旅行業務取扱管理者試験【約款】

旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
予約変更ができる運賃の航空券1枚を購入した旅客が、出発前日に払い戻しを行った。この場合における払い戻しに関する手数料として正しいものはどれか。
払戻手数料のみ必要
取消手数料のみ必要
払戻手数料、取消手数料とも必要
払戻手数料、取消手数料とも不要

【問題 2 】
手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがある。この場合、添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とする。
旅行者の責に帰すべき事由により手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払わなければならない。
旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することができる。
団体・グループ手配において、契約責任者からその団体・グループを構成する旅行者の変更の申出があったとき、旅行業者は、旅行開始前においては、可能な限りこれに応じるが、旅行開始後は応じる必要はない。

【問題 3 】
募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(いずれも通信契約ではないものとする。)
旅行開始前に、契約内容の変更により旅行代金を減額したとき、旅行業者は、旅行者に対し当該減額した金額を、減額が発生した日の翌日から起算して30日以内に払い戻さなければならない。
旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため旅行業者が旅行開始前に契約を解除したとき、旅行業者は、当該解除の翌日から起算して7日以内に既に収受している旅行代金を払い戻さなければならない。
旅行地において旅行者の添乗員に対する暴行により旅行の安全かつ円滑な実施を妨げたため、旅行業者が契約の一部を解除したとき、旅行業者は、払い戻すべき金額が生じても払い戻すことを要しない。
旅行業者の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になり旅行者が旅行開始前に契約を解除したとき、旅行業者は、既に収受している旅行代金を所定の期日までに払い戻せば、損害賠償責任を免れることができる。

【問題 4 】
次の記述のうち、変更補償金の支払いが必要となるものはどれか。
確定書面には、A レストランの『四川料理』と記載したが、当日 A レストランの『広東料理』に変更となったとき。
確定書面には、『B 航空のエコノミークラス利用』と記載したが、B 航空の過剰予約受付により、『C 航空のビジネスクラス利用』に変更となったとき。
確定書面には、『D ホテルのスタンダードルーム』宿泊と記載したが、D ホテルの過剰予約受付により、旅行業者の定めた上位クラスの『E ホテルのスイートルーム』に変更となったとき。
確定書面には、利用列車の等級を『グリーン車指定席』と記載したが、当該列車が運休となり、また、後続列車のグリーン車が満席であったため、後続列車の『普通車指定席』に変更となったとき。

【問題 5 】
募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」「旅行者の交替」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ず契約内容を変更するときは、いかなる場合であっても旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明しなければならない。

b:旅行者は、契約上の地位を第三者に譲り渡すことについて、旅行業者の承諾を求めようとするときは、旅行業者所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、旅行業者に提出しなければならない。

c:確定書面に記載した利用予定ホテルが過剰予約受付をしたため利用できなくなり、旅行業者が宿泊料金の高い他のホテルに変更したことにより、旅行の実施に要する費用が増加した場合、旅行業者は、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を増額することができる。

d:旅行業者の承諾を得て旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該契約に関する一切の権利及び義務を承継する。
a、c
b、d
b、c、d
a、b、c、d

【問題 6 】
旅程管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行者と特約を結んだ場合、旅行業者は、旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときでも、契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるための必要な措置を講じないことがある。
旅行業者は、旅程管理業務を他の旅行業者に代行させる旨を契約書面に明示したときは、旅程管理責任を免れることができる。
旅行業者は、すべての募集型企画旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。
旅行業者は、旅行中の旅行者が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認め、必要な措置を講じたときは、それが旅行業者の責任によらないものであっても、その措置に要した費用は旅行業者の負担となる。

【問題 7 】
募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、花見を目的とする旅行において、開花状況など契約の締結の際に旅行実施条件として明示したものが、異常気象の影響で成就しないおそれが極めて大きいときは、旅行者に理由を説明して、当該契約を解除することができる。
旅行業者があらかじめ明示した参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したため、旅行者との契約を解除するときは、旅行業者は当該旅行者に取消料を請求することはできない。
旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したものとして、旅行業者は旅行者に取消料に相当する額の違約料を請求することができる。
旅行業者は、旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるため契約を解除しようとするときは、国内日帰り旅行にあっては、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日より前に、その旨を旅行者に通知しなければならない。

【問題 8 】
特別補償規程における「企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(添乗員、旅行業者の使用人又は代理人によって受付が行われない場合とする。)
運送・宿泊機関等が鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
運送・宿泊機関等が船舶であるときは、乗船手続の完了時
運送・宿泊機関等が航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
運送・宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設への入場時

【問題 9 】
受注型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、国内受注型企画旅行の企画書面において企画料金の金額を明示した場合、当該金額を契約書面に明示しなくても、旅行者が旅行開始日の前日から起算してさかのぼって25日目に当たる日に契約を解除するときは、企画料金に相当する金額の取消料を収受することができる。
旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができるが、その結果、旅行の実施に要する費用が増加したときは、当該増加分は旅行者の負担となる。
海外旅行で利用するホテルに支払う費用が契約を締結した時点のものに比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額されるときは、旅行業者は、所定の期日までに旅行者にその旨を通知して旅行代金の額を増額することができる。
旅行業者は、あらかじめ明示した参加旅行者の条件を旅行者が満たしていないことが判明したときは、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に契約を解除することができる。

【問題 10 】
渡航手続代行契約及び旅行相談契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
渡航手続代行契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理しなければ成立しない。
旅行業者は、渡航手続代行契約成立後速やかに、旅行者に当該契約により引き受けた代行業務の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、旅行業者の責任その他必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。
旅行者から電話により旅行相談契約の申込みを受け付ける場合、契約は、旅行業者が当該契約の締結を承諾した時に成立する。
旅行相談契約の履行に当たって、旅行業者の過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して6月以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者は損害賠償責任を負う。