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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア　旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの
イ　旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者
ウ　旅行業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者
エ　心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

【問題 2 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業協会は、旅行者から申出があった旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についても、旅行者から解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
旅行業協会は、旅行に関するサービスを提供する者から苦情について解決の申出があった場合においても、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。

【問題 3 】
報酬等を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録が必要なものはどれか。
コンビニエンスストアがテーマパークやコンサートの入場券を販売する行為
ホテルの経営者が自ら経営するホテルの宿泊プランをインターネットを利用して販売する行為
旅行業者から依頼を受けて、運送又は宿泊サービスの手配業務を代行する行為
結婚式場が挙式と新婚旅行をセットにして代金を定め、契約を締結する行為

【問題 4 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、当該旅行業者に旅程管理義務が課せられているが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する旅行には旅程管理義務は課せられていない。
本邦内の旅行であって、旅行者に契約の締結前に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 5 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてよい。
旅行業者は、本邦外の企画旅行において、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けられるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行にあっては、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなくてよい。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）営業保証金は、主たる営業所の最寄りの供託所に現金で供託しなければならない。
正
誤

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、登録業務範囲の別ごとに定められており、第1種旅行業の場合は一律7000万円である。
営業保証金に充てることができる有価証券は、国債証券に限られる。
営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。
旅行業者代理業者の営業保証金の額は、その所属する旅行業者の登録業務範囲の別ごとに定められる。

【問題 8 】
旅行業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　第１種旅行業を営もうとする者が、その業務を本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施のみとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　第２種旅行業を営もうとする者のうち、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ　第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ　地域限定旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 9 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 10 】
旅行業者代理業者に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：旅行業者代理業を営もうとする者は、地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。

ｂ：所属旅行業者は、いかなる場合であっても、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

ｃ：旅行業者代理業者は、受託旅行業者代理業者として委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結する場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。

ｄ：旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
ａ、b
ｃ、ｄ
ａ、ｂ、ｃ
ｂ、ｃ、ｄ