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【問題 1 】
旅行業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　第１種旅行業を営もうとする者が、その業務を本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施のみとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ　第2種旅行業を営もうとする者のうち、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ　第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ　地域限定旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者の外務員は、所属旅行業者が発行した外務員証を携帯・提示しなければならない。
正
誤

【問題 3 】
法第18条の業務改善命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。
イ　登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。

【問題 4 】
登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくはこの法律に基づく命令に違反したときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が不正の手段により旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、6箇月以内の期間を定めて業務の一部の停止を命ずることができるが、全部の停止は命ずることができない。
登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

【問題 5 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 6 】
次の記述から、法第18条の３『業務改善命令』として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
ｂ.旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
ｃ.企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。
ｄ.旅行業務取扱管理者を解任すること。
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｃ，ｄ
ｂ，ｃ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が250万円であるもの
第2 種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円に満たないもの
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

【問題 8 】
旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
旅行業者代理業者の所属旅行業者がその事業を廃止し、旅行業の登録を抹消されたときは、当該旅行業者代理業者の登録は失効する。 　
旅行業者代理業者は、登録の日から起算して5 年目以降も引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間の更新の登録を受けなければならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない

【問題 9 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
観光案内所が、旅行者から手数料を収受して、宿泊施設を手配する行為
観光タクシー会社が自ら所有するタクシーを使い、日帰り旅行を実施する行為
コンビニエンスストアが航空会社を代理して航空券のみを販売する行為
旅行業者等から依頼を受けて、査証の取得の手続を代行する行為

【問題 10 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり５年を経過していない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者
申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が２以上であるもの