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【問題 1 】
旅行相談契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときでも、契約の締結に応じなければならない。
旅行に必要な経費の見積りや旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供は、契約の対象となる業務である。
電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段により契約の申込みを受け付ける場合、契約は旅行業者が当該契約の締結を承諾した時に成立する。
契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して６月以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害の賠償責任を負う。

【問題 2 】
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「契約の締結」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
通信契約によらない電話による募集型企画旅行契約の予約を受け付けた場合、旅行業者が予約の承諾の旨を通知した後、旅行者が旅行業者の定めた期間内に申込金を提出し、旅行業者がこれを受理したときに契約は成立する。
旅行業者の業務上の都合があるときは、旅行業者は、募集型企画旅行契約の締結を拒否できる。
通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行業者は当該契約を拒否できる。
旅行業者が電子承諾通知を発する場合は、当該通知を旅行者に発した時に通信契約が成立する。

【問題 3 】
航空２社（日本航空、全日空）の国際航空運送約款に関する問題について、その内容が正しいものは１．を、誤っているものは２．を選びなさい。
適用運賃とは、航空会社又はその指定代理店により公示された運賃又は航空会社の規則に従い算出された運賃で、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、航空券の最初の塔乗用片により行われる運送の開始日に有効な運賃をいう。
正しい
誤っている

【問題 4 】
次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に取消料を支払うことなく、募集型企画旅行契約を解除できる事由に該当しないものはどれか。（いずれも、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。）
旅行業者が旅行者に対し、契約書面に記載した期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
旅行者が通勤途中で事故に遭い、傷害を被り入院したとき。
利用する運送機関の適用運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額されたため、旅行代金が増額されたとき。

【問題 5 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）国内募集型企画旅行における、後遺障害補償金は、後遺障害の程度に応じて、45万円から1500万円の範囲で旅行者に支払われる。572021
〇
×

【問題 6 】
手配旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、利用する運送機関について、旅行者と契約を締結したときに有効なものとして公示されている運賃・料金が旅行開始前に増額になった場合、旅行代金を増額することができる。
旅行者の求めにより契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、旅行業者に対して、所定の変更手続料金を支払わなければならない。
旅行業者は、その手配する全ての旅行サービスについて乗車券、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するときは、契約書面を交付しないことがある。
旅行業者は、国内旅行の契約の履行に当たって手配の全部又は一部を他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることはできない。

【問題 7 】
航空2 社（日本航空、全日本空輸）の国際運送約款に関する問題 についてその内容が正しいものには１.を、誤っているものには２.を選びなさい。
航空会社の時刻表その他に表示されている時刻は、予定であって保証されたものではなく、また運送契約の一部を構成するものではない。
正しい
誤っている

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）企画書面及び契約書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示し、契約を締結した場合に、旅行開始前に旅行者が当該契約を解除したときは、旅行業者は解除の時期にかかわらず、少なくとも企画料金に相当する金額の取消料を収受することができる。482021
〇
×

【問題 9 】
旅行相談契約の部における次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行に必要な経費の見積りを行うことを引き受けることは、旅行相談契約にあたる。
旅行相談契約は、旅行業者が契約の締結を承諾して、申込金を受理した時に成立する。
旅行業者は、電話等の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けるときは、申込書の提出を受けなければならない。
旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとき、旅行業者は、その損害を賠償する責任を負う。

【問題 10 】
募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」「契約解除後の帰路手配」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
202009
ア.出発日が9月8日である1泊2日の国内旅行で、旅行者が9月1日に契約を解除した。この場合において、旅行業者は、取消料を差し引いた旅行代金を10月9日までに旅行者に払い戻す。
イ.出発日が9月1日である1泊2日の国内旅行で、8月25日に旅行代金の減少を伴う契約内容の変更を旅行者全員に通知した場合において、旅行業者は、当該減少となる旅行代金を10月2日までに旅行者に払い戻す。
ウ.旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったことから、旅行者が旅行開始前に契約を解除した場合において、旅行業者が既に収受した旅行代金を約款に定める期日までに払戻した場合であっても、旅行者が旅行業者に対して損害賠償請求権を行使することを妨げるものではない。
工.旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由によって旅行の継続に耐えられなくなり、旅行開始後に契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。この場合において、旅行者が出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とする。