旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業務の取扱料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容を問わず、すべて定額とし、旅行者にとって明確なものでなければならない。 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱いの料金を使用しない場合は、自らが定めた当該料金について所属旅行業者の承諾を得なければならない。 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。 第3種旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
【問題 2 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。 社員である旅行業者からの手配依頼により、当該旅行業者と取引をした旅行に関するサービスを提供する者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
【問題 3 】 旅行業法に定められている旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。 旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
【問題 4 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。 正 誤
【問題 5 】 誇大広告の禁止に関する次の(ア)〜(エ)の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。 (ア)誇大広告の禁止の規定は、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告のみに適用される。 (イ)感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 (ウ)旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 (エ)旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項である。 (ア)(イ)(ウ) (ア)(エ) (イ)(ウ)(エ) (イ)(エ)
【問題 6 】 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。 ア.法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項 イ.法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項 ウ.旅行に関する苦情の処理に関する事項 エ.契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
【問題 7 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。 イ.旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 ウ.旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。 エ.旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
【問題 8 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。 ア 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。 イ 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することはできない。 ウ 第3種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。)を実施することができる。 エ 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6ヶ月以内に事業を開始しない場合は、その登録を取消すことができる。 正 誤
【問題 10 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦内の企画旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなくてよい。 旅行業者は、本邦外の企画旅行において、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けられるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦内の企画旅行にあっては、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなくてよい。