旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関して、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことを理由に、旅行業者が契約の解除をしようとするとき、旅行を中止する旨を旅行者に通知する期限の組合せのうち、正しいものはどれか。201607 ・契約書面に記載の旅行開始日は､�´△箸發�8月31日とする。 �‘�帰りの国内旅行の場合 �� 2泊3日の国内旅行の場合 �，両豺腓隆�限 �△両豺腓隆�限 ア． 8月27日 8月17日 �，両豺腓隆�限 �△両豺腓隆�限 イ． 8月28日 8月18日 �，両豺腓隆�限 �△両豺腓隆�限 ウ． 8月29日 8月19日 �，両豺腓隆�限 �△両豺腓隆�限 エ． 8月30日 8月20日
【問題 2 】 募集型企画旅行契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付けた場合において、 旅行業者が定める期間内に申込書と申込金の提出があったときの契約の締結の順位は、旅行 業者が当該申込金を受理した順位による。 旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者が、契約の申込時にその旨を申し出たとき は、旅行業者は可能な範囲内でそれに応じる。 旅行業者は、応募旅行者数が募集予定数に達したときは、契約の締結を拒否することができる。 通信契約は、旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するが、旅行業者 が当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立す る。
【問題 3 】 旅客鉄道会社（ＪＲ）の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。 大口団体とは専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合（旅客鉄道会社の定める両数以上を利用するときを含む。）の団体旅客をいい、小口団体とは大口団体以外の団体であって、当該団体の構成人員によってＡ小口団体とＢ小口団体に区分される。 幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが396.2キロメートル、運賃計算キロが422.1キロメートルの場合、乗車券の有効期間は４日間である。 旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が15人以上50人までのときはうち１人、51人以上のときは50人までごとに１人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。 団体乗車券を所持する旅客の使用開始後における指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の２時間前までに係員に申し出て、その承諾を受けた場合であって、かつ、輸送上の支障がない場合に限り、１回に限って取り扱われる。
【問題 4 】 予約変更ができる運賃の航空券1枚を購入した旅客が、出発前日に払い戻しを行った。この場合における払い戻しに関する手数料として正しいものはどれか。 払戻手数料のみ必要 取消手数料のみ必要 払戻手数料、取消手数料とも必要 払戻手数料、取消手数料とも不要
【問題 5 】 標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「旅程保証」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行者１名に対して１旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、旅行業者は、これを支払う必要はない。 旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して１旅行につき旅行代金に15％以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港が官公署の命令により変更となった場合は、変更補償金の支払いは要しない。 確定書面に利用する宿泊施設の名称をＡ旅館と記載したが、Ａ旅館が自然災害にあい休業したため、Ｂ旅館に変更して利用した場合、旅行業者は定められた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して７日以内に支払わなければならない。
【問題 6 】 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の旅行開始前の解除権」に関する次の記述のうち、旅行業者が契約を解除することができないものはどれか。（いずれの場合も解除に係る旅行者への説明は行うものとする。） 旅行者が病気にかかり、当該旅行に耐えられないと認められるとき。 花見を目的とする国内旅行において、異常気象により開花が遅れ、花見そのものができないおそれが極めて大きいことから、当該旅行を実施しない旨を旅行開始日の前日から起算してさかのぼって2日目に当たる日に旅行者に通知したとき。 9月10日出発の日帰り旅行において、参加者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しないため、当該旅行を中止する旨を9月7日に通知したとき。 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
【問題 7 】 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 「旅行代金」とは、旅行業者が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除く。）をいう。 旅行業者は、宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって旅行代金と引換えに当該宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するものについては、口頭により申込みを受け付けることがあり、この場合において契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。 旅行業者は、旅行開始前に旅行者から契約の内容を変更するよう求めがあったときは、可能な限りこれに応じるが、旅行開始後は応じない。 旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となった場合は、旅行者は契約を解除することができ、これにより旅行者が損害を被ったときは、損害発生の翌日から起算して２年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を賠償する責に任じる。
【問題 8 】 標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）「契約の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者が、旅行開始後に約款の規定に基づき契約を解除した場合、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻さなければならない。 旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したこととなり、旅行者は、旅行業者に対して所定の取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。 旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由によって旅行開始後に契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。 旅行業者の都合により旅行の出発日が変更されたため、旅行者が旅行開始前に契約を解除した場合に、旅行業者が旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、旅行終了日の翌日から起算して７日以内に当該金額を払い戻さなければならない。
【問題 9 】 募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201805 a. 旅行業者は、天災地変、暴動その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。 b. 旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。 c. 松山空港から羽田空港への移動に際し、確定書面に記載した航空便の欠航により羽田空港に移動できず、やむを得ず、旅行者が松山市内に宿泊することになった場合において、旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは、当該増加分は、旅行業者の負担となる。 ア．ａ，ｂ イ．ａ，ｃ ウ．ｂ，ｃ エ．ａ，ｂ，ｃ
【問題 10 】 募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、 万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速や かにその旨を旅行業者、当該旅行業者の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出な ければならない。 旅行者が、旅行参加中に旅行業者の過失により身体に損害を被ったときは、その損害発生の 翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損 害を賠償する責に任じる。 旅行者が、海外旅行参加中に旅行業者の過失により手荷物に損害を被ったときは、損害発生 の翌日から起算して 21 日以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り、旅 行業者はその損害を賠償する責に任じる。 旅行者が、旅行参加中に手配代行者の重大な過失により手荷物に損害を被ったときは、旅行 業者は、旅行者1名につき 15 万円を限度として賠償する。