旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅行業協会の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行業協会は、旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決に関する業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
イ.旅行業協会は、旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
ウ.旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導を適正かつ確実に実施しなければならない。
エ.旅行業協会は、旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)
旅行業法第1条では、旅行業法の目的として、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行業者等の適正な利潤の確保、旅行業等を営む者の登録制度の実施などを定めている。



【問題 3 】
営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 4 】
取引条件の説明に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
a.旅行業者等は、対価と引き換えに旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、旅行者に取引条件の説明書面を交付しなければならない。
b.旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる場合であっても、取引条件の説明をしなければならない。
c.旅行業者等は、取引条件の説明書面の交付に代えて、旅行者の承諾を得て、情報通信の技術を利用する方法であって、国土交通省令・内閣府令で定めるものにより、当該書面に記載すべき事項を提供することができる。
d.旅行業務の取扱いの料金に関する事項は、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結する場合の取引条件の説明事項として定められている。
a,b
a,d
b,c
c,d

【問題 5 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
イ.旅行業者等は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても、法第11条の2第1項に規定する旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
ウ.旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
エ.旅行業者代理業者は、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

【問題 6 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第1 種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者となることはできない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。)を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない。 
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾を得れば、他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
受託旅行業者は、他の旅行業者に受託契約の再委託をすることができる。

【問題 7 】
登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。
旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること
業務の運営の改善に必要な措置をとること
旅行業約款を変更すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 8 】
旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、法第6条第1項第1号から第6号のいずれにも該当しない者であって、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、所定の研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日から3年以内に3回以上の本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験が必要である。
本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者に必要な実務の経験は、本邦外の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
資格要件を満たす者(法第12条の11第1項の規定に適合する者)の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

【問題 9 】
旅行業法の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ旅行に関する計画を作成し、当該計画に定める運送等サービスの提供に係る契約を自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で締結し、この契約に基づいて旅行業務の取扱いに関し、旅行者と締結する契約は企画旅行契約である。
旅行に関する計画とは、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めたものである。
旅行業者が旅行者の依頼により旅行に関する計画を作成し、自己の計算において運送等サービスを提供する者との間で運送等サービスの提供に係る契約を締結し、実施する旅行は企画旅行である。
旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者のために、法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を事業として行う者をいうが、この中には企画旅行契約を代理して締結する行為を事業として行う者は含まれない。

【問題 10 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
ア 旅行業を営む者のために、企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為
イ 宿泊事業者が自ら経営する宿泊施設の宿泊プランと他人が経営する宿泊施設の宿泊プランをセットにして販売する行為
ウ 旅行に関する相談に応ずる行為
エ 航空会社と代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者のために他人の経営する宿泊施設を手配する行為