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【問題 1 】
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員による当該旅行業者の指示への違背、添乗員に対する脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるときは、契約の一部を解除することができる。
旅行業者は、旅行地における天災によって、旅行の継続が不可能となったときは、契約の一部を解除できる。
旅行業者は、旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないときは、当該旅行者に理由を説明することなく、旅程管理者の判断で直ちに、契約の一部を解除することができる。
旅行業者が、旅行開始後に旅行契約を解除したときは、旅行業者と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅し、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとする。

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段により旅行相談契約の申込みを受付ける場合は、契約は旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。902021
〇
×

【問題 3 】
募集型企画旅行契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
通信契約は、契約の締結を承諾する旨の旅行業者の通知が旅行者に到達した時に成立するが、 旅行業者が電子承諾通知を発する場合は、当該通知を発した時に成立する。
契約は、通信契約の場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、旅行者から申込書を受理 した時に成立する。
旅行業者が契約の予約を受け付け、旅行者が旅行業者の定める期間内に申込書と申込金を提 出したときの契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。
通信契約を締結した場合のカード利用日は旅行開始日である。

【問題 4 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更できる。202021
〇
×

【問題 5 】
日本航空の国内旅客運送約款に関する問題 について、その内容が正しいものは○．を、誤っているものは×．を選びなさい。
旅客運賃又は料金の払戻しは、当該航空券又は航空引換証と引換えにその有効期間満了後10日以内に限り行う。
○
×

【問題 6 】
日本航空の国内旅客運送約款に関する問題についてその内容が正しいものには１.を、誤っているものには２.を選べ。
航空会社は、旅客運賃の払戻しを、当該航空券と交換にその有効期間満了後の翌日から起算して10 日以内に限り行う。
正しい
誤っている

【問題 7 】
手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。202019
ア.旅行業者は、旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金の合計額が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、旅行終了後、速やかに旅行者にその差額を払い戻す。
イ.旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。
ウ.旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。
工.旅行業者は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。

【問題 8 】
旅程保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
変更補償金の支払いの対象となる契約内容の重要な変更は、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間に生じた変更であり、確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に生じた変更は支払いの対象とならない。
旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は、当該変更について旅行業者の損害賠償責任が生ずるか否かを問わず、旅行終了日の翌日から起算して 30日以内に変更補償金を支払う。
旅行業者は、変更補償金の額について、旅行者１名に対して１企画旅行につき、旅行代金に15 ％ 未満の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。
変更補償金の算出に当たっては、変更補償金の支払いが必要となる変更について、旅行業者が旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合を「旅行開始前」、旅行開始日当日以降に旅行者に通知した場合を「旅行開始後」として、一件あたりの率を適用する。

【問題 9 】
海上運送法第９条第３項の規定に基づく標準運送約款（フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款）に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
フェリー会社は、約款に定める事由により運送契約の申込みを拒絶する場合を除き、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じる。
旅客が乗船券を紛失したときは、フェリー会社は、旅客が乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合を除き、改めて運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに乗船券を発行するとともに、その旨の証明書を発行する。この場合において、当該旅客が紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後６ヶ月以内に限り、当該証明書を添えてフェリー会社に運賃及び料金の払戻しを請求することができる。
フェリー会社は、旅客が疾病により、継続して乗船することができなくなったことを証明した場合において、乗船券の通用期間の経過後30日以内に当該旅客が払戻しの請求をしたときは、券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額を、当該乗船券の発売営業所その他当該フェリー会社が指定する営業所において、旅客に払い戻す。
フェリー会社は、法令の規定によるほか、災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがある。

【問題 10 】
渡航手続代行契約及び旅行相談契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が関係国への出入国が許可されることを保証するものではなく、旅行業者の責に帰すべき事由によらず、関係国への出入国が許可されなかったとしても、その責任を負わない。
旅行業者が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当該旅行業者と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当該旅行業者が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当該旅行業者が代理して契約を締結した旅行者とする。
旅行相談契約は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段により契約の申込みを受け付ける場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立する。
旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反するものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがある。