旅行業務取扱管理者試験【法令】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、旅行業法の目的として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。 （ア） 旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進 （イ） 旅行業等を営む者についての登録制度の実施 （ウ） 旅行業等を営む者の公正な競争の維持 （エ） 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保 （ア）（イ） （ア）（イ）（ウ）（エ） (ア）（イ）（エ） (イ）（ウ）
【問題 2 】 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。） ア 第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。 イ 第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。 ウ 第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを除く。）を実施することができる。 エ 地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をすることはできない。
【問題 3 】 次の記述のうち、企画旅行契約を締結するに当たって交付する取引条件の説明書面に記載する事項に定められていないものはどれか。 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの 旅程管理業務を行う者の同行の有無 責任及び免責に関する事項
【問題 4 】 旅行業務の取扱いの料金に関する法第12条の規定について、( )の中に入る語句の組合せで正しいものはどれか。 旅行業者は、( � �)前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（( �◆�) に係るものを除く。）を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように( �� )なければならない。これを変更するときも、同様とする。 �［更垓箸療佻� ― ��企画旅行 ― �７納┐掘∨瑤枠�置か �［更垓箸療佻� ― �⊆蠻枸更� ― �７納┐� �〇�業の開始 ― ��企画旅行 ― �７納┐� �〇�業の開始 ― �⊆蠻枸更� ― �７納┐掘∨瑤枠�置か
【問題 5 】 次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。 ａ.契約の変更及び解除に関する事項 ｂ.企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ｃ.旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格 ｄ.旅行者の損害の補償に関する事項 ａ，ｂ ｃ，ｄ ｂ，ｃ，ｄ ａ，ｂ，ｃ，ｄ
【問題 6 】 受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行を取り扱う際には、当該他の旅行業者の旅行業者代理業の登録を受けた上で、受託契約を締結しなければならない。 委託旅行業者と受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。 旅行業者代理業者は、書面にて所属旅行業者の承認を得た場合であっても、他の旅行業者と直接受託契約を締結できない。 地域限定旅行業者は、第1種旅行業者の受託旅行業者となることができる。
【問題 7 】 旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。 ア 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報 イ 契約締結の年月日 ウ 書面の交付の年月日 エ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
【問題 8 】 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない「業務」として定められていないものはどれか。 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
【問題 9 】 旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 保証社員は、その旅行業約款に当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。 旅行業者は、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者にとって有利な内容の旅行業約款を定めたときは、その約款について登録行政庁の認可を受けることを要しない。 旅行業者等は、他の旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行に係るものに限る。）を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において掲示し、又は備え置くことを要しない。 旅行業者代理業者が定める旅行業約款の認可は、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
【問題 10 】 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ア 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 イ 旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。 ウ 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。 エ 弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。