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【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会が解決の対象としなければならないのは旅行者からの申出のあった苦情のみであり、旅行者以外からの苦情については必ずしも解決する必要はない。
正
誤

【問題 2 】
旅行業等の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業の更新登録の申請は、有効期間の満了の日の1月前までにしなければならない。
旅行業者が更新登録の申請を行った場合で、有効期間満了の日までに登録行政庁から登録した旨又は登録を拒否する旨の通知がない場合、当該通知があるまでの間は、当該申請に係る登録はなおその効力を有する。
旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請をしなければならない。

【問題 3 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、登録にあたっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。
旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）第１種旅行業の登録を受けようとする者の財産的基礎は7000万円である。
正
誤

【問題 5 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、営業所の旅行業務取扱管理者に変更があったときは、所定の期間内に登録行政庁に登録事項の変更の届出をしなければならない。
第2種旅行業者が法人でその代表者に変更があったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録の申請をしなければならない。
第3種旅行業者がその主たる営業所の所在地を変更したときは、所定の期間内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項の変更の届出をしなければならない。
旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更するときは、その主たる営業所の所在地を管 轄する都道府県知事に変更登録の申請をしなければならない。

【問題 6 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 社員は、旅行業協会から苦情の解決について、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

(ｂ). 旅行業協会は、社員以外の旅行サービス手配業者が取り扱った旅行サービス手配業務に関する苦情について、旅行に関するサービスを提供する者から、解決の申出があったときは、その相談に応じることを要しない。

(ｃ). 旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について、必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。

(ｄ). 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
訪日外国人旅行者数の増加のための諸施策の推進
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 8 】
次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ.契約の変更及び解除に関する事項
ｂ.企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
ｃ.旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ｄ.旅行者の損害の補償に関する事項
ａ，ｂ
ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 9 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第３種旅行業者の複数の営業所が近接し（営業所間の距離の合計が40キロメートル以下）、併せて当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が１億円以下の場合、旅行業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて１人で足りる。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、５年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会又は旅程管理研修業務を行う登録研修機関（旅行業協会を除く。）が実施する研修を受けさせなければならない。
旅行業者は、拠点区域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。
旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が５年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。
ア　法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
イ　法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項
ウ　法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
エ　旅行に関する苦情の処理に関する事項