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【問題 1 】
次の記述のうち、法第１８条の３（業務改善命令）に定められていないものはどれか。
旅行業約款を変更すること
企画旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を確実に実施すること　
旅程管理業務を行う主任の者を解任すること
旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること

【問題 2 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者は、その事業の開始後14日以内に、営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
正
誤

【問題 3 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行者から航空券のみの手配を依頼されて、その航空券を旅行者に交付した場合に、改めて所定の事項を記載した契約書面を旅行者に交付する必要はない。
正
誤

【問題 4 】
次の( ア) 〜 ( エ) の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。
（ア） 第１種旅行業者は、そのすべての営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
（イ） 第1 種旅行業者であっても、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任することができる。
（ウ） 第2種旅行業者は、総合旅行業務取扱管理者を選任している営業所においては、第1種旅行業者の本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第1種旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。
（エ） 第３種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。
（ ア）（ウ）
（ ア）（エ）
（ イ）（ウ）
（ イ）（エ）

【問題 5 】
企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときには、併せてその最高額を表示しなければならない。
企画者の氏名又は名称及び住所を表示していれば、企画者の登録番号を表示することを要しない。
旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項は国土交通省令で定める広告の表示事項の1 つである。

【問題 6 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者代理業者は、所属旅行業者を代理して、旅行に関する相談に応ずる業務を行うことができる。
正
誤

【問題 7 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者が旅程管理業務を行う責任があるのは、旅行者と募集型企画旅行契約を締結した場合のみであり、受注型企画旅行契約においては旅程管理業務を行う責任はない。
正
誤

【問題 8 】
（次の記述に関して、条文に照らし合わせて正誤を選びなさい）旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
正
誤

【問題 9 】
登録業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（いずれも旅行業務取扱管理者の選任要件は満たしているものとする）。
ア．第3種旅行業者が実施できる企画旅行については、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村（特別区を含む）の区域、これに隣接する市町村の区域において実施されるものに限られる。
イ．第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者の実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
ウ．第2種旅行業者は、訪日外国人を対象とした本邦内の企画旅行を実施することはできない。
エ．地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行は実施できるが、本邦外の旅行に関する相談に応じることはできない。

【問題 10 】
法第2条「定義」に関する記述のうち誤っているものはどれか。
ア．報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業、は旅行業に該当する。
イ．報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
ウ．報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。
エ．報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。