旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の募集前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 正 誤
【問題 2 】 営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 営業保証金の額は、登録業務範囲の別ごとに定められており、第1種旅行業の場合は一律7000万円である。 営業保証金に充てることができる有価証券は、国債証券に限られる。 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。 旅行業者代理業者の営業保証金の額は、その所属する旅行業者の登録業務範囲の別ごとに定められる。
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が旅程管理業務を行う責任があるのは、旅行者と募集型企画旅行契約を締結した場合のみであり、受注型企画旅行契約においては旅程管理業務を行う責任はない。 正 誤
【問題 4 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者はいかなる場合も所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱うことができない。 正 誤
【問題 5 】 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。 イ.旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。 ウ.旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。 エ.旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
【問題 6 】 受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.第2種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。 イ.旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。 ウ.旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくとも当該受託契約の相手方を代理して企画旅行契約を締結することができる。 エ.旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。
【問題 7 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした運送機関又は宿泊施設は、その取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。 正 誤
【問題 8 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業協会が解決の対象としなければならないのは旅行者からの申出のあった苦情のみであり、旅行者以外からの苦情については必ずしも解決する必要はない。 正 誤
【問題 9 】 次の記述のうち、法第18条の3(業務改善命令)に定められていないものはどれか。 旅行業約款を変更すること 企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を確実に実施すること 旅程管理業務を行う主任の者を解任すること 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
【問題 10 】 次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。 ア 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 イ 旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行者の誘致と観光立国の促進 ウ 旅行業等を営む者を通じた地方創生と国民経済の発展 エ 旅行業等を営む者が組織する団体の活性化による国際親善の促進