旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金の合計額が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、旅行終了後、速やかに旅行者にその差額を払い戻す。 旅行開始前に運送機関の運賃・料金の改訂により旅行代金の変動を生じ、旅行業者によって旅行代金が増額された場合、旅行者は旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払うことなく、契約を解除することができる。 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日に旅行者が契約を解除したものとする。 旅行業者は、団体・グループ手配において、旅行開始後に契約責任者から構成者の変更の申出があった場合、これに応じない。
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)海外募集型企画旅行契約において、利用予定の航空会社のオーバーブッキングにより帰国日が1日延びることとなり、それに伴い旅行費用が1人当たり1万円増加することとなった。旅行業者は、旅行代金を増額して、これを旅行者に請求することができる。192021 〇 ×
【問題 3 】 受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。201713 ア.旅行業者は、旅行者に対し企画書面を交付することにより、契約書面の交付に代えることができる。 イ.旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。この場合には、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとし、契約責任者に対し契約書面の交付を要しない。 ウ.旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。 エ.旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、当該旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知し、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。
【問題 4 】 旅程補償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者の過失に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行業者は変更補償金に加え、損害賠償金も支払わなければならない。 変更補償金は、旅行者から契約内容の重要な変更があった旨の申し出を旅行業者が受けた場合に限り支払われる。 変更補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15%以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。 利用予定の航空便の欠航により旅行開始日が変更になった場合、旅行業者は旅行者に変更補償金を支払わなければならない。
【問題 5 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)市内観光中にどこかに置き忘れて行方不明になってしまったデジタルカメラは特別補償規定に基づく補償金等の支払い対象となる。662021 〇 ×
【問題 6 】 航空2社(日本航空、全日本空輸)の国際運送約款に関する以下の問題について、その内容が正しいものには1.を、誤っているものには.を選べ。 航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合、航空会社の判断により、当該旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。 正しい 誤っている
【問題 7 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができるが、確定書面の交付については、当該方法に代えることはできない。142021 〇 ×
【問題 8 】 次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除するに当たって、取消料の支払いを要するものはどれか。(いずれも、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。) 旅行目的地に暴動が発生し、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき。 旅行者の配偶者が、傷害を被り入院したとき。 旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。 確定書面に記載されていたAホテルに宿泊できなくなったため、利用ホテルが契約書面に記載されていたBホテルに変更になったとき。
【問題 9 】 募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201708 a.旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから、旅行業者が旅行開始前に契約を解除したときは、旅行業者は、当該解除の翌日から起算して7日以内に旅行者に対し払い戻すべき金額を払い戻す。 b.旅行開始後に、台風の影響で旅行の継続が不可能となり、契約書面に記載のあった旅行終了日を前日に繰り上げる旅行日程の変更が生じたことから、旅行業者が契約の一部を解除した場合において、払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻す。 c.旅行業者の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったことから、旅行者が契約を解除した場合において、旅行業者が既に収受している旅行代金を所定の期日までに払い戻したときは、旅行者は、旅行業者に対する損害賠償請求権を行使することはできない。 ア.a,b イ.a,c ウ.b,c エ.a,b,c
【問題 10 】 旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 旅客は、旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。ただし、学生割引普通乗車券を購入する旅客は、往復割引の普通旅客運賃に対して、学生割引の適用を請求することができる。 訪日観光団体に対する鉄道路線を利用した団体乗車券を発売する場合において、普通旅客運賃の割引率は、1割5分である。 団体旅客運賃に係わる無賃扱人員に対しては、旅客運賃に加え、特急・急行料金、乗車整理料金も無料となるが、寝台料金、座席指定料金には適用されず、無料とならない。 列車が事故等のため、運行不能になったとき、旅客が旅行を途中で中止する場合は、無料で出発駅に戻ることができる。この場合、途中下車をしていなければ、旅客は、すでに支払った運賃及び料金の全額の払い戻しを請求できる。