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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者に対する研修を実施するときは、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者も受けることができるようにしなければならない。
正
誤

【問題 2 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
コンビニエンスストアが、テーマパークの入場券を販売する行為
運送事業者が、自ら提供する運送サービスと他人の経営するレストランの飲食サービスとを組み合わせた日帰り旅行を実施する行為
留学をあっせんする会社が、国際線の航空券及びホテルの手配に付随して、査証の取得手続きを代行する行為
旅行業者の依頼を受けて、貸切バスを手配する行為

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから６ヶ月以内に事業を開始しない場合は、その登録を取消すことができる。
正
誤

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
法第12条の規定による標識の掲示に関する事項
旅行に関する計画の作成に関する事項
法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項
契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

【問題 6 】
次の記述のうち、登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるとき
営業所ごとに旅程管理業務を行う主任者を確実に選任すると認められない者
第２種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が500万円であるもの
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚の未成年者）で、その法定代理人（親）が登録を取り消された日から５年を経過していない者

【問題 7 】
取引条件の説明（書面）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる場合であっても、取引条件の説明をしなければならない。
旅行業者等は、対価と引換えに、旅行者と契約をしようとする旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、取引条件について説明した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、取引条件について説明した書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令で定める情報通信の技術を利用することにより提供することができるが、この場合には、旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者は、旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格について書面に記載しなければならない。

【問題 8 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
ウ．旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
エ．旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁に届出をしなければならない。
正
誤

【問題 10 】
「旅行業等の登録」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.総合旅行業務取扱管理者を選任して第2種旅行業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
ｂ.旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から更新登録をした旨又は更新登録を拒否する旨の通知がないとき、旅行業者は、当該通知があるまでの間、旅行者と旅行業務について契約を締結してはならない。
ｃ.旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
ｄ.旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、有効期間の満了の日の2月前までに登録行政庁に更新登録申請書を提出しなければならない。
ａ，ｂ
ａ，ｄ
ｂ，ｃ
ｃ，ｄ