旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配行為を行うことができる。 正 誤
【問題 2 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第1種旅行業者で国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の手配旅行契約の締結をすることができる。 第2種旅行業者で総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の受託契約を締結している他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)契約を代理して締結することができる。 第2種旅行業者で国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を当該営業所で実施するこができる。 第3種旅行業者で総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の受託契約を締結している他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)契約を代理して締結することができる。
【問題 3 】 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。 ア 町内会が、徒歩での日帰り紅葉ハイキングを実施し、昼食のためにレストランを手配する行為 イ 観光案内所が、旅行者からの依頼を受け、他人の経営する貸切バスを手配する行為 ウ イベント事業者が、外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者からの依頼を受け、他人の経営する旅館を手配する行為 エ 人材派遣会社が、旅行業者からの依頼を受け、全国通訳案内士又は地域通訳案内士を派遣する行為
【問題 4 】 旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者等は、手配旅行契約を締結した旅行者に対し、対価と引換えに当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付したときであっても、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結したときは、必ず、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 旅行業者等は、国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講じさえすれば、旅行者の承諾を得なくても書面を交付したものとみなされる。 旅行業者等は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、企画者を代理して旅行者と契約を締結した場合にあっては、交付する書面に、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を記載しなければならない。
【問題 5 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6ヶ月以内に事業を開始しない場合は、その登録を取消すことができる。 正 誤
【問題 6 】 次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。 旅行業約款を変更すること。 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。 旅行業協会の保証社員になること。 旅行業務取扱管理者を解任すること。
【問題 7 】 旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 イ 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。 ウ 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。 エ 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。
【問題 8 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施する旅行には当該措置を講じる必要はない。 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。 本邦外の旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者のうち主任の者が有していなければならない実務の経験は、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事したものに限られる。
【問題 9 】 「変更登録等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 第3種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 第1種旅行業者が第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 旅行業者代理業者は、主たる営業所又はその他の営業所の名称を変更したときは、その日から60日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。
【問題 10 】 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者代理業を営もうとする者は、登録にあたっては300万円以上の財産的基礎を有していなければならない。 旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。 旅行業者代理業者の登録は、その所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときでも、当該所属旅行業者の登録が有効であれば、失効しない。 登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。