旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 旅行業法第13条「禁止行為」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者等は、宿泊のサービスを提供する者(旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。 旅行業者等は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。 旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与してはならない。
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 正 誤
【問題 3 】 「企画旅行の円滑な実施のための措置」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、契約の締結の前に旅行者に旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明した場合を除き、これらの措置を講じなければならない。 旅行業者は、本邦内の企画旅行を実施する場合においては、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関して指示することを要しない。 旅行業者は、旅程管理業務を行う者が同行しない本邦外の企画旅行で、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合には、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。
【問題 4 】 次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。 ア 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの イ 旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者 ウ 旅行業の登録を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない者 エ 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの
【問題 5 】 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.旅行業者等は、企画者以外の者の氏名又は名称を広告に表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。 イ.旅行業者等は、企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数を広告に表示しなければならない。 ウ.旅行業者等は、契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。 エ.旅行業者等は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を広告に表示しなければならない。
【問題 6 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者等は、主たる営業所の住所に変更があったときは、その日から30日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。 正 誤
【問題 7 】 変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ア 第1種旅行業者は、法人の場合であって、その代表者の氏名について変更があったときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 イ 第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。 ウ 第3種旅行業者は、第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。 エ 旅行業者代理業者は、地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
【問題 8 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア.第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。 イ.第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る)を実施することができる。 ウ.第3種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者を代理して本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る)を取り扱うことができる。 エ.地域限定旅行業者は、企画旅行は一切実施できないが、一の行為ごとに一の拠点区域内における手配旅行については取り扱うことができる。
【問題 9 】 禁止行為に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。 a.旅行業者等は、その営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。 b.旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。 c.旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。 d.旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為を行ってはならない。 ア.a,d イ.a,b,c ウ.b,c,d エ.a,b,c,d
【問題 10 】 次の記述のうち、旅行業等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 第2種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が700万円であるもの 法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの