旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 航空2社(日本航空、全日本空輸)の国際運送約款に関する以下の問題について、その内容が正しいものには1.を、誤っているものには.を選べ。 航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合、航空会社の判断により、当該旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。 正しい 誤っている
【問題 2 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段により旅行相談契約の申込みを受付ける場合は、契約は旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。902021 〇 ×
【問題 3 】 次の記述のうち、変更保証金の支払い対象にならないものはどれか。 利用予定ホテルとして契約書面では「Aホテル又はBホテル」と記載し、確定書面で「Aホテ ル」と特定していたが、Aホテルの過剰予約受付のためBホテルを利用したとき。 契約書面のツアー・タイトル中に「C航空直行便で行くオーストラリア8日間ツアー」と記載していたが、C航空の過剰予約受付のため、実際にはC航空の乗継便に変更になったとき。 契約書面においては客室からの景観を「オーシャンビュー」と記載していたが、ホテルの過剰予約受付のため、確定書面では「シティービュー(海の見えない部屋)」と記載したとき。 契約書面において、「A航空エコノミークラス」と記載していたが、A航空の過剰予約受付のため、B航空のビジネスクラスを利用したとき。
【問題 4 】 旅程保証の変更補償金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 契約内容に重要な変更があったために、旅行業者が変更補償金を旅行者に支払った後に、当該変更が旅行業者の責に帰すべきものであることが明らかになった場合、旅行者は当該変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。 契約内容の重要な変更が生じたことを旅行開始日に旅行者に通知した場合であって、旅行者が旅行に参加した場合の変更補償金の算出にあたって旅行代金に乗ずる変更1 件あたりの率は旅行開始後のものを適用する。 契約内容の重要な変更が生じた場合、当該変更が手配代行者の過失によるものであることが明らかであるときは、旅行業者は変更補償金を支払わない。 変更補償金は、旅行者から旅行業者に契約内容の重要な変更があった旨の申出があった場合にのみ支払えばよい。
【問題 5 】 募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行者は、契約を締結するに際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。 手配代行者の過失(重大な過失がある場合を除く。)により旅行者1名がその手荷物2個に損害を被った場合、旅行業者は、手荷物1個につき 15 万円、合計 30 万円を限度として賠償しなければならない。 旅行業者は、旅行参加中の旅行者が自由行動中に被った損害については、いかなる場合も、その損害を賠償する責に任じない。 旅行業者の過失により、旅行参加中に旅行者に損害(手荷物について生じた損害を除く。)を与えたときは、損害発生の日から起算して1年以内に旅行業者に対し通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任ずる。
【問題 6 】 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「別紙特別補償規程」に関する次の記述のうち、携帯品損害補償金及び補償金等の支払いの対象となるものはどれか。 宿泊した旅館に置き忘れた腕時計。(5万円相当) 国内の企画旅行参加中に発生した火山の噴火によって怪我をし、3日間入院した場合。 企画旅行の自由行動中にスキューバダイビングを行い、事故で怪我をして5日間通院した場合。 企画旅行参加中の旅行者が、昼食に供された食べ物に混入した細菌が原因の食物中毒で入院した場合。
【問題 7 】 募集型企画旅行契約における旅行業者の責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者は、その手配代行者が契約の履行に当たって、故意又は過失により旅行者に損害を与えた場合であっても、その損害を賠償しなくてもよい。 旅行業者は、旅行者の手荷物について生じた損害の賠償をするときは、手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。 旅行業者が過失により旅行者に損害を与えた場合は、その損害の発生の翌日から起算して1 年以内に旅行業者に通知があったときに限り、旅行業者はその損害の賠償責任を負う。 旅行参加中に旅行者が盗難により手荷物に損害を被った場合、その盗難が旅行業者又はその手配代行者の故意又は過失によるものでなければ、旅行業者はその損害の賠償責任を負わない。
【問題 8 】 次の記述は、国内航空2社(日本航空・全日空)の国内旅客運送約款について述べたものである。誤っているものを1つ選びなさい。 航空券は、旅客が有効期限の満了する日までに搭乗しなければ、無効となる。 旅客の受託手荷物の損害に関する通知は、受取った手荷物については、その受取りの日から7日以内に、航空会社に対して文書により通知しなければならない。 航空会社は、3歳未満の幼児を同伴した旅客の2階席への搭乗を拒絶し、1階席へ変更することができる。 旅客に同伴される飼い馴らされた小犬については、航空会社は持込手荷物として運送を引き受ける。
【問題 9 】 航空2社(日本航空、全日本空輸)の国際運送約款に関する以下の問題について、その内容が正しいものには1.を、誤っているものには2.を選べ。 旅客又は手荷物の運送には、航空券の発行日に有効な航空会社の約款及び航空会社の規則が適用される。 正しい 誤っている
【問題 10 】 募集型企画旅行契約における契約の変更に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金の減額がなされたときは、それが通常想定される程度を大幅に超えるものでない場合であっても、旅行業者は、その減少額だけ旅行代金を減額しなければならない。 確定書面に利用航空会社として記載した A 航空の過剰予約受付により、座席の不足が発生したため契約内容を変更して B 航空を利用した結果、旅行の実施に要する費用が増加した場合、旅行業者は、その増加した範囲内で旅行代金を増額することができる。 A 市から B 市への移動の際、利用予定の交通機関が運休となり、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ず A 市で宿泊することになった場合、当該宿泊にかかる費用は旅行者の負担とすることができる。 旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合で、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、契約内容を変更することがあるが、必ず旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が旅行業者の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明しなければならない。