旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 航空2 社(日本航空、全日本空輸)の国際運送約款に関する問題 についてその内容が正しいものには1.を、誤っているものには2.を選びなさい。 旅客が乗務員の指示に従わないため、航空会社が旅客の運送を拒否した場合、旅行がまったく行われていないときは、支払済みの運賃額から適用される払戻手数料を差し引き、払戻を行う。 正しい 誤っている
【問題 2 】 受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201813 a. 旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。 b. 旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。この場合において、旅行業者は、可能な限り旅行者の求めに応じる。 c. 旅行業者が旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した企画書面を旅行者に交付した場合において、旅行者が当該書面に記載された企画の内容に関して、契約の申込みをしないときであっても、旅行者は、旅行業者に対し、当該企画料金に相当する金額を支払わなければならない。 ア.a,b イ.a,c ウ.b,c エ.a,b,c
【問題 3 】 募集型企画旅行契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 契約書面に記載した運送機関が運送サービスの提供を行っているにもかかわらず、座席の不足が発生したことにより旅行日程を変更したため旅行の実施に要する費用が増加した場合は、旅行業者は旅行代金を増額することができる。 旅行業者は、自己の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することができる。 旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、旅行代金の額を変更することができる。 契約を締結していた旅行者から、契約上の地位を第三者に譲り渡したい旨の申し出があった場合は、旅行業者には必ずしもこれに応ずるべき義務はない。
【問題 4 】 募集型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者は、必ず責任ある代表者を定めて旅行を申し込まなければならない。 旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、旅行者が契約責任者を定めた場合であっても、旅行業務に関する取引は各構成者との間で行わなければならない。 契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。 旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、旅行業者が選任した構成者を契約責任者とみなす。
【問題 5 】 特別補償規程に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が、企画旅行参加中に身体に傷害を被り入院した旅行者に支払う入院見舞金は、死亡補償金又は後遺障害補償金の一部として取り扱う。 国内企画旅行参加中に地震が発生し、避難途中に携行品に被った損害は、特別補償規程の定めるところにより、携帯品損害補償金の支払い対象となる。 企画旅行参加中において、旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故により身体に傷害を被った場合であっても、旅行業者は特別補償規程に基づく補償金等を支払わなければならない。 携帯品の損害について、補償対象品の1 個又は一対についての損害額が10 万円を超えるときは、旅行業者は、そのものの損害の額を10 万円とみなす。
【問題 6 】 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」に関する次の記述のうち、入院見舞金、通院見舞金又は携帯品損害補償金の支払いを要するものはどれか。202017 (注1)旅行業者が入院見舞金又は通院見舞金の支払いを要する場合において、それ以外に支払うべき補償金等はないものとする。 (注2)携帯品損害補償金を支払う場合は、約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。 ア.自由行動日に乗車した公共バスの追突事故で生じた他覚症状のない「むちうち症」 イ.旅行者と世帯を同じくする親族の不注意により、落として破損したスマートフォンの修理 ウ.企画旅行の日程に含まれていないスカイダイビング体験中に発生した事故によって被った傷害の治療のための90日間の入院 工.旅行の受付場所へ向かう途中の駅で階段を踏み外し、被った傷害の治療のための5日間の入院
【問題 7 】 渡航手続代行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者が契約を締結する旅行者は、旅行業者と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当該旅行業者が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について旅行業者が代理して契約を締結した旅行者である。 契約は、電話等の通信手段による申込みを除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、所定の申込書を受理した時に成立する。 旅行業者が、契約により引き受けた受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、旅行業者が定める期日までに旅行業者に対して当該費用を支払わなければならない。 旅行業者は、契約の履行に当たって、過失により旅行者に損害を与えたときは、旅行者から所定の期間内に損害賠償の通知があったときに限り、その損害を賠償しなければならないが、所定の期間とは、その損害発生の翌日から起算して1年以内と定められている。
【問題 8 】 募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、ピーク時に開始する海外旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しないため契約を解除するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない。 旅行業者は、旅行者が契約書面に記載した期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行者が当該期日の翌日において契約を解除したものとして、支払うべき取消料に相当する額の違約料を旅行者に請求することができる。 スキーを目的とする旅行を実施する旅行業者が、旅行開始日の前々日に現地スキー場に降雪量を最終確認したところ、必要な降雪量が不足していることが判明した。この場合、旅行業者は旅行者に理由を説明して当該契約を解除することができる。 通信契約を結んだ旅行者のクレジットカードが無効になり、旅行者が旅行代金に係る債務を旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って決済できなくなったため、旅行業者が契約を解除した場合、旅行業者は旅行者に所定の取消料を請求することはできない。
【問題 9 】 募集型企画旅行契約における旅行代金の払い戻しに関する次の記述のうち、誤っているもの はどれか。(いずれも旅行代金は全額収受済とする。) 宿泊機関の利用人員によって旅行代金が異なる旅行で、利用人員の変更により旅行代金が減額 になった場合に、払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行 終了日の翌日から起算して30 日以内に当該減額分を旅行者に払い戻さなければならない。 旅行業者による旅行開始後の契約の解除により、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じた ときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30 日以内に当該金 額を払い戻さなければならない。 旅行業者は、通信契約が解除された場合において、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じた ときは、提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って当該金額を払い戻さなけ ればならない。 旅行者からの契約解除の申出が旅行開始日の3日前にあった場合に、払い戻すべき金額が生じ たときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行開始日までに払い戻さなければならない。
【問題 10 】 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち、旅行業者が旅行開始前に契約を解除できないものはどれか。(いずれの場合も解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)201807 ア. 旅行者が、旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。 イ. 宿泊を伴う国内旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日に旅行を中止する旨を旅行者に通知したとき。 ウ. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 エ. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。