旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として、定められているものはどれか。 ア 旅程管理業務を行う者の同行の有無 イ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無 ウ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 エ 企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行相談業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、特に取引条件の説明を行う必要はない。 正 誤
【問題 3 】 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日までに、必要な予約その他の措置を講じなければならない。 イ 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。 ウ 旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。 エ 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
【問題 4 】 企画旅行の募集広告の表示事項として定められていないものはどれか。 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの。 旅程管理業務を行う者の同行の有無。 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数。 取引条件の説明事項を表示して広告する場合を除き、取引条件の説明を行う旨。
【問題 5 】 旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。 イ.異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。 ウ.第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。 エ.地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
【問題 6 】 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の業務として定められていないものはどれか 契約の締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項 標識の掲示に関する事項 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項 書面の交付に関する事項
【問題 7 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。 他の旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。)を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。 旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
【問題 8 】 次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当するもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 b 第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの c 刑法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者 d 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 ア a,c イ a,b,d ウ b,c,d エ a,b,c,d
【問題 9 】 受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 第1 種旅行業者は、第2種旅行業者の受託旅行業者となることはできない。 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。)を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない。 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾を得れば、他の旅行業者と直接受託契約を締結することができる。 受託旅行業者は、他の旅行業者に受託契約の再委託をすることができる。
【問題 10 】 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。 宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為 観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為 コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為 全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為