旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
東京都渋谷区代々木1-59-1オーハシビル4階
https://www.tc-college.co.jp/   shikaku@tc-college.co.jp 
電話 新宿校:03-6276-8561
メールマガジン「毎日一問地理博士」登録をどうぞ!

【問題 1 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
イ 旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
ウ 旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
エ 旅行業者等は、旅行者と旅行業務について契約(旅行の契約に応ずる行為に係る旅行業務についての契約を除く。)を締結しようとするときは、書面に当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を記載しなければならない。

【問題 2 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
イ 旅行業者代理業者の標識には、登録年月日及び有効期間を記載しなければならない。
ウ 法人である旅行業者等の標識には、営業所の名称及び代表者の氏名を記載しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と異なる様式であって、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

【問題 3 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなされる。
委託旅行業者と受託旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めているときは、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する受託旅行業者の営業所には、当該受託旅行業者の旅行業約款を備え置くことで足りる。
保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の所在地を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 4 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、受託契約を締結したときは、法第3条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施 するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
第1種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができる。
旅行業者が受託契約を締結したときは、受託業務の取扱いを開始しようとする日までに、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければ ならない。

【問題 5 】
法第13条禁止行為に関する記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与してはならない。
b 旅行業者等は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
c 旅行業者等は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金については、旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
d 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ア a,b
イ a,b,d
ウ b,c,d
エ a,b,c,d

【問題 6 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。)を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 7 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業の登録の有効期間は、定められていない。
旅行サービス手配業者は、第2種旅行業者の営業所において選任されている旅行業務取扱管理者を、自らの営業所における旅行サービス手配業務取扱管理者として選任し、兼任させることができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
旅行サービス手配業者は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。

【問題 8 】
変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 第1種旅行業者は、法人の場合であって、その代表者の氏名について変更があったときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
イ 第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ウ 第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は、地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

【問題 9 】
外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
旅行業務取扱管理者は、旅行業務取扱管理者証をもって外務員証にかえることができる。
外務員は、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であったときは、この限りでない。
旅行業における外務員とは、勧誘員、販売員、外交員、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者のために旅行業務について取引を行う者をいう。

【問題 10 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(a). 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。

(b). 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。

(c). 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

(d). 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者になることができない。
(a)、(b)、(c)
(a)、(c)
(b)、(d)
(b)、(c)、(d)