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【問題 1 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。

(ｂ). 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

(ｄ). 地域限定旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になることができない。
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 2 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
イ　旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
ウ　旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
エ　旅行業者等は、旅行者と旅行業務について契約（旅行の契約に応ずる行為に係る旅行業務についての契約を除く。）を締結しようとするときは、書面に当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を記載しなければならない。

【問題 3 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。　
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、遅滞なく登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。
旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

【問題 4 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法は、国土交通省令で定める広告の表示事項の1つである。
受託旅行業者が委託旅行業者の実施する企画旅行の募集広告を行うときは、文字の大きさ等に留意して、委託旅行業者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
企画旅行の募集広告には、当該企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。
第3種旅行業者は、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告を行うことはできない。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行者から航空券のみの手配を依頼されて、その航空券を旅行者に交付した場合に、改めて所定の事項を記載した契約書面を旅行者に交付する必要はない。
正
誤

【問題 6 】
次の記述のうち、法第1条（目的）に定められていないものはどれか。
旅行業務に関する取引の公正の維持
旅行の安全の確保
旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
旅行業等を営む者を通じた相互理解の促進

【問題 7 】
「弁済業務保証金」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から14日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 8 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ　旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ　受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
エ　委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。

【問題 9 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 社員は、旅行業協会から苦情の解決について、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

(ｂ). 旅行業協会は、社員以外の旅行サービス手配業者が取り扱った旅行サービス手配業務に関する苦情について、旅行に関するサービスを提供する者から、解決の申出があったときは、その相談に応じることを要しない。

(ｃ). 旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について、必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。

(ｄ). 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)

【問題 10 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。