旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅程管理業務を行う者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
イ 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
ウ 企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。
エ 旅行業者は、いかなる場合も未成年者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。

【問題 2 】
変更登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人である旅行業者等の代表者の氏名に変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、主たる営業所及びその他の営業所の名称について変更があったときは、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
第3種旅行業者が、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
旅行業者代理業者が、主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異にする所在地に変更したときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

【問題 3 】
旅行業法に規定する観光庁長官の権限に属する事務に関する次の記述のうち、第 1 種旅行業者を除く旅行業者又は旅行業者代理業者(観光圏内限定旅行業者代理業を除く。)の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされているものをすべて選びなさい。

(a). 登録事項の変更の届出

(b). 旅行業約款の認可

(c). 旅行業者等の営業所への立入検査

(d). 標準旅行業約款の制定
(a)、(b)、(c)
(b)、(c)、(d)
(a)、(b)、(d)
(a)、(b)、(c)、(d)

【問題 4 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。
旅行業者は、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとって有利な内容の旅行業約款を定めたときは、その約款について登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者等は、他の旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。)を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において掲示し、又は備え置くことを要しない。
旅行業者代理業者が定める旅行業約款の認可は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

【問題 5 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、受託契約を締結したときは、法第3条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施 するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
第1種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができる。
旅行業者が受託契約を締結したときは、受託業務の取扱いを開始しようとする日までに、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければ ならない。

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない「業務」として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

【問題 7 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業者は、旅行業務のすべてを取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任していても、参加する旅行者の募集をすることにより実施する本邦外の企画旅行を実施することはできない。
第3種旅行業者は、区域限定・条件付きで国内募集型企画旅行を実施することができる。
第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。

【問題 8 】
登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)に具体的に明記されているものについて、次のa〜 dの記述のうち、正しい記述のみをすべて選んでいるのはどれか。
a.旅行業務取扱管理者を解任すること。
b.旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
c.弁済業務保証金分担金を納付すること。
d.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
a. c
a. b. d
b. c. d
a. b. c. d

【問題 9 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。
イ 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。
ウ 旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。
エ 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

【問題 10 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者の委託を受けて、現地の貸切バスや宿泊の手配を行い、当該旅行業者からそれに見合う手数料を収受している行為は旅行業の登録が必要である。