旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。 (ア) 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者に対し取引条件の説明をしなければならない。 (イ) 旅行業者等は、対価と引換えに、旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合は、書面の交付を要しない。 (ウ) 旅行業者等は、旅程管理業務を行う者が同行しない企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。 (ア)(イ) (ア)(ウ) (イ)(ウ) (ア)(イ) (ウ)
【問題 2 】 営業保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、7000万円である。 イ.第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、100万円である。 ウ.国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、額面金額とする。 エ.旅行業者は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正があった場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
【問題 3 】 旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。 イ 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。 ウ 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。 エ 旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
【問題 4 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第3種旅行業者の主たる営業所で選任された旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。 正 誤
【問題 5 】 旅行業約款に関する次のa〜dの記述のうち、誤った記述を含まずに、正しい記述のみを全て選んでいるのはどれか。 a.保証社員である旅行業者にあっては、その所属する旅行業協会の名称又は所在地が変更したときは、速やかに登録行政庁の認可を受けなければならない。 b.企画旅行を実施する旅行業者にあっては、旅行業者の責任に関する事項等所定の事項を企画旅行契約と企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に定めなければならない。 c.観光庁長官が定めた標準旅行業約款と同一の旅行業約款を使用するときは、旅行業者は、その旅行業約款については認可を受けたものとみなされる。 d.旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 a.b.c a.b.d a.c.d b.c.d
【問題 6 】 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。 観光案内所が、旅行者から手数料を収受して、宿泊施設を手配する行為 観光タクシー会社が自ら所有するタクシーを使い、日帰り旅行を実施する行為 コンビニエンスストアが航空会社を代理して航空券のみを販売する行為 旅行業者等から依頼を受けて、査証の取得の手続を代行する行為
【問題 7 】 受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア.第3種旅行業者は、第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。 イ.旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。 ウ.旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。 エ.旅行業者は、委託旅行業者と受託契約を締結したときは、遅滞なく、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
【問題 8 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 イ 旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。 ウ 旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。 エ 旅行業者は、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務取扱管理者が管理・監督を行わなくてはならない事項には、苦情の処理と旅行業務取扱料金の掲示、取引条件の説明、標識の掲示、個人情報の管理などがある。 正 誤
【問題 10 】 旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 イ 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。 ウ 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。 エ 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。