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【問題 1 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
エ　弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
正
誤

【問題 3 】
旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
イ．異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
ウ．第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
エ．地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

【問題 4 】
法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
イ　登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 5 】
取引条件の説明に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業者等は、対価と引き換えに旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、旅行者に取引条件の説明書面を交付しなければならない。
ｂ．旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる場合であっても、取引条件の説明をしなければならない。
ｃ．旅行業者等は、取引条件の説明書面の交付に代えて、旅行者の承諾を得て、情報通信の技術を利用する方法であって、国土交通省令・内閣府令で定めるものにより、当該書面に記載すべき事項を提供することができる。
ｄ．旅行業務の取扱いの料金に関する事項は、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結する場合の取引条件の説明事項として定められている。
ａ，ｂ
ａ，ｄ
ｂ，ｃ
ｃ，ｄ

【問題 6 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から７日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、書面の交付に代えて、電子情報処理組織により、書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、提供した後に旅行者の承諾を得なければならない。
正
誤

【問題 8 】
次の記述から、法第1条（目的）で定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業を営む者についての営業保証金制度の実施
ｂ．旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
ｃ．旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
ｄ．旅行者の利便の増進
ａ，ｃ
ｂ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 9 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ　旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。
ウ　旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
エ　旅行業者は、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

【問題 10 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
イ　旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。
ウ　保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
エ　旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。