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【問題 1 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。
宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）2022年8月31日で登録の有効期間が満了となる旅行業者が、有効期間の更新登録の申請を所定の期日までに申請したところ、更新登録をした旨の通知を2022年9月5日に受けた。この場合、新たな登録の有効期間は、2027年9月4日までである。
正
誤

【問題 3 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものはどれか。
ア　町内会が、徒歩での日帰り紅葉ハイキングを実施し、昼食のためにレストランを手配する行為
イ　観光案内所が、旅行者からの依頼を受け、他人の経営する貸切バスを手配する行為
ウ　イベント事業者が、外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者からの依頼を受け、他人の経営する旅館を手配する行為
エ　人材派遣会社が、旅行業者からの依頼を受け、全国通訳案内士又は地域通訳案内士を派遣する行為

【問題 4 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者の個人情報の保護に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
旅行業者が標準旅行業約款よりも旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、その約款については登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者は、旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更になる場合は、当該約款の変更に関し、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 5 】
法第19条登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。
イ　登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ウ　登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
エ　登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配行為を行うことができる。
正
誤

【問題 7 】
旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては、旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。
ウ．旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、書面を交付しなければならない。
エ．旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。

【問題 8 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円であるもの
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの

【問題 9 】
外務員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者の外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、その所属旅行業者が発行しなければならない。
旅行業者等は、その役員又は使用人が、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う場合は、その者に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
外務員は、その業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

【問題 10 】
旅行業法に定められている旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。
旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。