旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第2種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。 旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。 第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
【問題 2 】 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者等は、書面の交付に代えて政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。 旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、旅行者に対して書面を交付しなければならない。 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、旅行者が旅行業者に支払うべき対価及びその収受の方法、並びにその対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。 旅行業者等は、企画旅行契約を締結しようとする場合は、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該契約に係る旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載しなければならない。
【問題 3 】 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。 観光案内所が、旅行者の依頼により宿泊施設を予約する行為 派遣会社が、旅行業者の依頼により宿泊を伴う旅行に添乗員を派遣する行為 結婚式場が、挙式と海外旅行をセットにして申込みを受け付け、挙式費用と旅行代金を一括して収受する行為 航空会社と航空運送代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者の依頼により観光タクシーを予約する行為
【問題 4 】 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。 旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。
【問題 5 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、その広告に募集予定数を表示しなければならない。 正 誤
【問題 6 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第3種旅行業者の主たる営業所で選任された旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。 正 誤
【問題 7 】 旅行業法第13条「禁止行為」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者等は、宿泊のサービスを提供する者(旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。 旅行業者等は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与してはならない。
【問題 8 】 旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。 ア 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修 イ 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査 ウ 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報 エ 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
【問題 9 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(いずれも旅行業務取扱管理者の選任要件は満たしているものとする)。 ア.第3種旅行業者が実施できる企画旅行については、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む)の区域、これに隣接する市町村の区域において実施されるものに限られる。 イ.第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者の実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。 ウ.第2種旅行業者は、訪日外国人を対象とした本邦内の企画旅行を実施することはできない。 エ.地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行は実施できるが、本邦外の旅行に関する相談に応じることはできない。
【問題 10 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更する時は、変更登録申請書を提出しなければならない。 正 誤