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【問題 1 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行サービス手配業の登録の有効期間は、定められていない。
旅行サービス手配業者は、第２種旅行業者の営業所において選任されている旅行業務取扱管理者を、自らの営業所における旅行サービス手配業務取扱管理者として選任し、兼任させることができる。
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行サービス手配業務取扱管理者は、いかなる場合においても他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者として兼任してはならない。
正
誤

【問題 3 】
弁済業務保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
営業保証金を供託している旅行業者が旅行業協会に加入しようとするときは、新たに旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要はない。
旅行業協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から7日以内に還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
保証社員は、当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者がその取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができることを旅行業約款に明示しなければならない。

【問題 4 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第１種旅行業者で国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の手配旅行契約の締結をすることができる。
第２種旅行業者で総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の受託契約を締結している他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）契約を代理して締結することができる。
第２種旅行業者で国内旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を当該営業所で実施するこができる。
第３種旅行業者で総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、本邦内及び本邦外の受託契約を締結している他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る）契約を代理して締結することができる。

【問題 5 】
旅行業法に定められている旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。
旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

【問題 6 】
旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア．旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。
ウ．旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
エ．旅行サービス手配業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。

【問題 7 】
禁止行為等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
ア．旅行業者等は、書面による旅行者の承諾があった場合に限り、営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
イ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要してはならない。
ウ．旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与したとしても、当該行為を行うことをあっせんしなければ禁止行為に該当しない。
エ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる理由があっても遅延してはならない。

【問題 8 】
次の記述から、旅行業者等の登録の拒否事由に該当するものはどれか。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して、罰金刑に処せられた者があるもの
破産者で申請3年前に復権を得たもの
第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が15万円であるもの

【問題 9 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項は、誇大広告の禁止事項として定められている。
正
誤

【問題 10 】
旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

(ａ). 旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。

(ｂ). 旅行業者代理業者は、その所属旅行業者の旅行業約款を、その営業所において、公衆に見やすいように掲示し、又は閲覧することができるように備え置かなければならない。

(ｃ). 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、その所属する旅行業協会の名称を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

(ｄ). 登録行政庁が旅行業約款を認可するときは、旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に定められているものであることを基準の一つとしなければならない。
(ａ)、(ｂ)
(ｂ)、(ｃ)
(ｃ)、(ｄ)
(ａ)、(ｄ)