下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
募集型企画旅行契約の部「契約の締結」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
通信契約の申込みをしようとする旅行者は、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。
旅行業者は、業務上の都合があるとき、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがある。
電話等により募集型企画旅行契約を予約した旅行者が所定の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、旅行業者は、当該予約がなかったものとして取り扱う。
募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨を、旅行者が契約の申込時に申し出たときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じなければならず、この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行業者の負担となる。

【問題 2 】
募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「旅行代金」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。201603
ア．契約は、通信契約である場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、所定の申込書を受理した時に成立するものとする。
イ．通信契約は、旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとする。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとする。
ウ．旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。
エ．通信契約を締結したときは、旅行業者は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。

【問題 3 】
募集型企画旅行契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるときは、当該旅行者との契約締結を拒否することができる。
旅行業者が予約を受け付けた場合において、旅行者が旅行業者の定めた期間内に申込金を提出しないとき又は会員番号等を通知しないときは、旅行業者は当該予約はなかったものとして取り扱うことができる。
契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立するが、通信契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立する。
契約の申込時に旅行者から特別な配慮が必要である旨の申し出があり、旅行業者が当該旅行者のために特別な措置を講じた場合、それに要した費用は、旅行業者の負担となる。

【問題 4 】
募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」に関する次の記述から、誤っているものはどれか。
募集型企画旅行とは、旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。
約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるが、ここでいう法令とは、旅行業法及び内閣府・国土交通省令に限られる。
「海外旅行」とは、約款に定める「国内旅行」以外の旅行をいう。
旅行業者が「通信契約」により募集型企画旅行契約を締結できる旅行者は、旅行業者又は旅行業者の募集型企画旅行を旅行業者を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社のカード会員である。

【問題 5 】
旅行相談契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。201920
ア．旅行業者が約款に定めのない事項について、法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約が約款に優先する。
イ．旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行に必要な経費の見積りを行う業務を引き受けるだけでは、旅行相談契約とはならない。
ウ．旅行業者は、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の申込みを受け付けることがある。この場合において、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。
エ．旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を旅行者が締結できなかったとしても、旅行業者はその責任を負わない。

【問題 6 】
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「契約の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が、旅行開始後に約款の規定に基づき契約を解除した場合、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻さなければならない。
旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したこととなり、旅行者は、旅行業者に対して所定の取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。
旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由によって旅行開始後に契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。
旅行業者の都合により旅行の出発日が変更されたため、旅行者が旅行開始前に契約を解除した場合に、旅行業者が旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、旅行終了日の翌日から起算して７日以内に当該金額を払い戻さなければならない。

【問題 7 】
募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「旅行業者の指示」「添乗員等の業務」「保護措置」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ない場合であって、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスの内容が当初の旅行サービスの内容を上回るものになるようにしなければならない。
旅行業者は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。
旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがある。この場合において、これが当該旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とする。

【問題 8 】
募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等 により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金 に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行代金を増額する ときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15 日目に当たる日より前にその旨を旅 行者に通知しなければならない。
旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場 合において、契約成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になった ときは、旅行代金の額を変更することができる。
旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の 命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由が 生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあ らかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明し て、契約内容を変更することができる。
旅行業者は、運送機関が運送サービスを提供しているにもかかわらず、座席の不足が発生したことにより契約内容を変更したため旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合は、その範囲内において旅行代金の額を増額することができる。

【問題 9 】
「ジパング倶楽部」の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
新幹線と在来線の特急列車を乗り継ぐ場合であって、ジパング倶楽部及び乗継割引の適用条件を満たしているとき、新幹線の特急料金についてはジパング割引が、在来線の特急料金については乗継割引が、それぞれ適用される。
JR線を営業キロが片道・往復・連続いずれかで101キロ以上利用するときは、運賃・料金ともにジパング割引が適用される。
新幹線「みずほ号」は、普通車自由席を利用するのであれば、運賃・料金ともにジパング割引が適用される。
ジパング割引を適用した乗車券が利用できない期間はなく、通年利用することができる。

【問題 10 】
旅程保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者の過失に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行業者は当該変更補償金に加え、損害賠償金も支払わなければならない。
契約内容の重要な変更が生じたことを旅行開始日に旅行者に通知した場合、変更補償金の算出に当たり、旅行代金に乗ずる変更1件あたりの率は、旅行開始後のものが適用される。
旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合、当該重要な変更が生じた日の翌日から起算して30 日以内に変更補償金を支払わなければならない。
変更補償金の支払いの対象となる契約内容の重要な変更は、契約書面に記載した事項についての変更であり、確定書面に記載した事項についての変更はその支払いの対象にならない。