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【問題 1 】
募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が旅行者に対し確定書面を交付すべき場合において、所定の期日までに、確定書面を交付しなかったときは、旅行者は旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができる。
旅行者が、旅行開始後に、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなった場合において、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除したときは、旅行業者は、旅行代金の全額を旅行者に払い戻さなければならない。
旅行開始前において、旅行業者によって契約内容が変更されたときは、旅行者は変更内容の如何にかかわらず取消料を支払うことなく契約を解除することができる。
旅行開始前において、旅行者は、病気により入院したことを事由として、取消料を支払うことなく契約を解除することができる。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）利用ホテルであるＡホテルが営業していたにもかかわらず、当該ホテルの過失により、客室が不足したため、Ｂホテルに変更になったときは、旅程保証に基づく変更補償金の支払い対象となる。732021
〇
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【問題 3 】
募集型企画旅行契約の部「契約の変更」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ承諾を得て、緊急を要するときは必ず変更後に承諾を得て、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。
Ａ市からＢ市への移動に際し、契約書面に記載した航空便の欠航でＢ市に移動できず、やむを得ずＡ市に宿泊することになった場合、契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは、旅行業者が当該増加分を負担する。
旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、宿泊予定ホテルの変更により、変更前のホテルについて取消料の支払いが生じたときは、旅行業者が当該取消料を負担する。
航空機の機種が変わり、利用可能な座席数が不足したために、当該航空便を利用できなくなり旅行日程を変更した結果、旅行に要する費用の増加が生じたときは、当該増加分は旅行業者が負担する。

【問題 4 】
次の記述は、国内航空２社（日本航空・全日空）の国内旅客運送約款について述べたものである。誤っているものを１つ選びなさい。
航空券は、旅客が有効期限の満了する日までに搭乗しなければ、無効となる。
旅客の受託手荷物の損害に関する通知は、受取った手荷物については、その受取りの日から７日以内に、航空会社に対して文書により通知しなければならない。
航空会社は、３歳未満の幼児を同伴した旅客の２階席への搭乗を拒絶し、１階席へ変更することができる。
旅客に同伴される飼い馴らされた小犬については、航空会社は持込手荷物として運送を引き受ける。

【問題 5 】
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「旅程保証」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
旅行業者が変更補償金を支払うこととなったときは、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払う。
旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1.000円未満であるときは、旅行業者は、変更補償金を支払わなくてもよい。
変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者の過失責任が明らかになった場合には、旅行業者は、支払うべき損害賠償金の額と旅行者がすでに受け取った変更補償金の額を合計した額を支払う。
旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に15％以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。

【問題 6 】
募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
利用する運送機関の適用運賃・料金の減額がなされたときは、それが通常想定される程度を大幅に超えるものでない場合であっても、旅行業者は、その減少額だけ旅行代金を減額しなければならない。
旅行業者の関与し得ない事由が生じたため契約内容を変更するときは、旅行業者はあらかじめ速やかに、当該事由が関与し得ないものである理由と当該事由との因果関係を旅行者に説明しなければならないが、緊急やむを得ないときは、変更後に説明することもできる。
利用予定のＡ航空の過剰予約のため、Ｂ航空を利用することになったが、その結果、旅行の実施に要する費用が増加することとなっても、旅行業者は、旅行代金を増額することはできない。
旅行業者の承諾を得て交替した旅行者は、当該契約に関する一切の権利と義務を引き継ぐことになり、当初の旅行者が旅行代金の残金の支払いを完了していない場合は、その残金の支払い義務を負う。

【問題 7 】
標準旅行業約款（手配旅行契約の部）「手配旅行契約の変更及び解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者は、いつでも手配旅行契約の一部を解除することができるが、この場合において、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、旅行業者に対し、所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払わなければならない。
旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂により旅行代金の変動が生じた場合は、旅行代金を変更することができるが、この場合、その旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属する。
旅行者は、旅行業者に対し、手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができるが、旅行者の求めにより、旅行業者が契約内容を変更した場合は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、旅行者は、旅行業者に対して所定の変更手続料金を支払わなければならない。
旅行者は、旅行開始後、旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となり、手配旅行契約を解除したときは、当該旅行業者は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用と、当該旅行業者が既に収受した旅行代金とを加えた額を旅行者に払い戻さなければならない。

【問題 8 】
旅客鉄道会社（JR）の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
旅客は、旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。ただし、学生割引普通乗車券を購入する旅客は、往復割引の普通旅客運賃に対して、学生割引の適用を請求することができる。
訪日観光団体に対する鉄道路線を利用した団体乗車券を発売する場合において、普通旅客運賃の割引率は、1割5分である。
団体旅客運賃に係わる無賃扱人員に対しては、旅客運賃に加え、特急・急行料金、乗車整理料金も無料となるが、寝台料金、座席指定料金には適用されず、無料とならない。
列車が事故等のため、運行不能になったとき、旅客が旅行を途中で中止する場合は、無料で出発駅に戻ることができる。この場合、途中下車をしていなければ、旅客は、すでに支払った運賃及び料金の全額の払い戻しを請求できる。

【問題 9 】
旅行相談契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは、旅行相談契約の業務に該当しない。
契約は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受け付けた場合を除き、旅行業者が、契約の締結を承諾し、旅行者から所定の事項を記入した申込書を受理し、相談料金を収受した時に成立する。
旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがある。
旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、契約成立の日から起算して６月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

【問題 10 】
募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
手配代行者の重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えた場合、旅行業者は、旅行者1名につき15万円を限度として賠償しなければならない。
旅行者が、旅行参加中に旅行業者の過失により身体に損害を被ったときは、その損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行業者にその旨の通知があったときに限り、旅行業者はその損害の賠償責任を負う。
旅行者の故意又は過失により旅行業者が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければならない。
旅行者は、旅行開始後において、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。