旅行業務取扱管理者試験【約款】

旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。201913
ア.旅行業者は、契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。
イ.企画書面に記載された企画の内容に関し、旅行業者に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。
ウ.旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。
エ.旅行を実施するに当たり利用する宿泊機関の宿泊料金が、著しい経済情勢の変化等により、企画書面の交付の際に明示した宿泊料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、旅行業者は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができる。

【問題 2 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者が旅行開始後に募集型企画旅行契約の一部を解除した場合、旅行者と旅行業者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅するので、旅行者がすでに提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとする。312021

×

【問題 3 】
募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行開始後、火山の噴火により旅行日程を短縮し、契約内容の変更に伴い旅行費用に減少が生じた場合、旅行業者は当該旅行が終了した日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該減少額を払戻ししなければならない。
旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため旅行業者が旅行開始前に契約を解除したときは、旅行業者は解除日の翌日から起算して7日以内に既に収受している旅行代金を払戻ししなければならない。
旅行業者の手配上の過失により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったため、旅行者が旅行開始前に契約を解除した場合、旅行者が旅行業者に既に支払った旅行代金の全額の払戻しを約款の定める期日までに受けても、旅行者は旅行業者に対して損害賠償請求権を行使できる。
通信契約を締結した場合で、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者はクレジットカード会社のカード会員規約に従って旅行者へ払戻ししなければならない。

【問題 4 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)市内観光中にどこかに置き忘れて行方不明になってしまったデジタルカメラは特別補償規定に基づく補償金等の支払い対象となる。662021

×

【問題 5 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行開始後に、旅行地において暴動が発生したため、契約書面に記載した旅行終了日の1日前に帰国し、旅行代金が減額になった。この場合、帰国した日の翌日から起算して30日以内に減額分を旅行者に払い戻さなければならない。332021

×

【問題 6 】
募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、旅行サービスの 提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。
旅行業者は、業務上の都合があるときは契約の締結に応じないことがある。
約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。
旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出なければなら ないが、この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、 旅行業者の負担となる。

【問題 7 】
航空2社(日本航空、全日空)の国内旅客運送約款に関する問題についてその内容が正しいものは○.を、誤っているものは×.を選びなさい。
受託手荷物は、旅客1 人につき2 個までとし、会社が別に定めるものを除き、1 個あたりの容積が定められている。

×

【問題 8 】
募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。202014
ア.旅行業者は、契約内容の重要な変更があった旨の申出が、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者からあった場合にのみ、変更補償金を支払う。
イ.旅行業者は、官公署の命令を事由として、約款に定める契約内容の重要な変更が生じたときは、変更補償金を支払わない。
ウ.旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15%以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。
工.過剰予約受付により、確定書面に記載した航空会社を利用できなくなり、旅行業者が他の航空会社に変更したことから、旅行開始前に旅行者が契約を解除した場合は、旅行業者は、旅行者に変更補償金を支払わない。

【問題 9 】
旅程保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合、当該重要な変更が生じた日の翌日から起算して30 日以内に変更補償金を支払わなければならない。
変更補償金の支払いが必要となる契約内容の変更により、旅行の実施に要する費用が減少したときは、その減少額を旅行者に払い戻しすれば、旅行業者には旅程保証の責任は発生しない。
契約内容の重要な変更が生じた場合、当該変更が手配代行者の過失によるものであることが明らかであるときは、旅行業者は変更補償金を支払わない。
変更補償金は、旅行者が所定の期間内に旅行業者に対して契約内容の重要な変更が生じた旨を通知した場合に限り支払われる。 

【問題 10 】
募集型企画旅行契約における旅程管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じなければならない。
旅行業者は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させ、旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。
旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
旅行業者は、旅程管理の措置として行う代替サービスの手配の対象が宿泊機関の場合には、常に当初の宿泊機関の等級を上回るものを手配しなければならない。