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【問題 1 】
弁済業務保証金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増額することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ．保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ．旅行業協会に加入しようする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
エ．保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

【問題 2 】
次の記述から、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
ｂ．企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数
ｃ．旅行中の損害の補償に関する事項
ｄ．旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
ア．ｂ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ
ウ．ａ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の業務として定められていないものはどれか
契約の締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
標識の掲示に関する事項
旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
書面の交付に関する事項

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行について、当該他の旅行業者と受託契約を締結しようとするときは、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録をうけなければならない。
正
誤

【問題 5 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ　第３種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
ウ　登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
エ　営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

【問題 6 】
旅行業務の取扱料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容を問わず、すべて定額とし、旅行者にとって明確なものでなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を使用しない場合は、自らが定めた当該料金について所属旅行業者の承諾を得なければならない。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
第３種旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。

【問題 7 】
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。
イ．旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ．旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
エ．旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業法第6条第1項第１号から第6号に該当しない者で、旅程管理業務に関する研修の課程を修了した者でも、実務の経験がなければ、旅程管理業務を行う主任の者になれない。
正
誤

【問題 9 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識に類似する標識を掲示してはならない。
旅行業者等が旅行業協会に加入しているときは、その旅行業協会名を標識に記載しなければならない。
旅行業者代理業者は、標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。
標識には、旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

【問題 10 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
イ　旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
ウ　旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
ウ　旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。