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【問題 1 】
法第13条禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与する行為をしてはならない。
ｂ　旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。
ｃ　旅行業者等は、宿泊サービスを提供する者（旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。）と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。
ｄ　旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。
ア　ａ，ｄ
イ　ａ，ｂ，ｃ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 2 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第3種旅行業者は、第2種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出するとともに、観光庁長官にその旨を届け出なければならない。
事業の経営上使用する商号に変更があったときは、その日から 30 日以内に登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
役員の交代があったときは、変更登録の申請をしなければならない。
旅行業者等の主たる営業所の所在地に変更があったときは、変更登録の申請をしなければならない。

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
コンビニエンスストアが、テーマパークの入場券を販売する行為
運送事業者が、自ら提供する運送サービスと他人の経営するレストランの飲食サービスとを組み合わせた日帰り旅行を実施する行為
留学をあっせんする会社が、国際線の航空券及びホテルの手配に付随して、査証の取得手続きを代行する行為
旅行業者の依頼を受けて、貸切バスを手配する行為

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）登録行政庁は旅行業法の規定に違反した旅行業者に対し、１年の範囲においてその業務の停止を命ずることができる。
正
誤

【問題 5 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてよい。
旅行業者は、本邦外の企画旅行において、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けられるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦内の企画旅行にあっては、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなくてよい。

【問題 6 】
禁止行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「旅行者に対し、旅行地において特定の物品を購入することを強要する行為」は、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定められた禁止行為である。
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を、いかなる場合も遅延させてはならない。
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受してはならない。

【問題 7 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。

【問題 8 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に営業保証金を供託していないことを明示することを要しない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、変更登録を受けた場合において、その弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
旅行業者は、旅行業協会の保証社員となったときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

【問題 9 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
イ．他の旅行業者を代理して企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなす。
エ．登録行政庁は、旅行業約款の認可をしようとするときは、当該約款が旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることを認可の基準のひとつにしなければならない。

【問題 10 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業の登録の有効期間は、定められていない。
旅行サービス手配業者は、第２種旅行業者の営業所において選任されている旅行業務取扱管理者を、自らの営業所における旅行サービス手配業務取扱管理者として選任し、兼任させることができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。