を受けた時点では、まだ旅行業の事業を開始することはできない。 正 誤
【問題 6 】 誇大広告の禁止に関する次の(ア)〜(エ)の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。 (ア)誇大広告の禁止の規定は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告のみに適用される。 (イ)感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 (ウ)旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 (エ)旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 (ア)(イ)(ウ) (ア)(エ) (イ)(ウ)(エ) (イ)(エ)
【問題 7 】 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。 イ 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。 ウ 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。 エ 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。
【問題 8 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務の取扱いの料金は契約の種類及び内容の別ごとに、必ず定額で定めなければならない。 正 誤
【問題 9 】 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。 イ 旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。 ウ 旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。 ウ 旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
【問題 10 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業法第6条第1項第1号から第6号に該当しない者で、旅程管理業務に関する研修の課程を修了した者でも、実務の経験がなければ、旅程管理業務を行う主任の者になれない。 正 誤