旅行業務取扱管理者試験【】

旅行業務取扱管理者試験【】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
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【問題 1 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、そ の旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その 日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所 の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更した ときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事 に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

【問題 2 】
旅行業務の取扱料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容を問わず、すべて定額とし、旅行者にとって明確なものでなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を使用しない場合は、自らが定めた当該料金について所属旅行業者の承諾を得なければならない。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
第3種旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。

【問題 3 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者代理業者の標識には、所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。
標識には、その営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
すべての第1種旅行業者の営業所においては、地の色が青色の旅行業登録票を掲示しなければならない。

【問題 4 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが法第6 条第1 項 第1 号から第5 号までのいずれかに該当することになったときは、新たに旅行業務取扱管理者 を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはなら ない。
旅行業者等は、本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務 取扱管理者を選任しなければならない。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること 等により、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなけ ればならない。
旅行業務に従事した経験が5年未満である者を旅行業務取扱管理者として選任することはでき ない。

【問題 5 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない職務として定められていないものはどれか。(一部改正)
法第12条の10の規程による企画旅行を円滑に実施するための処置
法第12条の4の規定による取引条件の説明
旅行業協会に加入するための手続き
旅行に関する苦情の処理

【問題 6 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
旅行業者は、標準旅行業約款より旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めたときであっても、その旅行業約款について登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業者代理業者が定める旅行業約款は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
(ア)旅行者が旅行業者と旅行業務に関し取引をした場合、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
(イ)第1種旅行業の新規登録を受けた者で、旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満の場合の営業保証金の額は1400万円である。
(ウ)旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
(ア) (イ)
(ア) (ウ)
(イ) (ウ)
(ア) (イ) (ウ)

【問題 8 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所において、旅行業務取扱管理者となることができるのは、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者に限られる。
第1種旅行業者は、そのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
受託契約を締結している第2種旅行業者は、委託旅行業者である第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して旅行者と契約を締結するには、その営業所において、総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において一切の旅行業務を取り扱ってはならない。

【問題 9 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由として定められていないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をしたもの
破産者で申請前に復権を得たもの
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 10 】
次の記述のうち、法第1条(目的)に定められていないものはどれか。
旅行業等を営む者についての登録制度の実施
旅行業等を営む者を通じた観光立国の促進
旅行業務に関する取引の公正の維持
旅行者の利便の増進