旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)国内募集型企画旅行における、後遺障害補償金は、後遺障害の程度に応じて、45万円から1500万円の範囲で旅行者に支払われる。572021 〇 ×
【問題 2 】 旅行相談契約の部における次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行に必要な経費の見積りを行うことを引き受けることは、旅行相談契約にあたる。 旅行相談契約は、旅行業者が契約の締結を承諾して、申込金を受理した時に成立する。 旅行業者は、電話等の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けるときは、申込書の提出を受けなければならない。 旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとき、旅行業者は、その損害を賠償する責任を負う。
【問題 3 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)契約書面では、新幹線は普通車指定席と記載していたが、JRの過剰予約のため、グリーン車指定席となったときは、旅程保証に基づく変更補償金の支払い対象となる。752021 〇 ×
【問題 4 】 募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が旅行者との間で締結する募集型企画旅行契約において、約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、本邦外の旅行のみをいう。 「募集型企画旅行」とは、旅行業者が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。 旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭で特約を結んだときは、その特約は約款に優先して適用される。
【問題 5 】 航空2社(日本航空、全日本空輸)の国際運送約款に関する以下の問題について、その内容が正しいものには1.を、誤っているものには.を選べ。 航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合、航空会社の判断により、当該旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。 正しい 誤っている
【問題 6 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)募集型企画旅行契約において、旅行者が契約内容の変更を求めてきた場合、旅行業者は、可能な範囲でこの求めに応じなければならない。172021 〇 ×
【問題 7 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、旅行サービスの内容を変更せざるを得ないときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるように努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力しなければならない。372021 〇 ×
【問題 8 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者のチェックミスにより休館日に当たる日に美術館の見学を組み入れていたため、当該美術館に入場できなかったときは、旅程保証に基づく変更補償金の支払い対象となる。802021 〇 ×
【問題 9 】 日本航空の国内旅客運送約款に関する問題 について、その内容が正しいものは○.を、誤っているものは×.を選びなさい。 旅客運賃又は料金の払戻しは、当該航空券又は航空引換証と引換えにその有効期間満了後10日以内に限り行う。 ○ ×
【問題 10 】 募集型企画旅行契約の契約書面、確定書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認しなければならない。 確定書面を交付したときは、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載されたところに特定される。 契約書面には、必ず確定された利用予定宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を記載しなければならない。 旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用することができる。