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下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を、登録行政庁に報告しなければならない。
正
誤

【問題 2 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名を表示しなければならない。
標識は、旅行業者等がその営業所内において旅行者に見やすいように掲示することでよい。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
標識には、その営業所において選任された旅程管理業務を行う主任の者の氏名を記載しなければならない。

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
法第12条の規定による標識の掲示に関する事項
旅行に関する計画の作成に関する事項
法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項
契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

【問題 4 】
旅程管理業務を行う者についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅程管理業務を行う者として、旅行業者によって選任される者のうち主任の者は、旅行業務に従事して３年以上の経験があれば実務の経験に替えることができる。
旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任されるもののうち主任の者となるには、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合は、当該者はすべて旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている実務の経験には、登録研修機関の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は含まれていない。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）バス会社が報酬を得て、旅行に関する相談に応ずることを事業として行う場合は、旅行業の登録が必要である。
正
誤

【問題 6 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められているものをすべて選びなさい。

(ａ). 企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施すること。

(ｂ). 旅行業務取扱管理者を解任すること。

(ｃ). 業務の運営の改善に必要な措置をとること。

(ｄ). 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 7 】
取引条件の説明（書面）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる場合であっても、取引条件の説明をしなければならない。
旅行業者等は、対価と引換えに、旅行者と契約をしようとする旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、取引条件について説明した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、取引条件について説明した書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令で定める情報通信の技術を利用することにより提供することができるが、この場合には、旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者は、旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格について書面に記載しなければならない。

【問題 8 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 第１種旅行業者は、そのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
（イ） 第1 種旅行業者であっても、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任することができる。
（ウ） 第2種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、第1種旅行業者の本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第1種旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。
（エ） 第３種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。
（ ア）（ウ）
（ ア）（エ）
（ イ）（ウ）
（ イ）（エ）

【問題 9 】
登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること
業務の運営の改善に必要な措置をとること
旅行業約款を変更すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 10 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。