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下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

【問題 1 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）国内募集型企画旅行中に津波に遭い、避難する際に生じた傷害は特別補償規定に基づく補償金等の支払い対象となる。682021
〇
×

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）募集型企画旅行中に、急激かつ偶然に細菌性食物中毒になった場合特別補償規定に基づく補償金等の支払い対象となる。642021
〇
×

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）募集型企画旅行契約において、利用する予定であったホテルが突然宿泊料金の値上げを行ったので、やむを得ず旅行代金を増額することとし、旅行業約款に定める期日までにその旨旅行者に通知した。増額は認められるか。182021
〇
×

【問題 4 】
募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行者は、契約を締結するに際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。
手配代行者の過失（重大な過失がある場合を除く。）により旅行者１名がその手荷物２個に損害を被った場合、旅行業者は、手荷物１個につき 15 万円、合計 30 万円を限度として賠償しなければならない。
旅行業者は、旅行参加中の旅行者が自由行動中に被った損害については、いかなる場合も、その損害を賠償する責に任じない。
旅行業者の過失により、旅行参加中に旅行者に損害（手荷物について生じた損害を除く。）を与えたときは、損害発生の日から起算して１年以内に旅行業者に対し通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任ずる。

【問題 5 】
次の記述は、国内航空２社（日本航空・全日空）の国内旅客運送約款について述べたものである。誤っているものを１つ選びなさい。
航空券は、旅客が有効期限の満了する日までに搭乗しなければ、無効となる。
旅客の受託手荷物の損害に関する通知は、受取った手荷物については、その受取りの日から７日以内に、航空会社に対して文書により通知しなければならない。
航空会社は、３歳未満の幼児を同伴した旅客の２階席への搭乗を拒絶し、１階席へ変更することができる。
旅客に同伴される飼い馴らされた小犬については、航空会社は持込手荷物として運送を引き受ける。

【問題 6 】
募集型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者は、必ず責任ある代表者を定めて旅行を申し込まなければならない。
旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、旅行者が契約責任者を定めた場合であっても、旅行業務に関する取引は各構成者との間で行わなければならない。
契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。
旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、旅行業者が選任した構成者を契約責任者とみなす。

【問題 7 】
航空２社（日本航空、全日空）の国際航空運送約款に関する問題について、その内容が正しいものは１．を、誤っているものは２．を選びなさい。
適用運賃とは、航空会社又はその指定代理店により公示された運賃又は航空会社の規則に従い算出された運賃で、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、航空券の最初の塔乗用片により行われる運送の開始日に有効な運賃をいう。
正しい
誤っている

【問題 8 】
標準旅行業約款（企画旅行契約の部）「別紙特別補償規程『携帯品損害補償』」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
補償対象品の1個又は1対についての損害額が10万円を超えるときは、旅行業者は、そのものの損害額を10万円とみなして携帯品損害補償金を支払う。
旅行者が募集型企画旅行参加中に自宅に郵送した身の回り品が、その郵送中に損害を被ったときは、携帯品損害補償の対象となる。
置き忘れによって生じた損害については、携帯品損害補償の対象となる。
旅行業者が支払うべき損害補償金の額は、旅行者1名に対して一企画旅行につき10万円をもって限度とする。ただし、損害額が旅行者1名について1回の事故につき3.000円を超えない場合は、当該旅行業者は、損害補償金を支払わない。

【問題 9 】
募集型企画旅行契約における契約の変更に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金の減額がなされたときは、それが通常想定される程度を大幅に超えるものでない場合であっても、旅行業者は、その減少額だけ旅行代金を減額しなければならない。
確定書面に利用航空会社として記載した A 航空の過剰予約受付により、座席の不足が発生したため契約内容を変更して B 航空を利用した結果、旅行の実施に要する費用が増加した場合、旅行業者は、その増加した範囲内で旅行代金を増額することができる。
A 市から B 市への移動の際、利用予定の交通機関が運休となり、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ず A 市で宿泊することになった場合、当該宿泊にかかる費用は旅行者の負担とすることができる。
旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合で、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、契約内容を変更することがあるが、必ず旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が旅行業者の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明しなければならない。

【問題 10 】
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「契約の変更」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じ、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ず旅行契約の内容を変更するときは、緊急やむを得ない場合であっても、必ず事前に旅行者の承諾を得なければならない。
旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することができる。
利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行業者が旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知しなければならない。
旅行契約を締結した旅行者が、旅行業者の承諾を得ることなく、契約上の地位を第三者に譲り渡した場合であっても、旅行業者と当該旅行契約上の地位を譲り受けた第三者との間の効力が生ずる。