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【問題 1 】
営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額又は国土交通省令で定める額に応じて算定されるが、この旅行者との取引の額には当該旅行業者の受託契約に基づく受託旅行業者の取扱いによるものは含まれない。
旅行業者は、営業保証金を供託したときは、直ちにその事業を開始することができる。
新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額により算定した額とする。
旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金は、現金に限られる。

【問題 2 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）。
第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施に係る旅行業務を取り扱うことはできない。
第３種旅行業者は、本邦外のすべての旅行業務を取り扱うことはできない。
地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村（特別区を含む。）の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域についてのみ、企画旅行を実施することができる。

【問題 3 】
受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には、当該他の旅行業者の旅行業者代理業の登録を受けた上で、受託契約を締結しなければならない。
委託旅行業者と受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
旅行業者代理業者は、書面にて所属旅行業者の承認を得た場合であっても、他の旅行業者と直接受託契約を締結できない。
地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円であるもの
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの

【問題 5 】
次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められているものをすべて選びなさい。

(ａ). 企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施すること。

(ｂ). 旅行業務取扱管理者を解任すること。

(ｃ). 業務の運営の改善に必要な措置をとること。

(ｄ). 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
(ａ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｂ)、(ｄ)
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)、(ｄ)

【問題 6 】
次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。
ア．法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
イ．法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項
ウ．旅行に関する苦情の処理に関する事項
エ．契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

【問題 7 】
旅行業者代理業者の旅行業務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行業者代理業者は、所属旅行業者が委託旅行業者と締結した受託契約において当該旅行業者代理業者を受託旅行業者代理業者として定めた場合、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。
イ．旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
ウ．所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意を払えば、その責任を免れる。
エ．登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

【問題 8 】
旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。
第３種旅行業者及びその旅行業者代理業者によって選任される旅行業務取扱管理者は、国土交通省令で定める要件を満たすときは、当該第３種旅行業者及び旅行業者代理業者の複数の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。
第２種旅行業者は、本邦外の旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第６条第１項第１号から第６号までのいずれにも該当しない者を選任しなければならない。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。

【問題 9 】
営業保証金の額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満の場合は、3000万円である。
第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、1100万円である。
第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が 400万円未満の場合は、300万円である。
地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円以上5000万円未満の場合は、15万円である。

【問題 10 】
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第３種旅行業者の複数の営業所が近接し（営業所間の距離の合計が40キロメートル以下）、併せて当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が１億円以下の場合、旅行業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて１人で足りる。
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、５年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会又は旅程管理研修業務を行う登録研修機関（旅行業協会を除く。）が実施する研修を受けさせなければならない。
旅行業者は、拠点区域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。
旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が５年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。