旅行業務取扱管理者試験【法令】

旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

(a). 旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、その営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

(b). 旅行業者代理業者は、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を、その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

(c). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その日から 30 日以内に、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

(d). 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更するときは、変更後の取扱いの料金をその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
(a)、(d)
(b)、(c)
(a)、(b)、(d)
(a)、(b)、(c)

【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更することは、業務改善命令の1つとして定められている。



【問題 3 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア 旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ 旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 4 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 5 】
旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
ア 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
イ 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査
ウ 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
エ 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

【問題 6 】
標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名を表示しなければならない。
標識は、旅行業者等がその営業所内において旅行者に見やすいように掲示することでよい。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
標識には、その営業所において選任された旅程管理業務を行う主任の者の氏名を記載しなければならない。

【問題 7 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者代理業者は、所属旅行業者が営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。



【問題 8 】
旅行サービス手配業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。
ウ 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
エ 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。

【問題 9 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地域限定旅行業者は、第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておく必要はない。

【問題 10 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けなければならないものをすべて選びなさい。

(a). 観光案内所が、旅行者からの依頼を受け宿泊施設を手配し、当該宿泊施設から手数料を受け取る行為

(b). バス会社が自社のバスを利用して、プロ野球観戦と昼食をセットにした日帰りツアーを販売する行為

(c). 宿泊事業者が、自ら提供する宿泊サービスと他人の経営する農園でのリンゴ狩り体験の利用券をセットにした宿泊プランを販売する行為

(d). 船会社が、自社の客船を使ったクルーズ旅行において、旅行者の依頼により寄港地で半日観光付きタクシープランを手配する行為
(a)、(b)
(b)、(c)
(c)、(d)
(a)、(d)