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【問題 1 】
変更登録等に関する記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．第3種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ｂ．地域限定旅行業者は、新たに旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになったときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ｃ．第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、観光庁長官に登録事項変更届書を提出しなければならない。
ｄ．地域限定旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に業務の範囲の変更登録申請書を提出しなければならない。
ア．ａ，ｂ
イ．ｃ，ｄ
ウ．ａ，ｂ，ｃ
エ．ｂ，ｃ，ｄ　

【問題 2 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）
ア　第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者が実施する本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
イ　第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の全ての旅行業務を取り扱うことができる。
ウ　第3種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
エ　地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会が解決の対象としなければならないのは旅行者からの申出のあった苦情のみであり、旅行者以外からの苦情については必ずしも解決する必要はない。
正
誤

【問題 4 】
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者代理業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を自ら定めなければならない。
イ．旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金をその営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
エ．旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）出発日によって旅行者が支払うべき対価が異なる企画旅行についての広告を旅行業者が行う場合、その最低額の表示をすれば、その最高額の表示をする必要はない。
正
誤

【問題 6 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。

(ｂ). 旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに交付する書面には、契約の変更及び解除に関する事項を記載しなければならない。

(ｃ). 旅行サービス手配業の新規登録又は更新登録をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録（更新登録）申請書を提出しなければならない。

(ｄ). 旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)

【問題 7 】
旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁へ届け出なければならない。
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金の額を変更したときは、遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承認を得て、自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。

【問題 8 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 9 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの
第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 10 】
業務改善命令に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務の取扱いの料金の変更を命ずることができる。
ｂ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業約款を変更することを命ずることができる。
ｃ．登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
ｄ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ア．ａ，ｄ
イ．ａ，ｂ，ｃ　
ウ．ｂ，ｃ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ