旅行業務取扱管理者試験【約款】

旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
会社は、身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬は無料手荷物許容量に含めず、無料で受託する。
航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。
受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から起算して14日以内に、それぞれ文書によりしなければならない。
同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。

【問題 2 】
募集型企画旅行契約の部「契約締結の拒否」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201903
a.旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないときは、契約の締結に応じないことがある。
b.旅行業者は、業務上の都合があるとの理由だけで、契約の締結を拒否することはできない。
c.旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるときは、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。
d.通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。
ア.a,b
イ.a,c,d
ウ.b,c,d
エ.a,b,c,d

【問題 3 】
次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除するに当たって、取消料の支払いを要するものはどれか。(いずれも、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)
旅行目的地に暴動が発生し、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき。
旅行者の配偶者が、傷害を被り入院したとき。
旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
確定書面に記載されていたAホテルに宿泊できなくなったため、利用ホテルが契約書面に記載されていたBホテルに変更になったとき。

【問題 4 】
募集型企画旅行契約の部「契約締結の拒否」「契約の成立時期」「確定書面」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201702
a.旅行業者は、業務上の都合のみの理由をもって、契約の締結を拒否することはできない。
b.契約は、通信契約の場合を除き、旅行者が提出した所定の申込書を旅行業者が受理した時に成立する。
c.旅行業者は、契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日) までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面を交付する。
d.確定書面を交付した場合には、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定される。
ア.a,b
イ.c,d
ウ.a,c,d
エ.b,c,d

【問題 5 】
受注型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、国内受注型企画旅行の企画書面において企画料金の金額を明示した場合、当該金額を契約書面に明示しなくても、旅行者が旅行開始日の前日から起算してさかのぼって25日目に当たる日に契約を解除するときは、企画料金に相当する金額の取消料を収受することができる。
旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができるが、その結果、旅行の実施に要する費用が増加したときは、当該増加分は旅行者の負担となる。
海外旅行で利用するホテルに支払う費用が契約を締結した時点のものに比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額されるときは、旅行業者は、所定の期日までに旅行者にその旨を通知して旅行代金の額を増額することができる。
旅行業者は、あらかじめ明示した参加旅行者の条件を旅行者が満たしていないことが判明したときは、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に契約を解除することができる。

【問題 6 】
募集型企画旅行契約における契約書面及び確定書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できなかった場合で、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、旅行業者は迅速かつ適切に回答しなければならない。
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合で、確定書面を交付するときは、旅行業者は旅行者に対し、旅行開始日までの契約書面に定める日までに当該書面を交付しなければならない。
旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、情報通信の技術を利用する方法により確定書面に記載すべき事項を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認しなければならない。
確定書面を交付した場合であっても、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、契約書面に記載するところによる。

【問題 7 】
標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)「契約の変更」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じ、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ず旅行契約の内容を変更するときは、緊急やむを得ない場合であっても、必ず事前に旅行者の承諾を得なければならない。
旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することができる。
利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行業者が旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知しなければならない。
旅行契約を締結した旅行者が、旅行業者の承諾を得ることなく、契約上の地位を第三者に譲り渡した場合であっても、旅行業者と当該旅行契約上の地位を譲り受けた第三者との間の効力が生ずる。

【問題 8 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行者が暴力団員関係者と認められたときは、旅行業者は当該旅行者との契約を解除できる。242021

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【問題 9 】
募集型企画旅行契約の部「団体・グループ契約」「契約責任者」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者は、その責任ある代表者を定めて、旅行業者に契約を申し込むことができる。
旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者は構成者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。
契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の人数を旅行業者に通知すれば、構成者の名簿を提出することを要しない。
旅行業者は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではない。

【問題 10 】
受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。201713
ア.旅行業者は、旅行者に対し企画書面を交付することにより、契約書面の交付に代えることができる。
イ.旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。この場合には、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとし、契約責任者に対し契約書面の交付を要しない。
ウ.旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。
エ.旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、当該旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知し、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。