旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)「旅行業者の責任」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者の故意又は重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、旅行業者に対して所定の期間内に通知があったときに限り、手荷物1個につき10万円を限度として賠償する。 旅行業者は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、旅行業者の故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負う。 旅行業者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、国内旅行にあっては損害発生の翌日から起算して10日以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負う。 手配代行者の過失により、旅行者に損害を与えたときは、旅行業者は、その損害を賠償する責任はない。
【問題 2 】 募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻し(通信契約を締結した場合を除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止により旅行の実施が不可能となったため、旅行開始前に旅行業者が契約を解除する場合は、旅行業者は、解除の翌日から起算して7日以内に旅行者に収受済の旅行代金を払い戻さなければならない。 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令その他の旅行業者の関与し得ない事由により、旅行業者が旅行開始後に契約を解除した場合の旅行代金の払戻しにあっては、旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料は旅行者の負担とすることはできない。 旅行日程を短縮して帰国したため旅行の実施に要する費用が減額となった場合は、旅行業者は、当該帰国日の翌日から起算して30日以内にその減額分を払い戻さなければならない。 宿泊機関の利用人員によって旅行代金が異なる募集型企画旅行で、利用人員の変更により旅行代金が減額になる場合は、旅行業者はその減額分を利用人員変更の申し出があった日の翌日から起算して7日以内に払い戻さなければならない。
【問題 3 】 募集型企画旅行契約の部「情報通信の技術を利用する方法」「旅行代金の額の変更」「旅行者の交替」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201905 a.旅行業者と契約を締結した旅行者は、旅行業者の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができる。 b.旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により記載事項を提供した場合に、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、旅行業者の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限る。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認する。 c.宿泊機関が宿泊サービスの提供を行っているにもかかわらず、部屋の不足が発生したことから、旅行業者が契約内容の一部を変更し、旅行の実施に要する費用が増加した場合には、旅行業者は、当該旅行業者に過失がない場合に限り、その増加した費用の範囲内において旅行代金を増額することがある。 ア.a,b イ.a,c ウ.b,c エ.a,b,c
【問題 4 】 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等―旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。202007 ア.旅行業者は、天災地変等の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときは、契約を解除することがある。 イ.旅行業者は、旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたときは、契約を解除することがある。 ウ.旅行業者は、日帰りの国内旅行において、旅行開始日の前日に参加する旅行者の一部が契約を解除したことから、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったときは、契約を解除することがある。 工.旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるときは、契約を解除することがある。
【問題 5 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配を他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることができる。052021 〇 ×
【問題 6 】 募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(いずれも、取消料適用期間内の解除とする。) 旅行業者は、花見を目的とする国内日帰り旅行において、開花が遅れているという事由で、契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知しなければならない。 海外旅行の場合、旅行業者は、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しないため旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日に、旅行者に対し、旅行を中止する旨を通知すれば契約を解除することができる。 旅行業者は、旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したものとし、旅行者は、旅行業者に対し、取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。 通信契約を締結した旅行者の有するクレジットカードが無効になり、旅行代金等に係る債務の決済が不可能となったため、当該旅行者に理由を説明して契約を解除した場合、旅行業者は、当該旅行者に取消料を請求することができる。
【問題 7 】 募集型企画旅行契約の部「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。201802 ア. 旅行業者に契約の申込みをしようとする旅行者は、旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行業者が別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。 イ. 旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け、その予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、会員番号等の通知の順位による。 ウ. 旅行者から収受する申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。 エ. 旅行者が旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出たときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ、この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とする。
【問題 8 】 標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。 旅行業者が電話その他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けた場合において、旅行業者が定めた期間内に旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。 旅行業者が電話その他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受けつけた場合において、旅行業者が定めた期間内に、旅行者が申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、旅行業者は、当該予約はなかったものとして取り扱い、所定の取消料を請求することができる。 旅行者から募集型企画旅行契約の申込時に当該募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨の申し出があったときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じる。
【問題 9 】 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」「旅行者の責任」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 国内旅行において、旅行業者が重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、旅行業者は旅行者1名に対し、手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。 契約の履行に当たって、旅行業者の手配代行者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ、旅行業者はその責に任じない。 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。 旅行業者は、国内旅行において、旅行業者の故意又は過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して、14日以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する。
【問題 10 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)海外募集型企画旅行契約において、利用予定の航空会社のオーバーブッキングにより帰国日が1日延びることとなり、それに伴い旅行費用が1人当たり1万円増加することとなった。旅行業者は、旅行代金を増額して、これを旅行者に請求することができる。192021 〇 ×