旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 第1種旅行業者はそのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しないものを、旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。 受託契約に基づき、他の旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、企画者を代理して旅行者と契約を締結する第2種旅行業者の営業所においては、国内旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。 旅行業者等は旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関して契約を締結することはできない。 旅行業者代理業者の旅行業務取扱管理者は、所属旅行業者の営業所において選任された旅行業務取扱管理者が兼任することができる。
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、旅行者の承諾を得たとしても、営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。 正 誤
【問題 3 】 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。 旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することになるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託し、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。
【問題 4 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。 イ.他の旅行業者を代理して企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。 ウ.観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなす。 エ.登録行政庁は、旅行業約款の認可をしようとするときは、当該約款が旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることを認可の基準のひとつにしなければならない。
【問題 5 】 登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置(業務改善命令)として定められていないものはどれか。 旅程管理業務を行なう主任の者を解任すること 業務の運営の改善に必要な措置をとること 旅行業約款を変更すること 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
【問題 6 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更することは、業務改善命令の1つとして定められている。 正 誤
【問題 7 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その事業年度終了後3ヶ月以内に、その不足額を追加して供託しなければならない。 正 誤
【問題 8 】 変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 第1種旅行業者は、法人の場合であって、その代表者の氏名について変更があったときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 イ 第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 ウ 第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 エ 旅行業者代理業者は、地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
【問題 9 】 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。 イ 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。 ウ 旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。 エ 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。
【問題 10 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)登録行政庁は旅行業法の規定に違反した旅行業者に対し、1年の範囲においてその業務の停止を命ずることができる。 正 誤