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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、その名義を他人に旅行業のため利用させてはならないが、親族に限っては、その名義をもって旅行業を経営させることができる。
正
誤

【問題 2 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ　第３種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ　登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ　営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 3 】
次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.法第12条の７及び法第12条の８の規定による広告に関する事項
ｂ.法第６条の４第３項の規定による登録事項の変更の届出に関する事項
ｃ.法第12条の４の規定による取引条件の説明に関する事項
ｄ.法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
ａ，ｂ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理及び監督しなければならない職務として定められているものをすべて選びなさい。

a. 法第 12 条の９第１項の規定による標識の掲示に関する事項

b. 旅行に関する苦情の処理に関する事項

c. 旅行に関する計画の作成に関する事項

d. 法第 12 条の６第１項の規定による外務員の証明書の携帯に関する事項
(ａ)、(ｂ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 5 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
（イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
（ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）
(ア）（イ）（エ）
(イ）（ウ）

【問題 6 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施する企画旅行については、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。
旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば、当該措置を講じることを要しない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合においては、その事由が旅行業者の関与し得ないものであるときを除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 7 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。
正
誤

【問題 9 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。
イ．登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
ウ．登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
エ．登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 10 】
法第13条「禁止行為」及び第14条「名義利用等の禁止」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ：旅行業者等の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けることを強要する行為をしてはならない。
ｂ：旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。
ｃ：旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供をあっせんする旨の広告を掲載しても、便宜を供与しなければ禁止行為には該当しない。
ｄ：旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ａ、ｂ
ａ、ｃ
ｂ、ｄ
ａ、ｂ、ｄ