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【問題 1 】
弁済業務保証金制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
イ　保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
ウ　旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
エ　旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄の供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 2 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときに、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付する場合は、旅行者に対し取引条件の説明をすることを要しない。
イ　旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合においては、旅行者に対し、取引条件の説明にあたって、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。
ウ　旅行業者等は、旅行者に対し、取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供するときは、当該旅行者の承諾を要しない。
エ　旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について、旅行者と契約を締結しようとするときは、取引条件の説明をすることを要しない。

【問題 3 】
登録の取消し等に関する記述のうち、登録の取消事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　旅行業者等が登録を受けてから１年以内に事業を開始していないと認めるとき
ｂ　旅行業者等が引き続き6箇月以上事業を行っていないと認めるとき。
ｃ　旅行業者等が旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき
ｄ　旅行業者等が不正の手段により新規登録を受けたとき
ア　ａ，ｂ
イ　ｃ，ｄ
ウ　ａ，ｃ，ｄ 　
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 4 】
禁止行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「旅行者に対し、旅行地において特定の物品を購入することを強要する行為」は、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定められた禁止行為である。
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を、いかなる場合も遅延させてはならない。
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
旅行業者等は、その営業所において掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受してはならない。

【問題 5 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。
ア　旅程管理業務を行う者の同行の有無
イ　全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
ウ　契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
エ　企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の募集前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
正
誤

【問題 7 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときに、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
イ　旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
ウ　旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
エ　旅行業者等は、旅行者と旅行業務について契約（旅行の契約に応ずる行為に係る旅行業務についての契約を除く。）を締結しようとするときは、書面に当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を記載しなければならない。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。
ア　旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの
イ　旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者
ウ　旅行業の登録を取り消され、その取り消しの日から５年を経過していない者
エ　心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

【問題 9 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
保証社員と取引をした旅行者は、旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、還付充当金を納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員の営業所の賃貸料等の旅行業務以外の取引に係る債権については、弁済業務保証金の還付の対象とはならない。

【問題 10 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施する旅行には当該措置を講じる必要はない。
旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
本邦外の旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者のうち主任の者が有していなければならない実務の経験は、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事したものに限られる。