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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業務に関する取引の公正の維持
（イ） 旅行者の利便の増進
（ウ） 国民経済の発展と国民生活の向上
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）（ウ）
（ア）（イ）（エ）
（イ）（ウ）（エ）
（ア）（ウ）（エ）

【問題 2 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
イ　旅行業者代理業者の標識には、登録年月日及び有効期間を記載しなければならない。
ウ　法人である旅行業者等の標識には、営業所の名称及び代表者の氏名を記載しなければならない。
エ　旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と異なる様式であって、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

【問題 3 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進
（イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施
（ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
（エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
（ア）（イ）
（ア）（イ）（ウ）（エ）
(ア）（イ）（エ）
(イ）（ウ）

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。
旅行サービス手配業者と取引した運送等サービスを提供した者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
訪日外国人旅行者の増加のための諸施策の策定及び推進
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、その営業所において、旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けたときは、当該営業所において一切の業務を行ってはならない。
正
誤

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更する時は、変更登録申請書を提出しなければならない。
正
誤

【問題 7 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第2種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。
イ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。
ウ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくとも当該受託契約の相手方を代理して企画旅行契約を締結することができる。
エ．旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

【問題 8 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（「業務改善命令」）として定められていないものはどれか。
旅行業務取扱管理者を解任すること。
企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
旅程管理のための措置を確実に実施すること。
旅行業協会に加入すること。

【問題 9 】
旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情についても、解決の申出があったときは、その相談に応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する旅行者からの苦情の解決については、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、必ず文書による説明を求めなければならない。
社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、常にこれに応じなければならない。
旅行業協会は、旅行業務に関する苦情の解決についての申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員以外の旅行業者等にも周知させなければならない。

【問題 10 】
旅行業及び旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業を営もうとする者は、所属旅行業者を第１種旅行業者とする場合であっても、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
旅行業の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業を営もうとする者は、有効期間の満了の日の２月前までに更新登録申請書を登録行政庁に提出しなければならない。
第２種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。