旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。 受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。
下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。 問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。 下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。
【問題 1 】 募集型企画旅行契約の部「契約締結の拒否」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。201903 a.旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないときは、契約の締結に応じないことがある。 b.旅行業者は、業務上の都合があるとの理由だけで、契約の締結を拒否することはできない。 c.旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるときは、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。 d.通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。 ア.a,b イ.a,c,d ウ.b,c,d エ.a,b,c,d
【問題 2 】 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 「旅行代金」とは、旅行業者が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く。)をいう。 旅行業者は、宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって旅行代金と引換えに当該宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するものについては、口頭により申込みを受け付けることがあり、この場合において契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。 旅行業者は、旅行開始前に旅行者から契約の内容を変更するよう求めがあったときは、可能な限りこれに応じるが、旅行開始後は応じない。 旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となった場合は、旅行者は契約を解除することができ、これにより旅行者が損害を被ったときは、損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を賠償する責に任じる。
【問題 3 】 旅行相談契約の部に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。202020 a.旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行の計画の作成をすることは、旅行相談契約の業務に該当しない。 b.旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。 c.旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。 ア.a,b イ. a,c ウ.b,c エ.a,b,c
【問題 4 】 募集型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。 旅行業者は、契約責任者がその団体・グループを構成する旅行者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負わない。 契約責任者は、旅行業者が定める日までにその団体・グループを構成する旅行者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。 旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがあるが、その場合、契約は旅行業者が契約責任者にその旨を記載した書面を交付した時に成立する。
【問題 5 】 募集型企画旅行契約における旅行開始後の旅行業者による契約の解除に関する次の記述から、正しいものはどれか。 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないため、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者の求めがあっても、当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けなくてもよい。 旅行業者は、旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるときは、旅行者に理由を説明して、契約の一部を解除することができる。 運送機関が旅行サービス提供を中止したため、以後の旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用は、旅行業者の負担となる。
【問題 6 】 旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 大口団体とは専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合(旅客鉄道会社の定める両数以上を利用するときを含む。)の団体旅客をいい、小口団体とは大口団体以外の団体であって、当該団体の構成人員によってA小口団体とB小口団体に区分される。 幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが396.2キロメートル、運賃計算キロが422.1キロメートルの場合、乗車券の有効期間は4日間である。 旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が15人以上50人までのときはうち1人、51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。 団体乗車券を所持する旅客の使用開始後における指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の2時間前までに係員に申し出て、その承諾を受けた場合であって、かつ、輸送上の支障がない場合に限り、1回に限って取り扱われる。
【問題 7 】 「ジパング倶楽部」の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 新幹線と在来線の特急列車を乗り継ぐ場合であって、ジパング倶楽部及び乗継割引の適用条件を満たしているとき、新幹線の特急料金についてはジパング割引が、在来線の特急料金については乗継割引が、それぞれ適用される。 JR線を営業キロが片道・往復・連続いずれかで101キロ以上利用するときは、運賃・料金ともにジパング割引が適用される。 新幹線「みずほ号」は、普通車自由席を利用するのであれば、運賃・料金ともにジパング割引が適用される。 ジパング割引を適用した乗車券が利用できない期間はなく、通年利用することができる。
【問題 8 】 旅行相談契約の部における次の記述のうち、正しいものはどれか。 旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行に必要な経費の見積りを行うことを引き受けることは、旅行相談契約にあたる。 旅行相談契約は、旅行業者が契約の締結を承諾して、申込金を受理した時に成立する。 旅行業者は、電話等の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けるときは、申込書の提出を受けなければならない。 旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとき、旅行業者は、その損害を賠償する責任を負う。
【問題 9 】 募集型企画旅行契約における旅行代金の払い戻しに関する次の記述のうち、誤っているもの はどれか。(いずれも旅行代金は全額収受済とする。) 宿泊機関の利用人員によって旅行代金が異なる旅行で、利用人員の変更により旅行代金が減額 になった場合に、払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行 終了日の翌日から起算して30 日以内に当該減額分を旅行者に払い戻さなければならない。 旅行業者による旅行開始後の契約の解除により、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じた ときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30 日以内に当該金 額を払い戻さなければならない。 旅行業者は、通信契約が解除された場合において、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じた ときは、提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って当該金額を払い戻さなけ ればならない。 旅行者からの契約解除の申出が旅行開始日の3日前にあった場合に、払い戻すべき金額が生じ たときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行開始日までに払い戻さなければならない。
【問題 10 】 (次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができるが、確定書面の交付については、当該方法に代えることはできない。142021 〇 ×