旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの 第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの 第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者の委託を受けて、現地の貸切バスや宿泊の手配を行い、当該旅行業者からそれに見合う手数料を収受している行為は旅行業の登録が必要である。 正 誤
【問題 3 】 弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 イ.保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 ウ.旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 エ.保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
【問題 4 】 次の行為を報酬を得て事業として行う場合に、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。 ホテル業者がインターネットを使用して、自ら経営するホテルの宿泊プランを販売する行為 旅行業者の依頼を受けて、旅行業者のために、海外のバス、ホテル等を手配する行為 バス会社が自社のバスを使用して、他人の経営する宿泊施設を利用して宿泊を伴う旅行に参加する旅行者を募集し実施する行為 土産品店が、旅行者に対して遊覧船の船会社を代理して乗船券を販売する行為
【問題 5 】 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、道路交通法違反により罰金刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から3年しか経過していない者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。 国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日の前後3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。 企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合において、当該旅程管理業務を行う者のうち主任の者、旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たすものでなければならない。 旅程管理業務を行う主任の者の指導による本邦内における旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験に限り、国土交通省令で定める旅程管理業務に従事した経験とみなす。
【問題 6 】 次の記述のうち、法第1条(目的)に定められていないものはどれか。 旅行業務に関する取引の公正の維持 旅行の安全の確保 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 旅行業等を営む者を通じた相互理解の促進
【問題 7 】 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。 観光案内所が、旅行者の依頼により宿泊施設を予約する行為 派遣会社が、旅行業者の依頼により宿泊を伴う旅行に添乗員を派遣する行為 結婚式場が、挙式と海外旅行をセットにして申込みを受け付け、挙式費用と旅行代金を一括して収受する行為 航空会社と航空運送代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者の依頼により観光タクシーを予約する行為
【問題 8 】 旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 イ 保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。 ウ 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。 エ 旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、旅程管理業務を行う者の同行の有無並びにその者の氏名を表示しなければならない。 正 誤
【問題 10 】 法第13条禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与する行為をしてはならない。 b 旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。 c 旅行業者等は、宿泊サービスを提供する者(旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。 d 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。 ア a,d イ a,b,c ウ b,c,d エ a,b,c,d