旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 利用する運送機関の適用運賃・料金の減額がなされたときは、それが通常想定される程度を大幅に超えるものでない場合であっても、旅行業者は、その減少額だけ旅行代金を減額しなければならない。 旅行業者の関与し得ない事由が生じたため契約内容を変更するときは、旅行業者はあらかじめ速やかに、当該事由が関与し得ないものである理由と当該事由との因果関係を旅行者に説明しなければならないが、緊急やむを得ないときは、変更後に説明することもできる。 利用予定のA航空の過剰予約のため、B航空を利用することになったが、その結果、旅行の実施に要する費用が増加することとなっても、旅行業者は、旅行代金を増額することはできない。 旅行業者の承諾を得て交替した旅行者は、当該契約に関する一切の権利と義務を引き継ぐことになり、当初の旅行者が旅行代金の残金の支払いを完了していない場合は、その残金の支払い義務を負う。
【問題 2 】 募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等 により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金 に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合であって、旅行代金を増額する ときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15 日目に当たる日より前にその旨を旅 行者に通知しなければならない。 旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場 合において、契約成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になった ときは、旅行代金の額を変更することができる。 旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の 命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由が 生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあ らかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明し て、契約内容を変更することができる。 旅行業者は、運送機関が運送サービスを提供しているにもかかわらず、座席の不足が発生したことにより契約内容を変更したため旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合は、その範囲内において旅行代金の額を増額することができる。
【問題 3 】 旅程保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者の過失に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行業者は当該変更補償金に加え、損害賠償金も支払わなければならない。 契約内容の重要な変更が生じたことを旅行開始日に旅行者に通知した場合、変更補償金の算出に当たり、旅行代金に乗ずる変更1件あたりの率は、旅行開始後のものが適用される。 旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合、当該重要な変更が生じた日の翌日から起算して30 日以内に変更補償金を支払わなければならない。 変更補償金の支払いの対象となる契約内容の重要な変更は、契約書面に記載した事項についての変更であり、確定書面に記載した事項についての変更はその支払いの対象にならない。
【問題 4 】 次の記述は、モデル宿泊約款について述べたものである。誤っているものはどれか。 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立ってホテル(旅館)に到着した場合は、その到着前に当該ホテル(旅館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際に当該手荷物を渡す。 宿泊契約は、ホテル(旅館)が宿泊契約の申込みを承諾したときに成立する。 宿泊客がホテル(旅館)の駐車場を利用する場合、当該ホテル(旅館)が車両のキーを預かっているときに限り、ホテル(旅館)は車両の管理責任を負う。 ホテル(旅館)が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、当該宿泊客は宿泊料金を支払わなければならない。
【問題 5 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)募集型企画旅行契約において、あらかじめ明示した参加旅行者の条件を満たしていない旅行者との契約締結を拒否することができる。082021 〇 ×
【問題 6 】 次の記述のうち、特別補償の対象となるものはどれか。 海外旅行中の地震で傷害を被った旅行者に生じた後遺障害。 他覚症状のない旅行者の頸部症候群。 盗難にあった添乗員のスーツケース。 置き忘れた旅行者のカメラ。
【問題 7 】 旅行相談契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは、旅行相談契約の業務に該当しない。 契約は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受け付けた場合を除き、旅行業者が、契約の締結を承諾し、旅行者から所定の事項を記入した申込書を受理し、相談料金を収受した時に成立する。 旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがある。 旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、契約成立の日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。
【問題 8 】 募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻し(通信契約を締結した場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行開始後に、運送機関の旅行サービスの提供中止により旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の旅行サービス提供機関等に支払うべき費用は旅行者の負担とすることができる。 社会情勢により旅行代金を減額したときは、旅行業者は当該減額分を契約書面に記載された旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻さなければならない。 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は解除の翌日から起算して7日以内に旅行代金を払い戻さなければならない。 旅行業者の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けることができなくなったため、旅行者が旅行開始後に契約を解除したときは、旅行業者は当該解除の翌日から起算して7日以内に払い戻すべき金額を旅行者に払い戻さなければならない。
【問題 9 】 募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「添乗員等の業務」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201410(a.b.は、旅行業者が旅行者と特約を結んだ場合を除くものとする。)。 a.旅行業者は、契約の内容を変更せざるを得ないときであって、代替サービスの手配を行う場合は、変更後の旅行サービスの内容が当初の旅行サービスの内容と同様のものとなるよう努める。 b.旅行業者は、旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずる。 c.旅行業者は、旅行に添乗員を同行させて、旅程管理業務その他旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務を行わせなければならない。 ア.a,b イ.a,c ウ.b,c エ.a,b,c
【問題 10 】 航空2社(日本航空、全日本空輸)の国際運送約款に関して内容が正しいものは1.を、誤っているものは2.を選びなさい。航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合、当該旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。 正しい 誤っている