旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)「旅程管理」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認め必要な措置を講じた場合において、これが当該旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときでも、当該措置に要した費用を旅行業者が負担しなければならない。 旅行業者は、旅行の内容により、当該旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。 添乗員が、旅程管理業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとする。 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動をするときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
【問題 2 】 募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15 日目に当たる日より前にその旨を旅行者に通知しなければならない。 旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、旅行代金の額を変更することができる。 旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することができる。 旅行業者は、運送機関が運送サービスを提供しているにもかかわらず、座席の不足が発生したことにより契約内容を変更したため旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合は、その範囲内において旅行代金の額を増額することができる。
【問題 3 】 航空2社(日本航空、全日本空輸)の国際運送約款に関して内容が正しいものは1.を、誤っているものは2.を選びなさい。 「eチケットお客様控」とは、電子航空券の一部をなす書類で、旅程で、旅程航空券に関する情報、運送契約の条件の一部及び諸通知が記載されているものをいう。 正しい 誤っている
【問題 4 】 募集型企画旅行契約の部「契約書面の交付」「確定書面」に関する次の記述のうち、誤っているも のはどれか。 旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。 旅行業者は、契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載した場合には、改めて確定書面を交付することを要しない。 確定書面を交付した場合であっても、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該旅行業者が契約書面に記載するところに特定される。 旅行業者は、確定書面を交付する場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、迅速かつ適切にこれに回答する。
【問題 5 】 手配旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって、旅行代金と引換えに宿泊券を旅行者に交付するものであっても、口頭による申込を受け付けることはできない。 旅行者の求めにより契約内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者所定の変更手続料金を支払わなければならない。 旅行業者は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがあるが、その場合、契約の成立時期は、当該書面によって明らかにしなければならない。 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないため、旅行業者が当該旅行者との契約を解除したときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった旅行業務取扱料金を支払わなければならない。
【問題 6 】 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。201714 ア.旅行業者又は手配代行者の明らかな過失により契約書面に記載した契約内容の重要な変更が生じた場合において、旅行業者は、旅行代金に約款に記載された率を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に支払う。 イ.旅行業者は、旅行者からの契約内容に重要な変更があった旨の申出及び変更補償金の請求があった場合に限り、これを支払う。 ウ.旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に10% を乗じた額をもって限度とする。 エ.変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合、旅行業者は、支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。
【問題 7 】 受注型企画旅行契約の団体・グループ契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなすことができる。 契約責任者は、旅行業者が定める日までに、団体・グループを構成する旅行者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。 旅行業者は、契約責任者が団体・グループを構成する旅行者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではない。 契約が成立するのは、旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時のみである。
【問題 8 】 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。 旅行業者は、日帰りの国内旅行において、参加する旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから、旅行業者が契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、3日目に当たる日より前に、旅行者に当該旅行を中止する旨を通知する。 旅行者が旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したときは、契約を解除することがある。 旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるときは、契約を解除することがある。 旅行業者は、スキーを目的とする宿泊を伴う国内旅行において、降雪量不足で滑降ができないおそれが極めて大きいことにより、契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない。
【問題 9 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)契約書面に記載されていた旅館以外の旅館に変更になったときは、旅行者は取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約の解除ができる。232021 〇 ×
【問題 10 】 募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻し(通信契約を締結した場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行開始後に、運送機関の旅行サービスの提供中止により旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の旅行サービス提供機関等に支払うべき費用は旅行者の負担とすることができる。 社会情勢により旅行代金を減額したときは、旅行業者は当該減額分を契約書面に記載された旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻さなければならない。 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は解除の翌日から起算して7日以内に旅行代金を払い戻さなければならない。 旅行業者の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けることができなくなったため、旅行者が旅行開始後に契約を解除したときは、旅行業者は当該解除の翌日から起算して7日以内に払い戻すべき金額を旅行者に払い戻さなければならない。