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【問題 1 】
禁止行為等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、書面による旅行者の承諾があった場合に限り、営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
イ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要してはならない。
ウ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与したとしても、当該行為を行うことをあっせんしなければ禁止行為に該当しない。
エ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる理由があっても遅延してはならない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第１種旅行業者を所属旅行業者として旅行業者代理業の登録を受けようとする者は、観光庁長官に当該登録の申請を行わなければならない。
正
誤

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、その名義を他人に旅行業のため利用させてはならないが、親族に限っては、その名義をもって旅行業を経営させることができる。
正
誤

【問題 4 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
（イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
（ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）
(ア）（イ）（エ）
(イ）（ウ）

【問題 5 】
「外務員」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.旅行業者等は、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
ｂ.第1種旅行業者以外の旅行業者の外務員の証明書は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が発行する。
ｃ.外務員は、その業務を行うときは、外務員の証明書を提示しなければならない。
ｄ.外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｂ，ｄ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ

【問題 6 】
次の記述から、旅行業者等が旅行業務について広告するとき、誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
ｂ.旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
ｃ.旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
ｄ.旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
ａ，ｃ
ａ，ｂ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業の登録の有効期間は登録の日から起算して5年間である。
正
誤

【問題 8 】
変更登録等に関する次の記述から、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．第1種旅行業者は、業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｂ．第２種旅行業者は、業務の範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｃ．第３種旅行業者は、法人の場合、その代表者の氏名に変更があったときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ｄ．旅行業者代理業の登録を受けた者は、その名称に変更があったときは、変更があった日から14日以内に国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ア．ａ，ｂ
イ．ａ，ｃ，ｄ
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示をするか又は旅行者が閲覧できるように備え置かなければならない。
正
誤

【問題 10 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくはこの法律に基づく命令に違反したときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができるが、全部の停止は命ずることができない。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。