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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録をうけなければならない。
正
誤

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
正
誤

【問題 3 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 地域限定旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦外の手配旅行を取り扱うことができる。

(ｂ). 第２種旅行業者は、本邦内のすべての旅行業務を取り扱うことができる。

(ｃ). 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の委託があれば、自ら企画旅行を実施することができる。

(ｄ). 第３種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｄ)
(ｃ)、(ｄ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 4 】
次の記述のうち、企画旅行契約の締結に当たって、取引条件の説明をする際に交付する書面に記載すべき事項として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
旅行業務の取扱いの料金に関する事項
旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 5 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。
イ　外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
ウ　外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。
エ　旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。

【問題 6 】
業務改善命令に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務の取扱いの料金の変更を命ずることができる。
ｂ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業約款を変更することを命ずることができる。
ｃ．登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
ｄ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ア．ａ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ　
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、その事業の開始後14日以内に、営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
正
誤

【問題 8 】
外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
旅行業務取扱管理者は、旅行業務取扱管理者証をもって外務員証にかえることができる。
外務員は、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であったときは、この限りでない。
旅行業における外務員とは、勧誘員、販売員、外交員、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者のために旅行業務について取引を行う者をいう。

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行地において旅行計画に定めるサービスの提供を受ける為に必要な手続きの実施は、国土交通省令で定める旅程管理の為の措置として定められているが、国内旅行・海外旅行を問わず、旅行業者は一定の条件でこの業務を行わないことができる。
正
誤

【問題 10 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。