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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない「業務」として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

【問題 2 】
受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
イ　旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
ウ　受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
エ　委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業者の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。

【問題 3 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。
ウ　旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。
エ　旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。

【問題 4 】
旅行業及び旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、所属旅行業者を第１種旅行業者とする場合であっても、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業を営もうとする者は、有効期間の満了の日の２月前までに更新登録申請書を登録行政庁に提出しなければならない。
第２種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。

【問題 5 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述から、正しいものの
みをすべて選んでいるものはどれか。

ａ:旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅
行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
ｂ:外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行
業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれ
る。
ｃ:第１種旅行業者以外の旅行業者等の外務員の証明書は、その主たる営業所の所在地を管轄する
都道府県知事が発行する。
ｄ:外務員は、その業務を行うときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を
提示しなければならない。
ａ、ｄ
ｂ、ｃ
ａ、ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ、ｄ

【問題 6 】
登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること
業務の運営の改善に必要な措置をとること
旅行業約款を変更すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 7 】
標識に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば、その他の営業所においては、標識の掲示を要しない。
イ．旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ．標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
エ．標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 8 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者代理業者は、その代理する旅行業者が営業保証金の供託の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした運送機関又は宿泊施設は、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

【問題 9 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。
第1種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者になることはできない。
受託旅行業者は、その営業所において、委託旅行業者の旅行業務の取扱いの料金及び旅行業約款を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

【問題 10 】
報酬等を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録が必要なものはどれか。
コンビニエンスストアがテーマパークやコンサートの入場券を販売する行為
ホテルの経営者が自ら経営するホテルの宿泊プランをインターネットを利用して販売する行為
旅行業者から依頼を受けて、運送又は宿泊サービスの手配業務を代行する行為
結婚式場が挙式と新婚旅行をセットにして代金を定め、契約を締結する行為