旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではない。 正 誤
【問題 2 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。 正 誤
【問題 3 】 問17 誇大広告の禁止に関する法第12条の8の規定について、�´↓�の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。 法第12条の8 � � は、 �� について広告をするときは、広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を �� ような表示をしてはならない。 ア．�［更垓伴圈 檗´�企画旅行 − �８軫Г気擦� イ．�［更垓伴堙� − �⇔更垓般魁 檗´８軫Г気擦� ウ．�［更垓伴圈 檗´⇔更垓般魁 檗´Ｍ彊�する エ．�［更垓伴堙� − ��企画旅行 − �Ｍ彊�する
【問題 4 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行者から航空券のみの手配を依頼されて、その航空券を旅行者に交付した場合に、改めて所定の事項を記載した契約書面を旅行者に交付する必要はない。 正 誤
【問題 5 】 営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。 旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。
【問題 6 】 次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（「業務改善命令」）として定められていないものはどれか。 旅行業務取扱管理者を解任すること。 企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。 旅程管理のための措置を確実に実施すること。 旅行業協会に加入すること。
【問題 7 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、参加する旅行者を募集することにより実施する旅行においては、旅程管理のための措置を講じなければならないが、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し実施する旅行には当該措置を講じる必要はない。 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦外の旅行について、旅行に関する計画に定めるサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。 本邦外の旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者のうち主任の者が有していなければならない実務の経験は、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事したものに限られる。
【問題 8 】 取引条件の説明に関する次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として、定められていないものはどれか。 ア．契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名に関する事項 イ．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法 ウ．責任及び免責に関する事項 エ．旅行中の損害の補償に関する事項
【問題 9 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。 正 誤
【問題 10 】 （次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。 正 誤