旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。
旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。
新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。
旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。

【問題 2 】
標識に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア.旅行業者等は、主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば、その他の営業所においては、標識の掲示を要しない。
イ.旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ.標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
エ.標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 3 】
変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
b.地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
c.第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。
d.地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。
ア.a,b
イ.c,d
ウ.a,b,c
エ.b,c,d 

【問題 4 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任する旅行業者等の営業所においては、地の色が青色の旅行業登録票を掲示しなければならない。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示しては ならない。
旅行業者代理業者は、旅行業者代理業登録票の受託取扱企画旅行欄に、受託企画旅行を取り扱っ ている場合、企画旅行の企画者が明確となるよう記載しなければならない。

【問題 5 】
登録の取消し等に関する次の記述から、登録の取消事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業者等が、登録を受けてから6箇月以内に事業を開始していないと認めるとき。
b.旅行業者等が、引き続き1年以上事業を行っていないと認めるとき。
c.旅行業者が、不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたとき。
d.旅行業者等が、旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
ア.a,b
イ.c,d
ウ.b,c,d
エ.a,b,c,d

【問題 6 】
次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。
ア 旅行業等を営む者の健全な発展の促進
イ 旅行者の利益の確保
ウ 旅行業務に関する需要の拡大
エ 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業の登録を申請した者は、登録の通知を受けた時点では、まだ旅行業の事業を開始することはできない。



【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業務取扱管理者は、いかなる場合においても他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者として兼任してはならない。



【問題 9 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの
第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 10 】
次の記述から、旅行業法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a.旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
b.旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行の誘致と国際交流の促進
c.旅行者の利便の増進
d.旅行業務に関する取引の公正の維持
a,b
a,c,d
b,c,d
a,b,c,d