旅行業務取扱管理者試験【約款】

旅行業務取扱管理者試験【約款】 のオンライン模擬試験です。
受験の予定のある人もない人もチャレンジしてみてくださいね。

下記の問題に関して当てはまるもの一つを選んでチェックを入れ、 記入が終わったら下の「採点開始」ボタンをクリックしてください。
問題文中に空欄のあるものは、空欄にあてはまる選択肢をチェックしてください。
下線の引いてあるものは、誤っている箇所に相当する選択肢をチェックしてください。

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【問題 1 】
乗車券類の払いもどしに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
使用開始前の小児の片道乗車券を、有効期間内に払いもどす場合の払いもどし手数料は、220円である。
使用開始前の小児の往復乗車券を、往片と復片の両券片について同時に有効期間内に払いもどす場合の払いもどし手数料は、220円である。
新幹線「かがやき号」の立席特急券を、乗車日の出発時刻までに払いもどす場合の払いもどし手数料は、220円である。
特急「ひたち号」の座席未指定券を、使用開始前で券面表示の乗車日までに払いもどす場合の払いもどし手数料は、220円である。

【問題 2 】
標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の蔀)「契約の変更」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
利用する宿泊機関が宿泊サービスの提供を行っているにもかかわらず、当該宿泊機関の過失により部屋の不足が生じたため、募集型企画旅行契約の内容を一部変更し、旅行の実施に要する費用が増加した場合、旅行業者は、旅行代金の額を増額することができる。
旅行業者と契約を締結した旅行者は、当該旅行業者の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができるが、この場合、契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該契約に関する一切の権利及び義務を承継する。
旅行業者は、募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて減額される場合においては、その減少額だけ旅行代金を減額する。
旅行業者は、当該旅行業者の関与し得ない事由が生じ、旅行サービスの内容を変更する場合は、旅行者に、あらかじめ速やかに(緊急の場合において、やむを得ないときは変更後に)当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明しなければならない。

【問題 3 】
募集型企画旅行契約における契約の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の 命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由 が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者 にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を 説明して、契約内容を変更することができる。
A市からB市への移動に利用予定の最終列車が運休になり、やむなくA市で宿泊することに なってしまった場合、当該宿泊に係る費用は旅行者の負担とすることができる。
契約書面に記載した宿泊機関が過剰予約受付をしたため、当該宿泊機関より宿泊料金の高い 宿泊機関に変更したことにより、旅行の実施に要する費用が増加した場合には、旅行業者は、 当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を増額することができる。
契約を締結した旅行者が、契約上の地位を第三者に譲り渡すときは、旅行業者所定の用紙に 所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、旅行業者に提出し、その承諾を得な ければならない。

【問題 4 】
募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、 万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速や かにその旨を旅行業者、当該旅行業者の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出な ければならない。
旅行者が、旅行参加中に旅行業者の過失により身体に損害を被ったときは、その損害発生の 翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損 害を賠償する責に任じる。
旅行者が、海外旅行参加中に旅行業者の過失により手荷物に損害を被ったときは、損害発生 の翌日から起算して 21 日以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り、旅 行業者はその損害を賠償する責に任じる。
旅行者が、旅行参加中に手配代行者の重大な過失により手荷物に損害を被ったときは、旅行 業者は、旅行者1名につき 15 万円を限度として賠償する。

【問題 5 】
標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「募集型企画旅行」とは、旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。
旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約は約款の規定に優先する。
「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいう。
旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部を手配を業として行う者に代行させることができるが、他の旅行業者には手配の全部を代行させることはできない。

【問題 6 】
募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」に関する次の記述から、旅行業者が入院見舞金又は通院見舞金の支払いを要するもののみをすべて選んでいるものはどれか。201717
a.自由行動日に乗車した路線バスの事故で負った怪我による7日間の通院
b.法令で指定する立入禁止区域であることを知りながら無断で立ち入り、落石事故で負った怪我による6日間の入院
c.旅館の夕食で出された天然ふぐ料理のふぐ毒を原因とする食物中毒による3日間の入院
d.公道において、レンタルの自転車でサイクリング中に、ハンドル操作を誤り転倒して負った怪我による3日間の通院
ア.a,d
イ.b,c
ウ.a,c,d
エ.a,b,c,d

【問題 7 】
標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)「旅行業者の責任」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業者の故意又は重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、旅行業者に対して所定の期間内に通知があったときに限り、手荷物1個につき10万円を限度として賠償する。
旅行業者は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、旅行業者の故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負う。
旅行業者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、国内旅行にあっては損害発生の翌日から起算して10日以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負う。
手配代行者の過失により、旅行者に損害を与えたときは、旅行業者は、その損害を賠償する責任はない。

【問題 8 】
募集型企画旅行契約の契約書面、確定書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認しなければならない。
確定書面を交付したときは、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載されたところに特定される。
契約書面には、必ず確定された利用予定宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を記載しなければならない。
旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用することができる。

【問題 9 】
(次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい)「旅行相談契約」とは、旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行の計画を作成するために必要な助言等をすることを引き受ける契約をいう。932021
〇
×

【問題 10 】
標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)「契約書面」、「確定書面」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
旅行業者は、手配状況の確認を希望する旅行者からの問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、迅速かつ適切にこれに回答しなければならない。
旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により確定書面に記載すべき事項を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認しなければならない。
契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の3日前までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面を交付しなければならない。
確定書面を交付した場合には、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定される。