旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅行業約款に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいよう掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ 保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。
エ 旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 2 】
旅程管理業務を行う者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
イ 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
ウ 企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。
エ 旅行業者は、いかなる場合も未成年者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。

【問題 3 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)国内旅行業務取扱管理者を選任している第3種旅行業者の営業所では、省令で定める本邦内の区域を限定した募集型企画旅行を実施することができる。



【問題 4 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 5 】
旅行業法の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行に関する計画を作成し、当該計画に定める運送等サービスの提供に係る契約を自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で締結し、この契約に基づいて旅行業務の取扱いに関し、旅行者と締結する契約は企画旅行契約である。
旅行に関する計画とは、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めたものである。
旅行業者が旅行者の依頼により旅行に関する計画を作成し、自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で運送等サービスの提供に係る契約を締結し、実施する旅行は企画旅行である。
旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者のために、法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を事業として行う者をいうが、この中には企画旅行契約を代理して締結する行為を事業として行う者は含まれない。

【問題 6 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録をうけなければならない。



【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が、暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員等である者
第種旅行業の登録を申請する者が、300 万円以上の基準資産額を有しないもの
法人であって、その役員のうちに申請前年以内に公職選挙法に違反して、罰金の刑に処せ られた者があるもの
精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認 知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)総合旅行業務取扱管理者を選任している第3種旅行業者の営業所では、本邦外の企画旅行を旅行者の依頼により計画をし、実施することができる。



【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業の登録を申請した者は、登録の通知を受けた時点では、まだ旅行業の事業を開始することはできない。



【問題 10 】
次の記述から、旅行業法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
b.旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行の誘致と国際交流の促進
c.旅行者の利便の増進
d.旅行業務に関する取引の公正の維持
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