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【問題 1 】
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定されるが、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者の取り扱った旅行者との取引の額を含めることを要しない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて営業保証金を当該旅行業者代理業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
第3 種旅行業の登録を受けた者が供託すべき営業保証金の最低額は250 万円と定められている。
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は旅行者に限定される。

【問題 2 】
次の記述のうち、旅行業について広告をするときに誇大表示をしてはならない事項として定められているものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項

(ｂ). 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

(ｃ). 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項

(ｄ). 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 3 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
登録行政庁は旅行業者の定めた旅行業約款について、旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであるときは、それを認可しなければならない。
企画旅行を実施する旅行業者は、旅行業者の責任について、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の別に応じ、明確に定めなければならない。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者が標準旅行業約款と異なる旅行業約款の認可を受けている場合、自社の旅行業約款につき、標準旅行業約款と同一の内容であれば、自社の旅行業約款として定めることができる。
保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の所在地の変更があったときは、その変更につき登録行政庁の認可を受けなければならない。

【問題 4 】
旅行業法に基づく標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者代理業者は、営業所において、所属旅行業者の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
旅行業者の標識には、登録番号、登録年月日及び登録の有効期間が記載事項として定められている。
標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載しなければならない。

【問題 5 】
法第13条禁止行為に関する記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
ａ　旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与してはならない。
ｂ　旅行業者等は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
ｃ　旅行業者等は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金については、旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
ｄ　旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ア　ａ，ｂ
イ　ａ，ｂ，ｄ
ウ　ｂ，ｃ，ｄ
エ　ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 6 】
次の記述から、法第1条（目的）で定められているものをすべて選んでいるものはどれか。
ａ．旅行業を営む者についての営業保証金制度の実施
ｂ．旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
ｃ．旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
ｄ．旅行者の利便の増進
ａ，ｃ
ｂ，ｄ
ａ，ｂ，ｃ
ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 7 】
報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものを選びなさい。
コンビニエンスストアが、テーマパークの入場券を販売する行為
運送事業者が、自ら提供する運送サービスと他人の経営するレストランの飲食サービスとを組み合わせた日帰り旅行を実施する行為
留学をあっせんする会社が、国際線の航空券及びホテルの手配に付随して、査証の取得手続きを代行する行為
旅行業者の依頼を受けて、貸切バスを手配する行為

【問題 8 】
旅行業務に関し契約を締結したときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者等は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受方法について書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、企画旅行契約を締結したとき、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行者の依頼があれば、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
旅行業者等は、旅行者の承諾を得て、書面を交付する措置に代えて、国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法による措置を講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業者等は、書面の交付日を当該書面に記載しなければならない。

【問題 9 】
企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア　旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ　旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。
ウ　旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
エ　旅行業者は、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

【問題 10 】
法第１９条（登録の取消し等）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等が旅行業法に基づく命令に違反したときは、1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始していないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
旅行業者等が引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
登録を取り消す場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を旅行業者等に通知しなければならない。