旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

トラベル&コンダクターカレッジ
東京都渋谷区代々木1-59-1オーハシビル4階
https://www.tc-college.co.jp/   shikaku@tc-college.co.jp 
電話 新宿校:03-6276-8561
メールマガジン「毎日一問地理博士」登録をどうぞ!

【問題 1 】
次の記述のうち、法第1条目的に定められているものはどれか。
ア 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
イ 旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行者の誘致と観光立国の促進
ウ 旅行業等を営む者を通じた地方創生と国民経済の発展
エ 旅行業等を営む者が組織する団体の活性化による国際親善の促進

【問題 2 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ 旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。
ウ 旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
エ 旅行業者は、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由として定められていないものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をしたもの
破産者で申請前に復権を得たもの
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 4 】
旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁へ届け出なければならない。
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金の額を変更したときは、遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承認を得て、自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。

【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行サービス手配業務取扱管理者は、いかなる場合においても他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者として兼任してはならない。



【問題 6 】
企画旅行の広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、企画者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程も表示しなければならない。
旅行業者等は、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合は、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行の円滑な実施のための措置を講ずる旨を明確に表示すれば、そのために必要な旅程管理業務を行う者の同行の有無については、表示しなくてよい。
旅行業者等は、旅行者が旅行業者に支払うべき対価が企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示しなければならない。

【問題 7 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、登録の日から起算して5年を経過した日以降も引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間の更新の登録を受けなければならない。
登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し、旅行業の登録を抹消されたときは、当該旅行業者代理業者の登録は失効する。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。 

【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が企画旅行について広告をするときは、旅程管理業務を行う者の同行の有無並びにその者の氏名を表示しなければならない。



【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業法第6条第1項第1号から第6号に該当しない者で、旅程管理業務に関する研修の課程を修了した者でも、実務の経験がなければ、旅程管理業務を行う主任の者になれない。



【問題 10 】
変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
a.第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
b.地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
c.第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。
d.地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。
ア.a,b
イ.c,d
ウ.a,b,c
エ.b,c,d