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【問題 1 】
弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は、その取引によって生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするとき、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

【問題 2 】
旅行業法に規定する観光庁長官の権限に属する事務に関する次の記述のうち、第 1 種旅行業者を除く旅行業者又は旅行業者代理業者（観光圏内限定旅行業者代理業を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされているものをすべて選びなさい。

(ａ). 登録事項の変更の届出

(ｂ). 旅行業約款の認可

(ｃ). 旅行業者等の営業所への立入検査

(ｄ). 標準旅行業約款の制定
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が、現に定めている旅行業約款を変更しようとするときは、その変更が国土交通省令・内閣府令で定める軽微な内容の場合は登録行政庁の認可を受ける必要はない。
正
誤

【問題 4 】
外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．外務員の証明書の交付を受けた旅行業者等の役員又は使用人は、その営業所内において、旅行業務について取引を行う場合であっても、外務員の証明書を携帯していなければならない。
イ．旅行業者等の役員又は使用人は、その旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行うときは、外務員の証明書を携帯していれば、当該証明書を提示することを要しない。
ウ．外務員は、旅行者が悪意であったときも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
エ．旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に対し、外務員の証明書を交付する。

【問題 5 】
受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地域限定旅行業者は、第１種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておく必要はない。

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。
旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
旅行業務又は旅行サービス手配業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
訪日外国人旅行者数の増加のための諸施策の推進
旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

【問題 7 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
ア．旅館が、自らの宿泊施設を利用して、昼食付きの日帰り入浴プランを旅行者に販売する行為
イ．バス会社が、自らの行う運送と他人が経営する宿泊施設を利用した1泊2日の旅行を旅行者に販売する行為
ウ．観光案内所が、テーマパークの入場チケットの販売に付随して、旅行者のために食事の手配をする行為
エ．人材派遣会社が、旅行業者の依頼を受け、企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為

【問題 8 】
旅行業法に定められている旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。
旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 9 】
法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
イ　登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 10 】
禁止行為等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、書面による旅行者の承諾があった場合に限り、営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
イ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要してはならない。
ウ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与したとしても、当該行為を行うことをあっせんしなければ禁止行為に該当しない。
エ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる理由があっても遅延してはならない。