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【問題 1 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業（以下「旅行業等」という）の登録を要しないものはどれか。
市町村の交流協会が、海外の姉妹都市での交流プログラムを含む海外交流ツアー（往復航空機輸送と現地ホテル宿泊を含む）を販売する行為
航空会社が、系列の旅行業者の実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を代理して販売する行為
観光タクシー会社が、自ら所有するタクシーを使い、他人が経営するテーマパークに半日入場する日帰り旅行を販売する行為
結婚式場業者が、挙式と4泊6日の海外旅行をセットにした商品を販売する行為

【問題 2 】
次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項とし
て定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：契約申込の年月日及び契約の成立に関する事項
ｂ：責任及び免責に関する事項
ｃ：旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
ｄ：企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、そ
の旨及び当該人員数
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ｂ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 3 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名を表示しなければならない。
標識は、旅行業者等がその営業所内において旅行者に見やすいように掲示することでよい。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
標識には、その営業所において選任された旅程管理業務を行う主任の者の氏名を記載しなければならない。

【問題 4 】
旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

(ｂ). 旅行業者代理業者は、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

(ｃ). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その日から 30 日以内に、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

(ｄ). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更するときは、変更後の取扱いの料金をその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
(ａ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業務に関する取引の公正の維持
（イ） 旅行者の利便の増進
（ウ） 国民経済の発展と国民生活の向上
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（イ）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（ア）（ウ）（エ）

【問題 6 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。
イ　所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。
ウ　旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
エ　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
訪日外国人旅行者数の増加のための諸施策の推進
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 8 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第２種旅行業者が法人である場合、その名称について変更があったときは、その日から30日以内にその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が主たる営業所の所在地について変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
第３種旅行業者は、第１種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者等は、選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 9 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア．法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項
イ．法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
ウ．旅行に関する計画の作成に関する事項
エ．旅行に関する苦情の処理に関する事項

【問題 10 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
a.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
b.法第12条の6の規定による外務員の証明書携帯等に関する事項
c.法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
d.法第12条の11の規定による旅程管理業務を行う者に関する事項
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｄ
ｃ，ｄ