旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅行業法に定められている営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちにその事業を開始することができる。
旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券について、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。

【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)第3種旅行業者が第1種旅行業へ業務範囲の変更をする場合は、主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
正
誤

【問題 3 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(いずれも旅行業務取扱管理者の選任要件は満たしているものとする)。
ア.第3種旅行業者が実施できる企画旅行については、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む)の区域、これに隣接する市町村の区域において実施されるものに限られる。
イ.第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者の実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
ウ.第2種旅行業者は、訪日外国人を対象とした本邦内の企画旅行を実施することはできない。
エ.地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行は実施できるが、本邦外の旅行に関する相談に応じることはできない。

【問題 4 】
次の記述のうち、法第1条「目的」に定められているものはどれか。
旅行業等を営む者の利便の増進
旅行業等を営む者の業務の公正な競争の確保
旅行に関する需要の拡大
旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

【問題 5 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。
イ 旅行業者代理業者の標識には、登録年月日及び有効期間を記載しなければならない。
ウ 法人である旅行業者等の標識には、営業所の名称及び代表者の氏名を記載しなければならない。
エ 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と異なる様式であって、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

【問題 6 】
旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、必ず当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業務取扱管理者が、旅行業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者に対し、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を必ず提示しなければならない。
外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。
外務員は、いかなる場合においても、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

【問題 7 】
報酬等を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録が必要なものはどれか。
コンビニエンスストアがテーマパークやコンサートの入場券を販売する行為
ホテルの経営者が自ら経営するホテルの宿泊プランをインターネットを利用して販売する行為
旅行業者から依頼を受けて、運送又は宿泊サービスの手配業務を代行する行為
結婚式場が挙式と新婚旅行をセットにして代金を定め、契約を締結する行為

【問題 8 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。
第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の実施に係る旅行業務を取り扱うことはできない。
第3種旅行業者は、本邦外のすべての旅行業務を取り扱うことはできない。
地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域についてのみ、企画旅行を実施することができる。

【問題 9 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から7日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 10 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することができる。
第3種旅行業者は、本邦外の手配旅行契約を締結することができる。
地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含 む。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域内についてのみ企 画旅行を実施することができる。