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【問題 1 】
渡航手続代行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者が契約を締結する旅行者は、旅行業者と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は旅行業者が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について旅行業者が代理して契約を締結した旅行者である。
旅行業者が契約により引き受けた代行業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、旅行業者が定める期日までに旅行業者に対して当該費用を支払わなければならない。
旅行業者は、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたときは、契約を解除することができる。
契約は、旅行者が旅行業者所定の申込書を旅行業者に提出し、旅行業者が当該契約の締結を承諾し、旅行者から申込金を受理した時のみに成立する。

【問題 2 】
募集型企画旅行契約の部「契約の成立時期」「契約書面の交付」「確定書面」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201904
ａ．契約は、通信契約の場合を除き、旅行者からの契約の申込みに対し、旅行業者が契約の締結を承諾し、旅行業者が別に定める金額の申込金を受理した時に成立する。
ｂ．通信契約は、旅行者が参加する募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号等を旅行業者に通知した時に成立する。
ｃ．旅行業者は、契約の成立後、旅行者から求めがあった場合に限り、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を交付する。
ｄ．契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙する。
ア．ａ，ｄ
イ．ｂ，ｃ
ウ．ａ，ｂ，ｄ
エ．ａ，ｂ，ｃ，ｄ

【問題 3 】
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「契約の変更」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに説明をして（ただし、緊急でやむ を得ないときは、変更後に説明をして）、契約の内容を変更することができる。
募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関の適用運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて減額される場合は、その減少額だけ旅行代金を減額する。
募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関の適用運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行開始前に旅行業者が、その増額する範囲内で旅行代金の額を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日日に当たる日より前に旅行者にその旨を通知する。
契約書面に記載した運送機関が運行しているにもかかわらず、当該機関の過失により予定していた等級の座席の不足が発生したため、同じ便のより高い料金の等級の座席を利用した場合は、旅行業者は旅行代金の額を増加することができる。

【問題 4 】
旅行相談契約の部における次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行に必要な経費の見積りを行うことを引き受けることは、旅行相談契約にあたる。
旅行相談契約は、旅行業者が契約の締結を承諾して、申込金を受理した時に成立する。
旅行業者は、電話等の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けるときは、申込書の提出を受けなければならない。
旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとき、旅行業者は、その損害を賠償する責任を負う。

【問題 5 】
募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行の日程に、旅行者が旅行業者の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対し、特別補償規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は企画旅行参加中とはしない。
旅行者が事故によって身体に傷害を被り、旅行業者が当該旅行者又はその法定相続人に補償金等を支払った場合、旅行者又はその法定相続人が、旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、旅行業者が支払った額の限度内で、旅行業者に移転する。
旅行業者は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払わない。
旅行業者は、携帯品損害補償について、補償対象品の個又は対についての損害額が10万円を超えるときは、そのものの損害の額を10万円とみなして損害補償金を支払う。

【問題 6 】
旅程保証の変更補償金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
契約内容に重要な変更があったために、旅行業者が変更補償金を旅行者に支払った後に、当該変更が旅行業者の責に帰すべきものであることが明らかになった場合、旅行者は当該変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。
契約内容の重要な変更が生じたことを旅行開始日に旅行者に通知した場合であって、旅行者が旅行に参加した場合の変更補償金の算出にあたって旅行代金に乗ずる変更1 件あたりの率は旅行開始後のものを適用する。
契約内容の重要な変更が生じた場合、当該変更が手配代行者の過失によるものであることが明らかであるときは、旅行業者は変更補償金を支払わない。
変更補償金は、旅行者から旅行業者に契約内容の重要な変更があった旨の申出があった場合にのみ支払えばよい。

【問題 7 】
手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「旅行代金」とは、旅行業者が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除く。）をいう。
旅行業者は、宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって旅行代金と引換えに当該宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するものについては、口頭により申込みを受け付けることがあり、この場合において契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。
旅行業者は、旅行開始前に旅行者から契約の内容を変更するよう求めがあったときは、可能な限りこれに応じるが、旅行開始後は応じない。
旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となった場合は、旅行者は契約を解除することができ、これにより旅行者が損害を被ったときは、損害発生の翌日から起算して２年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を賠償する責に任じる。

【問題 8 】
募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻しに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（選択肢2. 〜4. は通信契約でないものとする。）
通信契約を締結した場合で、旅行代金の減額や契約の解除により旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、クレジット会社のカード会員規約に従って旅行者へ払い戻しする。
旅行開始前に旅行者が契約を解除したため払い戻すべき金額が生じた場合、旅行業者は、当該解除の翌日から起算して7 日以内に払い戻しする。
旅行業者による旅行開始後の契約の解除により、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30 日以内に当該金額を払い戻しする。
旅行業者の関与し得ない事由で旅行開始前に契約の内容を変更したため、旅行の実施に要する費用が減少し、旅行代金の額を減額した場合、旅行業者は旅行者に減額する旨を通知した日の翌日から起算して7 日以内に当該減額した金額を払い戻さなければならない。

【問題 9 】
募集型企画旅行契約の部「旅行業者の旅行開始後の解除権」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行開始後に2名の旅行者が旅行契約を解除したため、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったとき、旅行業者は、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することができる。
同行した添乗員が旅行中に負傷し、旅行の継続に耐えられないとき、旅行業者は、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することができる。
運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき、旅行業者は、旅行者に理由を説明した上でその承諾を得なければ募集型企画旅行契約の一部を解除することができない。
約款の定めにより旅行業者が募集型企画旅行契約の一部を解除したとき、旅行業者と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅する。

【問題 10 】
募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15 日目に当たる日より前にその旨を旅行者に通知しなければならない。
旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、旅行代金の額を変更することができる。
旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することができる。
旅行業者は、運送機関が運送サービスを提供しているにもかかわらず、座席の不足が発生したことにより契約内容を変更したため旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合は、その範囲内において旅行代金の額を増額することができる。