旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 正 誤
【問題 2 】 旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情についても、解決の申出があったときは、その相談に応じなければならない。 旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情の解決については、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、必ず文書による説明を求めなければならない。 社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、常にこれに応じなければならない。 旅行業協会は、旅行業務に関する苦情の解決についての申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員以外の旅行業者等にも周知させなければならない。
【問題 3 】 受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。 第1種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者になることはできない。 受託旅行業者は、その営業所において、委託旅行業者の旅行業務の取扱いの料金及び旅行業約款を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
【問題 4 】 旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。 旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。 旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。 旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。
【問題 5 】 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。 イ.旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。 ウ.旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。 エ.旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。
【問題 6 】 登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)に具体的に明記されているものについて、次のa〜 dの記述のうち、正しい記述のみをすべて選んでいるのはどれか。 a.旅行業務取扱管理者を解任すること。 b.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。 c.弁済業務保証金分担金を納付すること。 d.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。 a. c a. b. d b. c. d a. b. c. d
【問題 7 】 次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円であるもの 法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
【問題 8 】 登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。 旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること 業務の運営の改善に必要な措置をとること 旅行業約款を変更すること 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
【問題 9 】 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた料金の範囲内で自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。 イ 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 ウ 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その旨を遅滞なく登録行政庁に届け出なければならない。 エ 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確であることがその制定の基準である。
【問題 10 】 旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。 ア 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項 イ 法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項 ウ 法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項 エ 旅行に関する苦情の処理に関する事項