旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。 ア 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報 イ 契約締結の年月日 ウ 書面の交付の年月日 エ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者を代理して、旅行に関する相談に応ずる業務を行うことができる。 正 誤
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。 正 誤
【問題 4 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦内の旅行を実施する場合にあっては、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば、旅程管理業務を行わなくてもよい。 旅行業者は、旅行に関する計画における人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。
【問題 5 】 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者代理業を営もうとする者は、登録にあたっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。 旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。 旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。 登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
【問題 6 】 次の空欄(ア)〜(エ)に当てはまる語句の組合せで、正しいものはどれか。 法第 1 条(目的) この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な (ア) するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する (イ) の維持、旅行の (ウ) 及び旅行者の (エ) を図ることを目的とする。 (ア)体制を確保 (イ)取引の公正 (ウ)安全の徹底 (エ)需要の増大 (ア)運営を確保 (イ)取引の公正 (ウ)安全の確保 (エ)利便の増進 (ア)体制を確保 (イ)契約の自由 (ウ)安全の徹底 (エ)利便の増進 (ア)運営を確保 (イ)契約の自由 (ウ)安全の確保 (エ)需要の増大
【問題 7 】 旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。 ア 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報 イ 契約締結の年月日 ウ 書面の交付の年月日 エ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
【問題 8 】 弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。 旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。 保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
【問題 9 】 旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。 イ.異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。 ウ.第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 エ.地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
【問題 10 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 正 誤