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【問題 1 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められているものをすべて選びなさい。

(ａ). 企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施すること。

(ｂ). 旅行業務取扱管理者を解任すること。

(ｃ). 業務の運営の改善に必要な措置をとること。

(ｄ). 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 2 】
弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ　旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業務取扱管理者を解雇することは、業務改善命令の１つとして定められている。
正
誤

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が、他の旅行業者の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）について受託契約を締結し、受託販売をする場合は、当該他の旅行業者の約款を、その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
正
誤

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が旅程管理業務を行う責任があるのは、旅行者と募集型企画旅行契約を締結した場合のみであり、受注型企画旅行契約においては旅程管理業務を行う責任はない。
正
誤

【問題 6 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。
第1種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者になることはできない。
受託旅行業者は、その営業所において、委託旅行業者の旅行業務の取扱いの料金及び旅行業約款を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

【問題 7 】
営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業者等が「企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項」として定められていないものはどれか。
旅行の目的地及び出発日その他の日程
旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの
契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

【問題 9 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は、その取引によって生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするとき、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 10 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することができる。
第3種旅行業者は、本邦外の手配旅行契約を締結することができる。
地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村（特別区を含 む。）の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域内についてのみ企 画旅行を実施することができる。