旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 イ 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。 ウ 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。 エ 旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。
【問題 2 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。 旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理の措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じることを要しない。 旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業の登録の有効期間は登録の日から起算して5年間である。 正 誤
【問題 4 】 次の行為のうち、報酬を得て事業として行う場合、旅行業等の登録を受けることを要しないものはどれか。 バス会社が自社のバスを使用し、他人の経営するホテルを利用して宿泊を伴う旅行を実施する行為 航空会社が、系列の旅行業者の実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該旅行業者を代理して旅行者と契約を締結する行為 観光案内所が旅行者からの依頼により、宿泊施設の予約をし、当該旅行者から手数料を収受する行為 コンビニエンスストアが船会社を代理して、その乗船券を販売する行為
【問題 5 】 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。 ア.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項 イ.法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項 ウ.旅行に関する苦情の処理に関する事項 エ.契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
【問題 6 】 次の行為を報酬を得て事業として行う場合に、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。 ホテル業者がインターネットを使用して、自ら経営するホテルの宿泊プランを販売する行為 旅行業者の依頼を受けて、旅行業者のために、海外のバス、ホテル等を手配する行為 バス会社が自社のバスを使用して、他人の経営する宿泊施設を利用して宿泊を伴う旅行に参加する旅行者を募集し実施する行為 土産品店が、旅行者に対して遊覧船の船会社を代理して乗船券を販売する行為
【問題 7 】 「法第 13 条(禁止行為)」に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。 (a). 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。 (b). 旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることのあっせん又はその提供を受けることに関する便宜の供与を行う旨の広告をすることは禁止行為に該当する。 (c). 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 (d). 旅行業者等が、あらかじめ書面により通知し、旅行者の承諾を得れば、掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することは禁止行為とはならない。 (a)、(b)、(c) (a)、(b)、(d) (b)、(d) (a)、(b)、(c)、(d)
【問題 8 】 受託契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。 イ.第3種旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。 ウ.旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾を得れば、他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。 エ.旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者を募集をすることにより実施するものに限る)について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
【問題 9 】 法第2条「定義」に関する記述のうち誤っているものはどれか。 ア.報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業、は旅行業に該当する。 イ.報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。 ウ.報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。 エ.報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
【問題 10 】 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。 旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。 旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から7日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。