旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の業務として定められていないものはどれか
契約の締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
標識の掲示に関する事項
旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
書面の交付に関する事項

【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。



【問題 3 】
次の記述のうち、企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められていないものを選びなさい。
契約締結の年月日
契約を締結した旅行者の氏名
契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨
責任及び免責に関する事項

【問題 4 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、当該旅行業者に旅程管理義務が課せられているが、旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する旅行には旅程管理義務は課せられていない。
本邦内の旅行であって、旅行者に契約の締結前に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、当該サービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてもよい。
旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

【問題 5 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
イ 旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
ウ 旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
エ 旅行業者等は、旅行者と旅行業務について契約(旅行の契約に応ずる行為に係る旅行業務についての契約を除く。)を締結しようとするときは、書面に当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を記載しなければならない。

【問題 6 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
旅行業者は、標準旅行業約款より旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めたときであっても、その旅行業約款について登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業者代理業者が定める旅行業約款は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。



【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、その広告に募集予定数を表示しなければならない。



【問題 9 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア.保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ.保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ.旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ.保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 10 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 広告には、企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。
b 広告には、旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法を表示しなければならない。
c 広告には、旅行中の損害の補償に関する事項を表示しなければならない。
d 広告をするときに、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
ア a,b
イ b,c
ウ c,d
エ a,b,c