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【問題 1 】
標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、旅行者に見やすいように備え置かなければならない。
イ　国土交通省令で定める様式の標識には、その営業所において選任されている旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
ウ　旅行業者代理業者は、国土交通省令で定める様式の標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。
エ　旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

【問題 2 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。

(ｂ). 旅行業者代理業者は、その所属旅行業者の旅行業約款を、その営業所において、公衆に見やすいように掲示し、又は閲覧することができるように備え置かなければならない。

(ｃ). 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、その所属する旅行業協会の名称を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

(ｄ). 登録行政庁が旅行業約款を認可するときは、旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に定められているものであることを基準の一つとしなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業協会の保証社員である旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。
正
誤

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
ｂ　第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの
ｃ　刑法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者
ｄ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
ア　ａ，ｃ
イ　ａ，ｂ，ｄ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 5 】
「標識」に関する次の記述から、正しいものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ.旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所とそれ以外の営業所との別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ｂ.旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名も記載しなければならない。
ｃ.旅行業者代理業者の標識には、所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称も記載しなければならない。
ｄ.旅行業者の標識の地の色は青色に、旅行業者代理業者の標識の地の色は白色に限られている。
ａ，ｂ
ａ，ｃ
ｂ，ｄ
ｃ，ｄ

【問題 6 】
旅程管理業務を行う者についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅程管理業務を行う者として、旅行業者によって選任される者のうち主任の者は、旅行業務に従事して３年以上の経験があれば実務の経験に替えることができる。
旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任されるもののうち主任の者となるには、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合は、当該者はすべて旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。
旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている実務の経験には、登録研修機関の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は含まれていない。

【問題 7 】
取引条件の説明に関する次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結しようとする場合の説明事項として、定められていないものはどれか。
ア．契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名に関する事項
イ．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
ウ．責任及び免責に関する事項
エ．旅行中の損害の補償に関する事項

【問題 8 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア　旅行業者は、営業保証金の供託をし、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちに、その事業を開始することができる。
イ　旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。
ウ　旅行業者は、毎事業年度終了後6箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。
エ　営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

【問題 9 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、手配旅行契約を締結した旅行者に対し、対価と引換えに当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付したときであっても、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結したときは、必ず、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講じさえすれば、旅行者の承諾を得なくても書面を交付したものとみなされる。
旅行業者等は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、企画者を代理して旅行者と契約を締結した場合にあっては、交付する書面に、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を記載しなければならない。

【問題 10 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。

(ｂ). 旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに交付する書面には、契約の変更及び解除に関する事項を記載しなければならない。

(ｃ). 旅行サービス手配業の新規登録又は更新登録をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録（更新登録）申請書を提出しなければならない。

(ｄ). 旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)