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【問題 1 】
受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。201912
ア．旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。
イ．通信契約を締結したときは、旅行業者は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。
ウ．旅行業者は、企画書面において旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合には、契約書面に当該金額を明示しない。
エ．旅行業者は、申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を契約責任者に交付することにより、契約を成立させることがある。

【問題 2 】
募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち、旅行業者が旅行開始前に契約を解除できないものはどれか。（いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。）201807
ア. 旅行者が、旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
イ. 宿泊を伴う国内旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日に旅行を中止する旨を旅行者に通知したとき。
ウ. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
エ. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）契約書面に記載されていた旅館以外の旅館に変更になったときは、旅行者は取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約の解除ができる。232021
〇
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【問題 4 】
募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」「手配代行者」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約は約款の定めるところによる。約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。
旅行業者は旅行契約の履行に当たって、本邦外の旅行についてのみ、手配の全部又は一部を本邦外又は本邦内の他の旅行業者に代行させることができる。
「通信契約」とは、旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、旅行者が旅行業者の指定する金融機関の口座に旅行代金を振り込むことを約して締結する契約のことをいう。
「札幌＝成田＝グアム＝成田＝札幌」の行程からなる募集型企画旅行においては、札幌・成田間は「国内旅行」として取り扱われる。

【問題 5 】
手配旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行者から委託されたホテルの手配を行ったが、満室のため手配ができなかった場合は、当該旅行業者は所定の旅行業務取扱料金を旅行者に請求することはできない。
旅行業者が手配をするすべての旅行サービスについて、乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、契約書面の交付を省略することはできない。
旅行業者は、旅行者から手配旅行契約の申込みがあれば、必ずこれに応じなければならない。
国内旅行の手配旅行契約の履行に当って、旅行業者は手配の全部を旅行業の登録がない手配を業として行う者に代行させることができる。

【問題 6 】
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「契約の締結」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
通信契約によらない電話による募集型企画旅行契約の予約を受け付けた場合、旅行業者が予約の承諾の旨を通知した後、旅行者が旅行業者の定めた期間内に申込金を提出し、旅行業者がこれを受理したときに契約は成立する。
旅行業者の業務上の都合があるときは、旅行業者は、募集型企画旅行契約の締結を拒否できる。
通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行業者は当該契約を拒否できる。
旅行業者が電子承諾通知を発する場合は、当該通知を旅行者に発した時に通信契約が成立する。

【問題 7 】
次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除するに当たって、取消料の支払いを要するものはどれか。（いずれも、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。）
旅行目的地に暴動が発生し、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき。
旅行者の配偶者が、傷害を被り入院したとき。
旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
確定書面に記載されていたAホテルに宿泊できなくなったため、利用ホテルが契約書面に記載されていたBホテルに変更になったとき。

【問題 8 】
募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。201809
ア. 旅行開始前に、契約内容の変更により旅行代金を減額したとき、旅行業者は、旅行者に対し契約内容の変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
イ. 旅行開始後に、旅行業者が契約の一部を解除した場合において、旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
ウ. 旅行開始日の前日に、旅行者の都合による契約解除の申出があり、旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、当該金額を解除の翌日から起算して7日以内に払い戻す。
エ. 旅行開始前に、旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったことから、旅行者が契約を解除した場合において、旅行業者が既に収受している旅行代金の全額を約款に定める期日までに払い戻した場合であっても、旅行者が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではない。

【問題 9 】
航空２社（日本航空、全日空）の国内旅客運送約款に関する問題について、その内容が正しいものは1を、誤っているものは2を選びなさい。
航空会社は、共同して国内航空運送を引き受け、航空会社の指定する会社のいずれかがその運送を行うが、そのいずれかが行った運送について賠償責任を負う場合は、実際に運送を行った会社のみが責任を負う。

【問題 10 】
旅行相談契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは、旅行相談契約の業務に該当しない。
契約は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受け付けた場合を除き、旅行業者が、契約の締結を承諾し、旅行者から所定の事項を記入した申込書を受理し、相談料金を収受した時に成立する。
旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがある。
旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、契約成立の日から起算して６月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。